2022年も早いもので、残り数日を残すのみとなりました。
インバウンド業界にとって2022年最大のイベントとなったのは、10月の水際対策の大幅緩和による、外国人観光客の本格的な受け入れ再開です。
2020年の春に入国制限が始まってから、今年10月に再び「開国」するまでには、実に様々な出来事がありました。コロナ禍が始まった頃の出来事の中には、既に「遠い過去の事」になってしまい、懐かしさすら感じるニュースもあるかもしれません。
本記事では2022年の年の瀬に、コロナ禍が始まってから、今年日本が「開国」するまでの出来事を、日本の水際対策の変遷に着目しながら振り返っていきます。
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2019年末、コロナ禍で不可逆的に変わる世界
2019年末、既にパンデミックの火種は生まれていました。2019年末から昨年までを振り返ります。
ウイルス初確認、急速に感染拡大が進行
2019年12月から中国・武漢で原因不明の肺炎患者が相次いで確認されていました。
年が明けて2020年の1月14日、WHOはこれらの患者から「新型コロナウイルス」が検出されたと明らかにしました。感染は武漢の一部にしか広がっておらず、ヒトヒト感染の有無も不明ではありましたが、「新型コロナウイルス」という言葉が生まれた瞬間でした。
その翌日の1月15日、武漢に渡航歴のある神奈川県に住む男性の感染が確認され、日本に新型コロナが初めて入ってきた日となりました。
2月から3月にかけては、事態は急速に進展しました。2月3日には感染者が確認されたクルーズ船が横浜港に入港し、そして2月13日には、日本で初めての死者が確認されました。
水際対策開始、そして東京五輪の延期へ
そして初めての「水際対策」が実施されたのが3月9日でした。この日以降中国および韓国からの新規入国が実質的に停止されました。専門家会議により「3密」という言葉が生み出されたのもこの頃でした。
3月24日には東京オリンピック・パラリンピックの延期が発表され、3月29日には志村けんさんの突然の訃報が届きました。この頃には、多くの人が「大変なことが始まったのではないか」と感じるようになりました。
そして4月7日、初めての緊急事態宣言が1都7県に発令されました。こうして新型コロナの「第1波」が、そしてパンデミックとの長い戦いが始まりました。
世界的に観光「凍結」の2020年
その後対象を全国に広げた緊急事態宣言は、5月25日にはすべて解除されました。国内では最初の感染の山を越え、一時は「このまま収束していくのではないか」という雰囲気もありました。いわゆる「アベノマスク」の配布が行われたのもこの頃でした。
しかしその間もウイルスは欧州中心に猛威をふるっていました。各国で「感染爆発」がみられる中、日本でも7月に入り再び感染者が増加し始めました。「東京アラート」をはじめとする自治体独自の宣言が各地で生まれたのもこの頃です。
「GoTo」スタート。国内観光の復興目指すも...
そんな中、7月22日にスタートしたのが「GoToトラベルキャンペーン」です。移動制限により「凍結」してしまった観光業への支援事業が、コロナ禍での一つのトピックとしてここから定着しました。
しかし7月末には一日の国内感染者が初めて1,000人を越えるなど、結果的に「GoTo」で感染を広げてしまったともとれる状況になり、観光業への風当たりは一層強まってしまう結果となりました。
国内では「第2波」が到来していた中、海外でも欧米を中心に渡航制限や国内の移動制限も強化されていました。日本の入国制限の対象国も、この頃には159カ国にまで拡大していました。日本への渡航前14日以内に、対象国への滞在歴がある入国者に対しては、入国後14日間の自宅待機が課されていました。
待望されたワクチンの承認
世界的にパンデミックの出口が見えない中、ゲームチェンジャーとして期待されていたのがワクチンです。WHOも「2021年中ごろ」には供給できる見通しだとしていましたが、実際には9月には世界各地で臨床試験が開始され、2020年12月2日には、イギリスが世界最速でファイザーのワクチンを承認しました。
2020年の秋頃には、感染が下火になった国もみられるようになり、日本では水際対策に関して「ビジネストラック・レジデンストラック」が順次実装されました。韓国や東南アジア諸国など、近隣国からのビジネス目的の渡航者を対象に、日本での「活動計画書」を提出することで入国が可能になるというスキームです。
こうした入国制限の緩和が続いていくかと思われた矢先、12月頃には再び国内で感染者が増加し始めました。12月15日には、感染拡大を受け「GoTo」が全国で停止されました。
政府や東京都などは繰り返し「勝負の○週間」と銘打って、感染を抑える重要局面であることを強調していましたが、年末には東京都の一日の感染者が初めて1,000人を越えるなど、抑え込みは叶いませんでした。
12月26日には、世界的に拡大しつつあった変異株の国内流入を防ぐため、全世界からの外国人の新規入国を停止しました。「コロナ元年」の2020年は、こうした慌ただしさの中、幕を閉じました。
ワクチンの登場、変異株と戦った2021年
2021年は、「医療崩壊」という言葉もよく聞かれるほどの感染状況で幕を開けました。1月7日には緊急事態宣言が発令され、「第3波」の山を迎えました。
1月13日には、ビジネストラック・レジデンストラックを含めた全ての外国人の入国を停止し、いわゆる「鎖国」の完成となりました。ビジネストラック・レジデンストラックの措置は、その後再運用されることはありませんでした。
日本でも1月19日には変異株の市中感染が確認されるなど、発生から1年たっても、パンデミックが収束する気配は一向にみられませんでした。外出自粛が求められる中での国会議員のクラブ通いなど、コロナがある種「スキャンダル化」し始めたのもこの頃でした。
しかし2月14日には、ファイザー製のワクチンが国内で初めて承認されました。副反応や管理方法など、種々の問題がありながらも、2月17日から医療従事者などを対象とした先行接種が始まり、その後6月頃までは高齢者などを対象に接種が進みました。
日本は4月頃、急速に拡大した「デルタ株」による「第4波」を経験しました。入国制限は、その後6月にかけては、感染拡大がみられる国への渡航歴がある入国者への検疫が強化されるなど、微調整はありましたが、大きな変更はみられませんでした。
「コロナ前」の風景をいち早く取り戻す欧州
6月頃になると、イギリスやイスラエルといった「ワクチン先進国」では、マスク着用義務が解除され、欧州では大規模イベントも開催されるなど、以前の生活風景が戻ってきました。
しかしその後7月には、それらの国でも感染の再拡大がみられ、ワクチンだけではパンデミックは終わらないことが示されるとともに、そうした「規制緩和」への懸念も日本国内では持ち上がってきました。またワクチンの追加接種というトピックも、この頃から浸透し始めました。
異例の一年延期となった東京五輪が開催
7月23日には東京オリンピックが開幕しました。緊急事態宣言下の東京で、関係者の「バブル方式」をとっての開催となりました。そんな中日本は「第5波」を迎え、医療ひっ迫には歯止めがかからず、自宅療養の活用が始まったのもこの頃でした。
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本日7月23日（金）、オリンピック史上初の無観客での開催となった開会式が行われています。 これまでベールに隠されてきた開会式の演出が明らかとなり、国内外からSNS上で大きな反響が上がっています。 さまざまなトラブルやスキャンダルが続いた今回の東京五輪ですが、海外ではどのような反響があったのでしょうか。開会式について海外から寄せられたSNS上の反響の一部を紹介します。 関連記事 【海外の反応】2021年東京五輪の閉会式 選手入場 世界から反応ぞくぞく 2030年の冬季オリンピッ...
その後2021年の秋ごろには、世界的に感染ペースの減少がみられました。EUでは、EUグリーンパスという独自のワクチン接種証明フォーマットが飲食店などで広く導入されたことにより、ワクチン接種率も向上していました。
日本でも感染者が急激に減少し、11月1日には東京都の新規感染者はわずか9人となりました。こうした状況を受け、11月8日には、入国者の待機期間を3日に短縮するほか、ビジネスや留学、技能実習などを目的とする外国人の新規入国を再開しました。
オミクロン株の確認。収束の糸口見えず
こうした状態を維持することで、パンデミックの終わりが見えてくると思ったのもつかの間、新たな変異株との戦いが始まります。11月26日、南アフリカで「ワクチンの効果を低下させる」新たな変異株が発見され、その翌日「オミクロン株」と名付けられました。
これを受け、各国で再び水際対策が強化されました。日本でも11月30日からは、全世界からの外国人の新規入国を原則停止しました。しかし同日には、国内で初めてのオミクロン株への感染者が確認されました。
さらに政府は12月1日、国際線の新規予約の年末までの一律停止を航空会社に要請しました。しかし、海外にいる日本人が帰国できなくなるという批判を受け、翌日にはこの要請を取り下げる、という騒動もありました。2021年も、昨年同様の慌ただしさの中、幕を閉じることになりました。
「ウィズコロナ」の模索に入った2022年
そして2022年が始まります。私たちはこの一年、コロナ禍とどう向き合い、どう戦ったのでしょうか。水際対策を一部緩和、入国上限を徐々に引き上げ
2022年の年初には、オミクロン株が世界で猛威をふるいました。日本でも「第6波」を迎え、東京都の新規感染者が連日1万人を越えました。
しかし、オミクロン株が従来の変異株よりも「弱毒化」していることが徐々に判明したことで、感染者数だけに着目していた時期が終わりを迎えました。ウイルスとの戦いは、経済活動と両立する「ウィズコロナ」の模索という、次のステージに入ったといえます。
世界各国の水際対策緩和に呼応するようにして、日本でも3月1日には、観光目的を除く外国人の新規入国が再開され、一日の入国者数上限も3,500人から5,000人に引き上げられました。また同時に、ワクチンを3回接種済みで、オミクロン株の流行がみられない地域からの入国者は、入国後の隔離も免除されることになりました。
世界的にワクチンの追加接種が進んだことで、3月11日にはアメリカ全土でマスク着用義務が解除されるなど、経済活動の制限も解かれていきました。日本も4月10日には、一日の入国者数上限が1万人に引き上げられました。
出遅れる日本、そして「円安メリットの最大化」論の過熱
緩和が進んだ2022年の春頃に目立ち始めたのが、日・中・韓をはじめとする、東アジアの規制の強さです。
日本も水際対策の緩和を進めていたとはいえ、ビジネス目的や留学生のみの外国人を受け入れるにとどまり、観光客は渡航できない状況にありました。
その頃世界では、欧米を中心に海外旅行の需要が高まっていました。日本も旅行先として高い人気を得ていたのですが、観光客の受け入れを再開していなかったために、外国人旅行者からすれば「日本に行きたいけど行けない」という状況がありました。
そこで彼ら旅行者が目的地に選んだのは、観光客の受け入れを早期から再開していた東南アジア諸国でした。2022年前半、タイやインドネシアといった国々はアジアの観光市場でトップに躍り出たのです。
世界からの「訪日熱」の高まりを感じながらも、受け入れることはできない。そうした顧客喪失のもどかしさが、日本の観光業界には漂っていました。
また同時期には、急速な円安も進行していました。輸出産業の一つとも捉えられるインバウンド産業が、この円安メリットを活用できるよう、観光客の受け入れを再開すべきだ、という論調も生まれました。
こうした背景があり、観光客に向けた再びの「開国」を求める声が、日本でも2022年後半に向けて徐々に大きくなっていきました。
インバウンドと円安の「本当の関係」過去のデータが示すこと
在日外国人向け街歩きツアーや海外向けオンライン体験の企画運営をしております、インバウンドアナリストの宮本です。 前回は“【徹底考察】20年ぶり"円安"はインバウンド回復の起爆剤となるか？” というテーマで書かせて頂きました。その時点の4月13日では1ドル126円台でしたが、そこからさらに加速して現時点では一時1ドル139円台をつけるなど、急速に円安が進行しました。 さて、今回の記事では円安は訪日外国人消費額にプラスなのか？というテーマで考察していきたいと思います。 ■前回の記事 ...
風向きが変わった2022年後半
2022年後半に入り、日本は本格的な訪日外国人観光客の受け入れに舵を切ることになります。6/10 観光客受け入れ再開も、出足は低調
「開国」を望む世論の高まりを受け、5月頃から政府も動き出しました。
5月6日、政府はパンデミック開始以来初めて、観光客の受け入れを検討するとしました。また同時期に、マスクの着用に関しても、「屋外では必ずしも必要ない」とする見解も示されるなど、観光客受け入れの下地づくりも始動しました。
5月24日からは、観光客受け入れに向けて、実証実験のツアーが行われました。そして5月26日、政府は「来月10日からの観光客受け入れ再開」を発表しました。しかしこの段階では、「少人数の添乗員付きツアー限定」という条件がつけられていました。
6月1日には、観光客受け入れ再開に向け、一日当たり入国者数が2万人へ引き上げられました。また同時に、世界の国・地域をリスクに応じて「青・黄・赤」の3つのグループに分け、最もリスクの低い「青」に分類された国・地域からの渡航者に対しては、ワクチン接種の有無によらず入国後の検査と待機を免除することになりました。
そして6月10日、ついに2年3か月ぶりに、外国人観光客の受け入れが再開しました。インバウンド再開に向け、確かな一歩を踏み出した瞬間でした。
しかし、「少人数の添乗員付きツアー限定」という条件は、外国人旅行者にとっては重すぎる制約でした。観光目的で入国した外国人は、6月10日から6月末までの期間で、わずか252人でした。
9/7 検査免除も、回復鈍く
その後6月末ごろからは国内でも再び感染者が増え始め、7月に「第7波」を迎えました。その結果、7月末から3週間もの間、日本は新規感染者数が世界で最多の国となりました。感染者の増加はとどまるところを知らず、交通機関や医療機関の運営に影響が出るほどでした。
しかし政府はこの頃には、感染者数の抑え込みでなく、経済活動を続けながらの「ウィズコロナ」の模索という段階に入っていました。そのため、政府および世論の目は、インバウンドのさらなる受け入れ拡大に向いていました。
8月23日、政府は「添乗員なしツアー」での外国人観光客の受け入れ再開を検討すると発表しました。またその翌日には、全ての入国者に対し渡航前の検査を免除することも検討すると発表しました。
以上2つの措置が9月7日に運用開始され、入国制限緩和の「第2弾」が実施されたことになりました。渡航前検査の免除は、水際対策という点では大きな一歩であるといえます。
しかしこの緩和策をもってしても、訪日観光客数の劇的な改善は見られませんでした。コロナ前にも、インバウンドの大多数はFIT（団体旅行やパッケージツアーを利用しない、個人の観光客）であったため、「ツアーでしか観光できない」というのは、多くの外国人旅行者からすると、不便さの残る措置でした。
10/11 ついに「開国」！インバウンド復活へ
緩和策の第2弾が運用開始されたわずか4日後の9月11日、政府は入国者数の上限撤廃を検討すると発表しました。さらに9月22日、岸田総理は「短期滞在のビザ免除＆個人旅行の解禁」を含む入国制限の大幅緩和を10月11日から実施すると表明しました。
こうしてついに10月11日、個人旅行の受け入れが再開し、日本が再び観光客に対し「開国」しました。
マスクの着用についても、政府は「屋外では不要」であることをアピールするなど、インバウンドの受け入れに積極的な姿勢を見せました。また記録的な円安の影響で、日本製品を大量に購入するインバウンドの姿も各地で見られました。
この大幅緩和と同日に「全国旅行支援」もスタートしました。各地の観光スポットは、国内旅行者とインバウンドで大きな賑わいを見せ、観光業の全面回復を実感できるようになりました。10月の訪日外客数は50万人に迫る勢いを見せ、9月の約20万人から倍以上に増加したことになりました。
「開国」から2か月、インバウンドの現状は？
水際対策を大幅に緩和し、インバウンドの回復が本格化した10月11日から、早くも2か月以上が経過しました。
外国人旅行客の増加は、日本各地の観光スポットで明らかに体感できるレベルになっています。特に飲食店などの事業者は、外国人客の増加を日々実感しているようです。
「開国」の影響は数字でも見て取れます。先日発表された10月の訪日外客数は約50万人、11月は約93万人と飛躍的に増加しています。
関連産業も大きな回復を見せています。航空部門でも、日本路線の再開や増便が相次ぎ、来年以降の大幅黒字化に期待できる状況になっています。また国際クルーズ船の受け入れも再開する方針であるなど、富裕層誘致にも注目が集まっています。
こうした中、政府はインバウンド消費額の目標を再設定しました。インバウンド消費額は2019年に4.8兆円を記録しましたが、政府は「年間5兆円」を「速やかに達成」するという目標を打ち立てました。
懸念点としては大きく2つが挙げられます。1つは、観光産業の人手不足です。ホテルや旅館などの宿泊施設の人手が、高まるインバウンドの需要に対して不足しているということです。またそれ以外にも、外国人向けの観光ガイドなど、高度人材の不足も深刻な問題となっています。
そしてもう1つは、中国の「ゼロコロナ」政策がいつまで続くのかということです。
コロナ前、中国からの訪日客は、人数と消費額の両面から日本のインバウンドにとって比類なき最大の「お得意様」でした。
中国政府の厳しい渡航制限が続く限りは、その中国人観光客の戻りにも期待ができないため、今後どのタイミングで中国で規制緩和が行われるのかを注視していく必要があります。
2023年、インバウンドで日本に元気を！
パンデミックが始まり、世界で生活が一変してから、早いもので既に4年弱が経とうとしています。
こうして振り返ることで、コロナ禍での「鎖国」が始まってから再び「開国」するまでには、長い紆余曲折を経たことを実感します。
先行きが読めないのがこのパンデミックの特徴でもあります。しかし、政府の掲げる「年間5兆円」という目標を達成するためには、日本全体で「観光立国」に向けた不断の努力を続けていくことが求められます。
いずれにしても、まだ「開国」したばかりであり、円安メリットも活かせる現在は、絶好の商機であると言えます。インバウンド産業の好調が、2023年の日本経済全体を元気づけることに期待がかかります。
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