【前編】クールジャパン戦略とは?これまでの取り組みや、コロナ禍による変化を読み解く

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2023年に閣議決定された「観光立国推進基本計画」において、観光は「我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野」と位置づけられ、世界に向けて“日本”を戦略的にマーケティングする取り組みが始まっています。この取り組みに大きく関わってくるのが、先日新たな方針が発表された「クールジャパン戦略」です。

これまでクールジャパン戦略は、アニメ・マンガなどのコンテンツやポップカルチャーを中心に展開されてきましたが、近年ではそれに限らず、食やファッションなどさまざまな分野が対象になってきています。

今回は内閣府が2024年6月に発表した「新たなクールジャパン戦略」の内容を、前後編に分けて解説します。前編ではクールジャパンの概要とこれまでの取り組み、クールジャパンを取り巻く近年の環境変化について振り返り、後編ではクールジャパン戦略が抱える課題と今後の戦略を紹介します。

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クールジャパン戦略とは

近年、アニメやポップカルチャーなど、日本特有の商品やサービスを「クールジャパン」として国外に展開し、我が国の経済成長や雇用創出につなげようとする動きが活発化しています。

クールジャパンに着目した取り組みがスタートしたのは2010年ごろ。その後、2012年12月にクールジャパン戦略担当大臣が設置されると、2015年12月には「クールジャパン官民連携プラットフォーム」が設立され、官民一体となってクールジャパンを深化させる体制が構築されました。

2019年9月には「クールジャパン戦略」が策定され、取り組むべき施策の方向性が示されました。策定から5年目となる2024年6月には「新たなクールジャパン戦略」として改訂され、アニメやポップカルチャーを「基幹産業」と位置づけて国外への売り込みを強化する動きが加速している状況です。

これまでのクールジャパン戦略の取り組み

まずは、近年のクールジャパン戦略の取り組みについて解説します。

1. コンテンツの海外展開とクリエイター支援

クールジャパン戦略」に欠かせないコンテンツ強化のため、各省庁は海外展開とクリエイターをさまざまな形で支援しています。

  • 経済産業省:海外展開するためのローカライズ(コンテンツを特定の国や言語、文化などに合うよう手を加えること)・プロモーション支援 など
  • 文化庁:国内外で活躍が期待される若手クリエイターの支援 など
  • 総務省:国際見本市を通じたコンテンツの海外展開の促進 など

これらの取り組みは一例に過ぎず、国をあげてさまざまな観点からコンテンツ強化を後押ししています。

2. インバウンド誘致

政府は2016年3月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、2030年までに訪日外国人旅行者数を6,000万人、訪日外国人旅行消費額を15兆円にすることを目標としました。

それを受けて観光庁は日本政府観光局JNTO)と連携し、外国人目線でのWebサイトの充実や海外旅行博への出展などによって訪日プロモーションを実施しています。

コロナ禍でもSNSを活用した呼びかけを継続し、水際措置の緩和後は「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードとするプロモーションに取り組んでいます。

3. 農林水産物・食品の輸出

農林水産省は、日本貿易振興機構(JETRO)による輸出事業者サポート、日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)による現地消費者向け戦略的プロモーションの取り組みを支援してきました。

また国税庁は、日本産酒類の認知度向上や事業者の販路開拓支援、海外展開・酒蔵ツーリズムに関する取り組みの支援などを行っています。

4. 海外への情報発信

外務省は世界各地にある在外公館を通じて日本の多様な魅力を紹介し、ジャパン・ハウスでは伝統文化からポップカルチャー、和食・日本酒まで幅広く発信しています。

ジャパン・ハウスは、戦略的対外発信の強化に向けた取り組みの一環として、外務省が世界3都市(サンパウロ、ロサンゼルス、ロンドン)に設置した対外発信拠点で、これまで日本に興味のなかった人々も含め、幅広い層に向けて日本の多様な魅力、政策や取り組みを伝え、親日派・知日派の裾野を拡大していくことを目的としています。

この続きから読める内容

  • クールジャパンを取り巻く環境の変化
  • 1. 「日本ファン」の拡大
  • 2. デジタル化・DXの推進
  • 3. 国際的な政治・経済情勢リスクの高まり
  • 4. 「ウェルビーイング」「トランスフォーマティブ」などの意識の高まり
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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