日本政府、中国からの入国者に緊急水際措置 現地感染拡大を懸念視

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中国で新型コロナへの感染者が急激に増加していることを受け、岸田首相は27日午後、12月30日より中国から日本への入国者に対して、入国時の検査を実施するなどの緊急の水際措置をとると明らかにしました。

中国政府は26日に、中国入国時の隔離措置の撤廃を発表したばかりでした。「ゼロコロナ政策」に綻びが出た中国が、ここにきて世界最多の感染者数を記録し続けています。

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日本政府、中国からの入国者に緊急の水際措置実施

岸田首相は27日午後、首相官邸で記者団に対し、12月30日午前0時より中国から日本への入国者に対して、緊急の水際措置を実施すると明らかにしました。

具体的には対象者には入国時の検査を行い、陽性となった場合にはゲノム解析をしたうえで、待機施設での7日間の待機を義務付けるということです。またそれに伴い、検査を確実に実施するために、中国からの航空便の増便に制限をかけるとのことです。

岸田首相は、「中国では中央と地方、政府と民間の間の情報が食い違うなど詳細な情報の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっていることから、臨時的な特別措置を講じる」とした一方で、「国際的な人の往来を止めないよう可能な限り配慮し、中国の感染状況等をみながら柔軟に対応していく。ウィズコロナへの移行を進めていく方針に影響を与えるものではない」とも述べたということです。

中国政府は26日に、中国入国時の隔離措置の撤廃を発表したばかりでした。

厳しい行動規制を伴う「ゼロコロナ政策」を維持し、感染者数の抑え込みに成功していた先月までの中国は、徹底した水際対策によりウイルスの流入を防いできました。

しかしその「ゼロコロナ」が急速に瓦解し始めた現在では、世界の感染の中心となっている中国からの渡航者が、一転して入国規制を受ける側になりました。

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今回は日本側が中国からの入国者に対し、水際措置を取ることになりました。しかし26日に発表されたように、中国への入国者に対しての隔離措置が撤廃されたことには変わりありません。このことは、中国人観光客の海外旅行の動きを活発化させる大きな要因になると見込まれています。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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