訪日ラボでは、各業界のインバウンド担当者・訪日マーケティング担当者の方にとって役立つインバウンド情報を毎日配信しています。
本記事では、2024年に公開した記事の中から、交通・航空業界におけるインバウンド関連の主要ニュースをまとめました。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
2024年 航空業界のインバウンドニュース
2024年に公開した「航空業界におけるインバウンドニュース」を振り返ります。
ANA「中国の訪日客拡大」へ動く トリップドットコムと戦略的提携
ANAは1月22日、中国の旅行サービスプラットフォーム運営会社である携程集団（Trip.com Group）と戦略的提携を行うことに合意したことを発表しました。
商品開発・プロモーション・LIVEコマースに加え、Webサイト・アプリ内のANA専門店（旗艦店）の開設などを含めた提携は、日本の航空会社として初めてということです。
本記事では、具体的な提携の内容について詳しく解説しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→ANA「中国の訪日客拡大」へ動く トリップドットコムと戦略的提携
関連記事：JAL、ガルーダ・インドネシア航空と共同事業を開始 25年春から
【世界の空港ランキング2024】羽田が4位、成田が5位にランクイン
航空格付会社のスカイトラックスは4月17日、最新の「世界の空港ランキング2024」を発表しました。
トップはドーハ・ハマド空港（カタール）で、日本からは羽田空港が4位、成田空港が5位にランクインしました。
本記事では、ランキングの全容や、日本の空港が評価されたポイントを解説しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→【世界の空港ランキング2024】羽田が4位、成田が5位にランクイン。1位は？
関連記事：羽田空港、「11年連続」で5つ星獲得：スカイトラックス社
航空燃料不足で国際線の増便見合わせも 官民が連携して対策へ
インバウンド需要が回復・拡大を遂げる一方で、航空機の燃料不足が課題となり、国際線の増便を見合わせるなどの事態が起こっています。
6月18日には、関係省庁や航空大手などによる会議が開かれ、今後の対応策の検討が始まりました。
本記事では、経済産業省で開催された「第1回 航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」で話し合われた内容について解説しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→航空燃料不足で国際線の増便見合わせも 官民が連携して対策へ
「新しい成田空港構想」国交省へ提出、インバウンドへの影響は？
日本の“空の玄関口”として多くの人が利用する成田空港が、大きく生まれ変わろうとしています。
成田国際空港株式会社は、2024年7月に「新しい成田空港」構想を取りまとめ、国に報告しました。
本記事では、構想の内容についてわかりやすくまとめ、また今後成田空港はどう変わっていくのか、インバウンドの観点から解説しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「新しい成田空港構想」国交省へ提出、インバウンドへの影響は？
関連記事：成田空港の上期決算、売上高・外国人旅客数が過去最高に
新国交相、インバウンド受入に向け成田空港の機能強化を推進
新たに就任した中野洋昌国土交通大臣が、11月12日に就任会見を行いました。
会見で中野大臣は、今後の抱負の一つとして「地方創生2.0」を挙げるとともに、リニア中央新幹線やライドシェア、成田空港のさらなる機能強化について述べました。
本記事では、会見の中から観光やインバウンドに関連する内容を抜粋して取り上げています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→新国交相、インバウンド受入に向け成田空港の機能強化 / リニア中央新幹線「1日も早く全線開業へ」
関連記事：日本の国際線はどこまで回復した？国交省、2024年冬ダイヤの動向調査発表【航空便動向まとめ】
2024年 交通業界のインバウンドニュース
2024年に公開した「交通業界に関するインバウンドニュース」を振り返ります。
西日本にインバウンド呼び込む「西のゴールデンルート」総会が開催
5月17日、「西のゴールデンルート総会」が開催されました。
「西のゴールデンルート」とは、西日本‧九州におけるインバウンド需要取り込みのために設立された、新たな周遊ルートです。
カンファレンスでは、「西のゴールデンルート」を形成するDMOや自治体の代表者による、トークセッションが行われました。
詳しくはこちらをご覧ください。
→西日本にインバウンド呼び込む「西のゴールデンルート」総会が開催
関連記事：西日本を訪れる欧米豪客はたった「5.8％」…課題意識から生まれた「西のゴールデンルート」その意義とは【イベントレポート】
「九州MaaS」8/1開始！交通DXがインバウンド対策に有効な理由とは？
8月1日、次世代移動サービス「九州MaaS」が開始されました。
九州MaaSとは、九州の成長を目指すプロジェクトのひとつで、交通機関におけるデジタル技術を活用した取り組みを指します。
本記事では九州MaaSの全体像と、インバウンド対策において交通DXにどのような効果が期待できるのか解説しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「九州MaaS」8/1開始！公共交通のDXがインバウンド対策に有効な理由とは？
関連記事：JR西日本、訪日中国人向けMaaSサービスを10月下旬より開始
JR東日本、Appleマップと「えきねっと」の連携開始 ルート検索から切符が購入に
JR東日本は10月2日、Appleマップと「えきねっと」の提携開始を発表しました。
今回の提携によって、AppleマップでJR東日本エリアのルートを検索すると、そのまま「えきねっと」で切符を購入できるようになります。
本記事では、サービス連携の内容について詳しく解説しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→JR東日本、Appleマップと「えきねっと」の連携開始 ルート検索から切符が購入に
関連記事：JR東日本、インバウンド向けAIコンシェルジュの実証実験 観光スポットや旅程など提案
都営地下鉄・京急、クレカのタッチ決済導入に向けた実証実験開始
都営地下鉄を運営する東京都交通局は12月12日、京急電鉄やカード会社などと連携し、クレジットカードなどのタッチ決済を利用した乗車サービスの実証実験を21日から開始すると発表しました。
ここ数年、鉄道各社でクレジットカードなどによるタッチ決済の導入や実証実験が広がっており、首都圏では東京メトロや東急電鉄が実証実験を、関西では大阪・関西万博を見据えて私鉄4社が導入を開始しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→都営地下鉄・京急、クレカのタッチ決済導入に向けた実証実験開始
関連記事：西日本鉄道「完全キャッシュレスバス」の実証運行 12/3から
万博期間のライドシェア、大阪府全域で24時間可能に
12月19日、国土交通省・大阪府・大阪市による「第2回万博開催期間中における日本版ライドシェア勉強会」が開催されました。
この会議で、大阪・関西万博の開催期間中、日本版ライドシェアの運行エリアが大阪府内全域に拡大することが決定しました。
万博には国内外から多くの来訪者が見込まれるため、24時間稼働可能な状態とし、来訪者や住民の移動の足を確保します。
詳しくはこちらをご覧ください。
関連記事：政府、ライドシェア解禁を決定 2024年4月から条件付きで
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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