インバウンドがもたらす経済効果について解説 アフターコロナに向けて再確認

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インバウンドが日本の経済に与える効果は非常に大きく、今や一大「輸出産業」となっています。

インバウンドの経済効果や2022年のインバウンド再開予想について解説します。

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インバウンドがもたらす経済効果は

インバウンドのもたらす経済効果について、消費額から地方への波及効果まで解説します。

インバウンドの消費額と消費用途

コロナ禍以前、インバウンドは大きな成長を見せていました。

2018年のインバウンドは年間3千万人にのぼり、2012年の1千万人を超えて6年で3倍にも急増しました。

日本の国内市場は人口減少により低迷が続く中、インバウンド観光市場は他の産業では例がないほどの規模の拡大を見せていました。

これほどまでにインバウンド市場が成長した要因としては、日本の自然文化や和食といった観光資源が評価されていることに加え、近隣のアジア諸国が経済発展により国民所得が向上し、訪日旅行需要が拡大したことなどが考えられます。

さらに政府によるビザ免除や免税措置、LCCの拡充などの規制緩和策のほか、円安や日中関係改善などさまざまな要因が寄与しました。

インバウンド消費額の国別内訳をみてみると、2017年は中国が1兆6,946億円、台湾が5,744億円・韓国が5,126億円・香港が3,415億円となっており、アジアの国・地域が上位を占め、インバウンド消費額の約7割をも占めています。

次いでアメリカが2,503億円、オーストラリアが1,117億円と続くものの、日本のインバウンド消費額は圧倒的にアジアからの流入が多い状況です。

経済効果は、消費額だけでなくそこに付随する効果も含まれます。

年間数兆円単位もの消費が発生するインバウンドが日本に与える経済効果は、非常に大きなものとなっています。

また官公庁のデータによれば、インバウンドの消費用途は「宿泊費」「交通費」「飲食費」「買い物」「娯楽・サービス費」の5つに大きく分類することができます。

観光などで日本を訪問するため、宿泊費と交通費、飲食費は当然発生するものですが、最も消費額が大きいのは「買い物」となっています。

2018年のデータでは「買い物」が1兆5,763億円、「宿泊費」が1兆3,212億円、「飲食費」が9,783億円、「交通費」が4,674億円、「娯楽・サービス費」が1,738億円となっています。

国際収支上の「貿易・サービス収支」の一部である「旅行収支」において、訪日外国人旅行者による日本国内での消費は「収入」に、日本人旅行者による海外での消費は「支出」にあたります。

この旅行収支は長年にわたり支出が収入を上回る赤字となっていましたが、訪日外国人旅行消費額の増加にともなって、2015年に黒字に転じました。

その後も黒字額は拡大し、2018年には約2.4兆円の黒字となりました。

現代日本において、少子高齢化や先行き不透明な経済状況を受けた貯蓄重視の動きにより、日本国民による消費量は今後どんどん低下していくと見られます。

このような状況のなか、訪日外国人客によるインバウンド消費は、今後の日本経済を支える可能性があるとして注目されています。

特に買い物にかける費用が消費額全体の4割近くを占めることから、訪日外国人観光客による日本での買い物がもたらす経済効果の大きさが期待されます。

経済効果の要因は「爆買い」から「コト消費」へ

訪日外国人のなかでも消費額がトップの中国人による大量消費行動は「爆買い」と呼ばれ、2015年には流行語大賞を受賞するなど社会現象にもなりました。

訪日中国人による総消費額は、2015年に世界1位となる14,174億円にのぼり話題を集めました。

その過剰ともいえる消費行動には、日本製品への信頼や円安なども影響していました。

JETROが2018年に発表した調査データによると、中国人へのアンケートで、中国・日本・米国・英国・イタリアフランスドイツ韓国タイの9か国中、「安全・安心」のイメージで日本がトップとなりました。

「メイド・イン・ジャパン」の品質への信頼に加え、円安の影響で中国の人民元が高くなるいっぽう日本円は高くならず、中国人にとっては自国よりも日本の方がブランド品を安く購入できるというメリットもありました。

いっぽう訪日中国人一人あたりの旅行支出を比較すると、2015年の28万3,842円に対し、2019年は21万2,810円に減少しています。

旅行スタイルの変化により個人旅行が好まれる傾向が強くなっており、さらに個人旅行ではモノ消費よりもコト消費を重視する人が増えています。

この続きから読める内容

  • 地方への波及効果も
  • 新型コロナウイルスのインバウンド経済への影響
  • インバウンド数・消費額共に激減
  • 2022年インバウンド再開に向けて
  • インバウンド経済効果を理解した上で今後を見据えて
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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