観光庁は、8月26日に令和4年度予算の概算要求を公表しました。

令和4年度の概算要求では、予算概算要求総括（一般会計）については177億3,500万円、復興枠に8億円、国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開に240億円となっており、総額425億3,500万円となっています。

なお事項要求として新型コロナウイルス感染症への対応については、今後の感染状況や観光需要の動向等も踏まえつつ、予算編成過程で検討される方針です。

ポストコロナに向けて、インバウンドの対策も含めた積極的な予算要求となっています。

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

令和4年度予算の概算要求、前年比1.2倍に

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、国内外の観光需要は大幅に減少し、観光産業は深刻な影響を受けています。

この状況の中で、観光庁は、2020年12月に観光戦略実行推進会議において決定された「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に基づき、地域の観光資源の磨き上げ等を行うとともに、地域観光事業支援による旅行需要の喚起等に取り組んでいく方針です。

また令和4年度においては、危機に瀕する観光地・観光産業の存続に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現を図ることが必要だとしています。

実際に一般会計を見ても、新規も含め、すべての項目で前年度の予算よりも上回っています。一般会計は、総額177億3,500万円で対前年度倍率1.20倍となりました。

特に、新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援については対前年度倍率6.97倍となっているほか、受入環境整備やインバウンドの段階的復活についても対前年度倍率1.15倍となっています。

ポストコロナに向け積極的に観光産業を盛り立てる姿勢がうかがえます。

1. 観光産業の再生と「新たな旅のスタイル」の普及・定着 22億2,600万円

予算概算要求では、主に3項目について言及されました。

まずは、観光産業の再生と「新たな旅のスタイル」の普及・定着についてです。全体で22億2,600万円が要求され、対前年度倍率1.30倍です。

特に新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援には7億円が要求され、対前年度倍率6.97倍となっています。

具体的には、1. 複数業種等の連携による新規サービスの導入、2. 地域に波及する生産性向上、高付加価値化という2つの観点から新たなビジネス手法を導入する取組を専門家の派遣などを通じて支援するということです。

また、新型コロナ感染症の拡大が続く中でも、収益を生み出している事業者等の優良事例の発掘等が実施される予定です。

次に、「新たな旅のスタイル」促進事業も2021年度に引き続き実施され、5億2,500万円が要求されています。対前年度倍率1.04倍です。

テレワークが浸透しつつある状態の中、ワーケーションやブレジャーなどを「新たな旅のスタイル」として定義づけ、国民全体の機運醸成から企業への環境整備などについて推進していく方針です。

また企業側の制度導入と地域側の受入体制整備を進めるため、モデル事業が実施される方針です。

最後に観光産業における人材確保・育成事業については、1億2,700万円が要求されています。対前年度倍率1.07倍です。

ポストコロナ時代をリードする人材の育成・強化については、質の向上と量の確保の2面性から取り組む方針です。

予算概算要求では、ポストコロナを見据え、新たなビジネス・稼ぐモデルを創出して高付加価値化を実現し、地域の観光産業をリードする人材を育成することで質の向上を図るとしています。

また、量については宿泊業の有効求人倍率はコロナ以前で約6倍、コロナ拡大以降においても約2倍を超えており、恒常的な人手不足が課題であるとも指摘しています。

ここから、地域の観光産業をリードする人材の育成・強化を行うとともに、新たな雇用体系を取り入れた人材の確保・活用を促進するとしています。

そして、通訳ガイド制度の充実・強化については、対前年度倍率1.17倍で多言語対応に力を入れる方針が見受けられます。

その他にも健全な民泊サービスの普及ユニバーサルツーリズム促進事業、観光統計の整備に関して要求がなされています。

2. 国内外の旅行者を惹きつける滞在コンテンツの造成 22億1,500万円

予算概算要求の第2項目めについては、国内外の旅行者を惹きつける滞在コンテンツの造成です。全体で22億1,500万円が要求され、対前年度倍率1.42倍です。