2021年6月15日、令和3年版（2021年）観光白書が発表されました。
訪日ラボでは全10回にわたって、この観光白書を基に説明しています。
第8回となる今回は、「第Ⅳ部第2章第1節 外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備」から、宿泊施設とユニバーサルデザイン、そして免税や伝統工芸品など買い物面での動きについて紹介します。
2021年度からの取組として観光庁は、宿泊施設の不足解決のための宿泊施設の開発と、東京2020大会に向けたユニバーサルデザインの推進を行うことを決定しました。
具体的には旅館等のインバウンド対応の支援や、宿泊施設のバリアフリー化の促進などを実施しています。
本記事ではその内容について、詳しく見ていきます。
過去の特集
【2021年観光白書徹底解説】1.世界の観光の動向、日本の観光の動向（2019年、2020年）
【2021年観光白書徹底解説】2.コロナを受けた各種支援の状況
【2021年観光白書徹底解説】3.新型コロナウイルスの影響を受けた観光トレンドの変化
【2021年観光白書徹底解説】4.日本の観光面での課題
【2021年観光白書徹底解説】5.観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組
【2021年観光白書徹底解説】6.2021年から実施する政策 インバウンド特化編
【2021年観光白書徹底解説】7.2021年より実施する政策 観光資源整備・業界改革編
宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供
5つの観点から、宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供について詳しく見ていきます。
インバウンド対応の他、高付加価値化、日本進出事業に対しても注目が集まっています。また感染症対策の観点から、宿泊施設においても非接触型サービス、混雑緩和などの取組に対する補助が行われています。
《注目ポイント》
- 観光庁、旅館、ホテル等宿泊施設におけるインバウンド対応の支援を決定（費用の1/3を補助（上限150万円））
- 海外の観光関連企業の日本進出・事業拡大支援や、バリアフリー化促進、既存観光拠点の再生・高付加価値化や上質な観光サービス提供に向けた動き
1. 旅館等のインバウンド対応の支援
旅館やホテルなど、宿泊施設でのインバウンド対応について、費用の1/3（上限150万円）を補助し、多様なニーズに対応する宿泊施設の提供を促進します。
訪日外国人旅行者の滞在時の快適性向上のほか、新型コロナウイルス感染症対策に関する取り組みなどを通じて促進するものです。
具体的には公衆無線LAN環境の整備、多言語対応、そして非接触型チェックインシステムやキーレスシステムの導入、混雑状況の「見える化」などが求められています。
関連記事：観光庁、今年度の宿泊施設のインバウンド対応支援事業開始
2. 海外の観光関連企業の日本進出・事業拡大支援
日本貿易振興機構（JETRO）においては、海外のほか日本に進出している外資系の有望な観光企業に対し、日本への進出・事業拡大を支援します。
市場情報や日本企業とのビジネス機会などの提供、地域の情報発信や企業招へいなど、地方公共団体との連携による誘致活動を通じて支援するもので、特にポテンシャルがある地域への進出に向けた誘致活動を強化します。
JETROの公式サイトでは、日本を「新型コロナウィルス終息後に旅行したい国として、日本はアジア在住海外旅行経験者にとって第1位、欧米豪在住海外旅行経験者にとって第2位でした。
2019年まで飛躍的に伸びていた訪日外国人観光客数は、また大きく回復すると期待されています。」と紹介しています。
さらに、観光産業における魅力的な市場として金融サービス、OTA、ホテル・宿泊施設をあげ、積極的な投資を促しています。
3. 宿泊施設等のバリアフリー化促進
高齢者や障害者などを含め、訪日外国人旅行者の滞在時の快適性の向上を図るため、宿泊施設等のバリアフリー化を促進します。
この続きから読める内容
- 4. 既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業
- 5. 上質な観光サービスを求める訪日外国人旅行者の誘致促進
- 良質で健全な民泊サービスの普及等の促進
- データから分かる実態：民泊届け出件数は年々増加、特に北米で多い
- ユニバーサルデザインの推進
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