インバウンドの現状と課題は？【令和6年版観光白書徹底解説（2）】

政府は6月18日、令和6年（2024年）版の観光白書を閣議決定し、公表しました。

今回の観光白書では、主に「訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大」に焦点をあてて分析を行っています。

訪日ラボでは全5回にわたり、インバウンド向け施策を実施している方なら読んでおきたい箇所をピックアップして説明していきます。（今回の記事では、太字部分を説明します）

第Ⅰ部令和5年観光の動向

第1章世界の観光の動向
第2章日本の観光の動向
第3章インバウンドの地方誘客と消費拡大に向けて

1 インバウンド観光の現状と課題
2 地方部におけるインバウンド観光の動向と地域の取組事例
3 訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大に向けて

第Ⅱ部令和5年度に講じた施策
第Ⅲ部令和6年度に講じようとする施策

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インバウンド観光の現状と課題

中国に代わり韓国が旅行者数トップに
旅行者の国外旅行の理由はさまざま、サステナビリティや地域貢献への関心も高い
日本食や文化、暮らしへの関心は高まっている
「コト消費」の水準は米国に比べ低く、高付加価値な体験ツアーの底上げが課題
外国人旅行者の消費単価は増加、国・地域で娯楽や交通手段に傾向あり
滞在と消費は三大都市圏に集中
交通の確保や多言語対応などの環境整備が必須

訪日旅行者のニーズや関心に沿った取り組みの推進が必要

インバウンド観光の現状と課題

前回の記事でも解説した通り、2022年10月の水際措置の大幅緩和以降、訪日外国人旅行者数や訪日外国人旅行消費額は堅調に回復しています。では、訪日旅行が回復した要因はどこにあるのでしょうか。

中国に代わり韓国が旅行者数トップに

まず2023年の旅行者数の上位5か国・地域（韓国、台湾、中国、香港、米国）を見てみると、2019年トップの中国は74.7％減と回復が顕著に遅れているのに対し、韓国は2019年比24.6％増、米国は同18.7％増と新型コロナウイルス感染拡大前より大きく増加しており、台湾・香港も9割前後まで回復しています。（なお韓国については、2019年後半の日韓関係悪化の影響により、2019年比の回復率が押し上げられていることに留意する必要があります）

その他の国・地域についても、シンガポールをはじめ東南アジアの旅行者の増加が見られました。

なお、中国の回復が遅れた背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い中国国内で行われていた「ゼロコロナ」政策の影響や、その後日本政府から出された水際対策の影響があります。しかしその後2024年2月には、延べ宿泊者数がコロナ後初の1位となりました。訪日外客統計ではこの時点で3位だったため、中国人訪日客の滞在日数が長期化していることが見てとれます。

次に、訪日外国人旅行者数が大きく増加している韓国、米国の旅行者の主な海外旅行先を見てみます。

韓国の2023年のアウトバウンド客数を見ると、ベトナム、タイ、米国等への旅行者数は2019年水準を下回っていますが、日本への旅行者数は2019年比で24.6％増と大きく増加しています。2019年後半の日韓関係悪化の影響も要因として考えられますが、2019年・2023年ともに日本への旅行者数は最も多く、韓国における訪日旅行需要が一貫して高いことがわかるでしょう。

韓国についての基本情報は、関連記事よりご確認ください。

韓国　アメリカ　米国　アウトバウンド — ▲韓国及び米国の行き先別アウトバウンド客数

米国のアウトバウンド客数を見ると、隣国のメキシコ、カナダを除いて全体的に増加傾向にあります。また2023年の日本への旅行者数は2019年比で高い伸びを示しており、アジアの中ではトップの行き先になっています。韓国や台湾へのアウトバウンド客数も増加しており、日本をはじめ東アジアへの旅行意欲が増しているとも考えられます。

米国（アメリカ）についての基本情報は、関連記事よりご確認ください。

続いて主要国のインバウンド消費額に着目します。

現地通貨建てのインバウンド消費額の推移をみると、国際観光客数と同様に、欧米諸国では回復が開始した時期が早く、アジア諸国では1年以上遅れてから回復の動きが見られました。日本は特に回復の開始時期が遅かったようですが、2022年10〜12月期以降急速に回復し、2023年7〜9月期には2019年水準を上回り、同年10〜12月期には2019年同期比で38.8％増となりました。

インバウンド　消費額　推移 — ▲主要国のインバウンド消費額の推移（2019年同期比）

各国通貨の対米ドル為替レートの推移をみると、アジアは通貨安の傾向にあり、なかでも日本円は2023年末には2019年比で約25％下落しており、円安傾向にあります。また、日本の消費者物価指数は、2023年末で2019年比約7％の上昇と、欧米諸国と比較すると緩やかな上昇にとどまっています。

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