政府は3月27日、「観光立国推進基本計画」の改定案を閣議決定しました。
同計画は、観光立国推進基本法にもとづき、インバウンドを含めた日本の観光に関する基本的な方針・目標を定めたものです。
今回は、第5次計画として2026年度から2030年度の方針が発表されました。これは日本の観光戦略、インバウンド対応の“ものさし”といえる重要なもので、この内容が今後5年間の補助金や支援事業、地方自治体やDMOなどの方針にも反映されます。
本記事では、インバウンドに関連する項目を中心に、計画の詳細や決定までの経緯を解説します。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）観光をさらなる戦略産業に 3つの施策の柱とは
日本のインバウンド産業は、いまや自動車産業に次ぐ第2の輸出産業といわれています。
特にインバウンドの推進は、訪日プロモーションの高度化や各地における魅力的な観光コンテンツの造成、ビザの緩和など、官民一体となった取り組みによって、2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人、訪日外国人旅行消費額は約9.5兆円（2026年1月速報値）にまで拡大しました。経済波及効果は約19兆円とされており、地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業として注目を集めています。
一方で、オーバーツーリズムによる混雑・マナー違反などへの対応や、住民生活の質の確保など、課題も顕在化してきました。
今回発表された第5次観光立国推進基本計画では、こうした現状を踏まえながらも、日本の魅力・活力を次世代にも持続的に継承・発展させていく観光の実現に向け、新たに3つの「施策の柱」が打ち出されています。
施策の柱
- インバウンドの積極的な誘客と住民生活の質の確保との両立
- 国内交流・アウトバウンド拡大
- 観光地・観光産業の強靱化
積極的なインバウンド誘客と住民生活の質確保を両立
3つの施策の柱のなかでも、もっとも目標設定数が多い「インバウンドの積極的な誘客と住民生活の質の確保との両立」。具体的にどのような取り組みを進める方針なのか、目標の詳細をみていきましょう。
2030年までにオーバーツーリズム対策取り組み地域100を目指す
この目標は、観光客の過度な集中やマナー違反行為などによって一部の場所・地域の住民生活に支障が出ている状況を踏まえ、各地域が継続的かつ計画的に住民生活の質の確保を進めるべく掲げられたものです。
新たな基本計画では、第4次基本計画の「持続可能な観光地域づくりの体制整備」の内容や、2023年に公表された「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」を踏まえ、観光客の受け入れと住民生活の質確保の両立に取り組む地域の具体的な数値目標が明記されました。2025年の実績が47地域であるのに対し、2030年までに100地域を目指すとしています。
この数値は、すでに過度な混雑やマナー違反などの問題が顕在化している地域のみならず、未然防止に向けた課題に取り組む地域も含めたものとなっています。観光庁によると、地方自治体が中心となって関連事業者や住民と連携し、オーバーツーリズム対策に取り組む地域を重点的に支援していく方針です。
関連記事：政府、オーバーツーリズム対策案を公表 地方誘客促進・タクシー不足への緊急措置など盛り込む
2030年に訪日外国人旅行者数の3分の2をリピーターに
今回の基本計画では、2030年までの目標として「訪日外国人旅行者数6,000万人」「訪日外国人旅行者に占めるリピーター数4,000万人」といった数値が掲げられました。
前基本計画では「2019年実績（3,188万人）超え」と具体的な目標値は示されていなかった訪日外国人旅行者数ですが、今回は2017年策定の「明日の日本を支える観光ビジョン」（以下、観光ビジョン）内で示された目標と同様の数値が盛り込まれています。
これは、2025年3月に石破総理（当時）が新基本計画策定を指示した際にも掲げられており、日本の観光施策の進捗を確認するうえで非常に重要な指標だといえます。
関連記事：また、訪日外国人旅行者に占めるリピーター数は、観光ビジョンで明記された目標値3,600万人から400万人上方修正し、4,000万人といった数値が掲げられました。
この目標は、前述したオーバーツーリズム対策や地方誘客、量から質への転換（消費単価向上）など、観光の持続可能性を高める狙いがあるとみられます。
訪日リピーターは、日本文化や習慣への理解が深い傾向にあり、これまで訪れたことがない観光地への訪問意欲や、マナーを守った滞在に期待ができます。日本政府がこの数値目標を掲げたのは、住民生活の質の確保と地方誘客の促進どちらにも寄与する旅行者を増やすのが狙いだと考えられます。
一方で、2025年速報値から約1.4倍増となるこの目標は、一見すると少し高い目標にもみえます。訪日外国人旅行者数とともに目標達成を図るには、未開拓市場への発信や訪日リピーターの育成、長期滞在の促進や高付加価値旅行、MICEの推進など、経済的波及効果の高い施策実施も欠かせません。
高付加観光促進で目指す消費額15兆円、1人あたり単価25万円、地方宿泊1.3億人泊
基本計画では、訪日外国人の旅行消費額と消費額単価、地方部における延べ宿泊者数、国際会議の開催件数についても、具体的な目標数値が掲げられました。
- 訪日外国人旅行消費額：15兆円
- 訪日外国人旅行消費額単価：25万円／人
- 訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数：1億3,000万人泊
- 国際会議の開催件数：アジア最上位、世界5位以内
訪日外国人の旅行消費額と消費額単価、地方部における延べ宿泊者数は、2025年速報値でそれぞれ9.5兆円、22.9万円、5,873万人泊となっています。旅行消費額、消費額単価については、年平均成長率1.8%を実現すれば達成できる算段です。
しかし、消費額単価については2025年第2四半期以降、前年比横ばいに推移しており、2025年年間の上昇率が前年比0.9%にとどまった点をふまえると、少々高い目標値にもみえます。
観光庁のデータによると、多くの国・地域で初回訪日よりも複数回訪日している旅行者の額が高くなっています。外国人の訪日回数と1人当たり旅行支出は密接に関係しているため、リピーター数をどこまで伸ばせるかがカギだといえるでしょう。
なお、前基本計画には明記されていなかった地方部における延べ宿泊者数は、観光ビジョン同様の1億3,000万人泊といった目標が示されました。年平均成長率約17.2%（2025年比2.2倍）を達成することで、三大都市圏における宿泊数と同割合を目指す方針です。
この達成に向けて、観光庁は観光地域づくり法人（DMO）を核とした観光コンテンツ造成、受け入れ環境整備などといった観光地経営に取り組むとしています。
また、2027年開催の「GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）」を筆頭とする国際会議の誘致については、アジア最上位、世界5位以内（2024年実績より2ランク上昇）を目指し、国としてのプレゼンス向上を図ります。
関連記事：地方の宿泊施設がインバウンドに選ばれるには？Booking.comが語る、2026年の勝ち筋
観光立国の実現に向け、アウトバウンド促進と業界全体の収益性改善も
第5次観光立国推進基本計画では、このほかに「国内交流・アウトバウンドの拡大」「観光地・観光産業の強靱化」といった、国内観光の拡大、産業そのものの維持、発展に向けた取り組みも記載されています。
国内・アウトバウンドの拡大の項目では、日本人の海外旅行者数について「過去最高値（2,008万人）超え」といった2030年目標が提示されました。日本からのアウトバウンド数そのものは、いまだ2019年実績まで回復していない状況ですが、政府は目標達成に向け、年代を問わずアウトバウンド数の拡大に取り組む方針です。
アウトバウンドの促進は、航空ネットワークの拡大などインバウンドの拡大とも関連します。政府は今後、パスポート手数料の引き下げなど、新たな施策を実施することでアプローチを図っていくとしています。
また、観光立国の実現には、産業そのものの発展も欠かせません。観光地・観光産業の強靱化の項目では、持続的な発展を目指すため、観光DX・観光人材確保の推進といった施策方針に加え、新たに「宿泊業が創出した付加価値額」という目標が掲げられました。
この項目では、収益性・生産性の改善などによって、2024年度実績値4.3兆円の付加価値額を6.8兆円にまで増加させる旨が記されています。付加価値額の拡大により、従業員の賃上げといった労働環境の改善や、施設改修などの再投資を実現する方針です。これにより、さらなるサービス価値向上が実現できます。
量から質へ転換する岐路にある第5次観光立国推進基本計画
今回の基本計画では、観光立国の実現に向け、いわば量から質への転換を目指すための方針がまとめられています。
この達成には、ステークホルダーとなる事業者や観光産業に関わる1人ひとりが、当事者意識をもって訪日外国人旅行者の受け入れ体制構築や、満足度向上に向けた施策に取り組んでいく必要があります。基本計画には、観光立国実現に向けた施策の推進に向けた詳細が記されているため、ぜひ一度目を通してみることをおすすめします。
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＜参照＞
- 「観光立国推進基本計画」を閣議決定
- 新たな観光立国推進基本計画（案）の概要等について
-
インバウンド消費動向調査【トピックス分析】「訪日外国人旅行者（観光・レジャー目的）の訪日回数と消費動向の関係について」
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