Appleは2021年9月22日未明（日本時間）に開発者向けにiOS15.1の最初のベータ版を公開しました。
このiOS15.1では、Apple純正「ヘルスケア」アプリに加え、「Wallet」アプリにも新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するワクチンパスポートが保存可能になっています。
アメリカを中心に普及しつつある、ヘルスケア関連の情報表示フォーマットに対応しているということです。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）Apple, ワクチンパスポートを「Wallet」で保存可能に
iOS15では、新型コロナウイルスのワクチン接種履歴や検査結果をApple純正の「ヘルスケア」アプリにダウンロード、保存が可能になりました。
これに加え、iPhone15.1では「Wallet」アプリで保存、表示が可能になります。
「Wallet」アプリに保存されたワクチンパスポートの情報は航空会社、イベント会場などワクチン接種証明を要求する他のアプリと共有可能となります。そして、この情報を基に各社のチケットを購入できるようになります。
AppleはSMART Health Card仕様を使ってこの機能を提供するため、医療機関や保健当局がこの仕様に対応する接種証明を発行していれば円滑にiPhoneのWalletアプリにワクチンパスポートが保存できるようになります。
なお、オーストラリアでは、政府によるとすでにAppleの規格を用いてワクチン接種記録を保存する取り組みが進められています。
一方で、日本のワクチン接種証明書もデジタル化に向けての議論が進められていますが、日本ではマイナンバーカードを活用し独自のアプリを開発する考えが示されています。このアプリがAppleの規格に対応するかは不透明です。
関連記事：デジタル版「ワクチン接種証明書」詳細公開、年内に電子交付を計画｜デジタル庁
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
iPhone Mania：iOS15.1でワクチンパスポートのWalletアプリへの保存に対応
Med IT Tech：AppleがiOS15.1でワクチンパスポートに対応予定 ベータ版に実装
【9/11開催】実例から学ぶ！店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
デジタルとリアルの垣根がなくなりつつある今、小売企業にとって「店舗とECのつながり方」は売上や顧客体験に直結する重要なテーマとなっています。
本セミナーでは、「Googleサービス × 在庫情報」によって来店とオンライン購入を両立させるmovのOMO戦略と、EC上でもリアルな接客を実現するvisumoのビジュアルマーケティング手法を、実例とともに徹底解説。
OMOの取り組みを“戦略で終わらせない”ために、今すぐ使える具体施策・成功パターンをお届けします。
＜セミナーのポイント＞
- Googleサービスと在庫情報を連携させた“店舗＆EC”への送客手法がわかる！
- ECサイトから店舗への送客を生むコンテンツ設計が学べる！
- 店舗とECをスムーズにつなぐ“OMOの成功パターン”が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/11開催】実例から学ぶ！店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年8月後編】訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年8月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
