食の多様性に関するメディア事業とコンサルティング事業を展開するフードダイバーシティ社は、訪日ムスリム（イスラム教徒）旅行者および旅行事業者のためのコンシェルジュサービス「HALAL TRAVEL JAPAN」の提供を2023年12月5日より開始しました。
ムスリム旅行者が日本での滞在を安心して楽しめるよう支援することを目的としているほか、ムスリム旅行者をもてなす国内外の旅行事業者もサポートするとしています。
ムスリム旅行者の日本滞在を総合的にサポート
「HALAL TRAVEL JAPAN」は、ムスリム旅行者が日本で快適に過ごせるようサポートする新しいコンシェルジュサービスです。
ムスリム旅行者にとって必要なスポットを含めた旅行プランの提案はもちろん、旅行前と旅行中のさまざまな問い合わせへの迅速な対応、そしてグループや企業の特別なニーズに合わせた解決策の提案などが行われます。
最新情報の提供と日本在住ムスリムとの連携
「HALAL TRAVEL JAPAN」は、日本国内のハラール※情報を発信するメディア「HALAL MEDIA JAPAN」のネットワークを活用し、最新かつ正確な情報を提供できるのが特徴のひとつです。
また、現地のムスリムコミュニティと連携し、実践的なアドバイスによって旅行者の安全と楽しさをサポートします。さらに、事業者と旅行者の直接コミュニケーションにより、事業者の負担も軽減されるとしています。
※ハラール：イスラム教の法律において合法とされている食事や服装などのこと
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
フードダイバーシティ株式会社プレスリリース：ムスリム客対応に、もう困らない。
【10/16開催】宿泊施設の自社予約を増やす3つのポイントを解説！〜施設の認知拡大・予約導線づくり・予約率向上〜
株式会社movとtripla株式会社の共催により、「自社公式サイトの予約率向上に向けた最新施策」をテーマにセミナーを開催します。
インバウンド需要回復や国内旅行需要の高まりにより、宿泊施設に訪れるお客様は増えています。しかし、依然としてOTA経由の予約比率が高く、自社公式サイトの予約率が上がらない課題を感じている施設も少なくありません。
本セミナーでは、宿泊施設の認知向上と自社予約につなげるために必要な Googleビジネスプロフィール（GBP）・Googleマップの活用や口コミの重要性についてmovから解説。
そしてtripla社からは、公式サイト予約システムの最適化とGoogleマップとの連携によって、OTAと併用しながらも、自社予約を着実に伸ばしていくための実践的な施策をご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- Googleマップが施設の認知拡大・集客につながる具体的な事例を学べる！
- 自社予約システムとGoogleマップの連携による予約導線の作り方がわかる！
- 公式サイトで予約を確実に獲得するUI/UXがわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【10/16開催】宿泊施設の自社予約を増やす3つのポイントを解説！〜施設の認知拡大・予約導線づくり・予約率向上〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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