一般社団法人関西イノベーションセンターと株式会社Oyraa、公益社団法人京都市観光協会は7月1日から、京都市内で翻訳サービスアプリの利用を促進する実証実験を実施しています。
コロナ禍後、急速に訪日客が回復するなか、持続可能なオーバーツーリズム対策の構築に取り組みます。
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通訳サービスアプリ「Oyraa（オイラ）」を活用した実証実験、京都市内で開始
通訳サービスアプリ「Oyraa（オイラ）」を利用したオーバーツーリズム対策の実証実験が、7月1日から京都市内で開始されています。
この実証実験をきっかけに更なる利用を促進し、持続可能なオーバーツーリズム対策の実装を目指すほか、京都以外の地域にも展開を検討していくとしています。
多言語対応で持続可能なオーバーツーリズム対策
インバウンドが本格的に回復し、コロナ前から問題視されていたオーバーツーリズムの課題はより一層厳しい状況となっています。
インバウンド観光客に対する情報提供やマナー啓発などは、多言語による看板やチラシ、デジタルサイネージなどでの発信が一般的となっています。一方で非英語圏や非中国語圏からの訪日者数も増加傾向にあり、すべての言語への対応は困難な状況です。
そこで、さまざまな言語に対応した翻訳サービスアプリをインバウンド観光客に利用してもらうことで、持続可能なオーバーツーリズム対策に取り組みます。
153言語に対応、予約不要で1分単位から利用可能
株式会社Oyraaが展開する通訳サービスアプリ「Oyraa（オイラ）」は、必要な時にアプリ上で通訳者を検索して呼び出し、音声通話やビデオ通話で直接会話できます。通訳の「民主化」を掲げており、誰でもいつでもどこでも気軽に利用できるよう、24時間365日、予約不要で1分単位から即通話が可能で、153言語に対応しています。
京都市内に滞在するインバウンド観光客を対象とする今回の実証実験では、オンラインやオフラインでのインバウンド観光客との接点において、本アプリの利用促進施策を実施します。インバウンド観光客が現地で困った際に本アプリを使用し、通訳者を介した円滑なコミュニケーションを図ることで、事前にトラブルなどを回避し、満足度向上につなげる取り組みです。
先着順1,000名を上限として、本アプリの利用料金を10分間無料で利用可能とし、利用状況次第では上限が追加される可能性があります。京都駅ビル2階の京都総合観光案内所のほか、京都市内の宿泊施設と連携し、インバウンド観光客に対してクーポンコードが印字された掲出物が配布されます。
実証実験の期間は2024年7月1日から11月30日までの5か月で、延長される可能性があります。
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一般社団法人関西イノベーションセンター：通訳サービスアプリ「Oyraa（オイラ）」の利用による、京都市内での持続可能なオーバーツーリズム対策の実証実験を実施
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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