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先日公開した記事「今年はどんな1年に? 観光庁長官が年頭所感で明らかにした「2017年のインバウンド業界で起こること」では2016年のインバウンドの振り返りを踏まえて、2017年のインバウンド市場について観光庁長官 田村明比古氏の会見について解説しました。

昨年2016年は、2015年の日本のインバウンド市場最高の盛り上がりをうけてか、各社から今後のインバウンド市場の予測値が発表されました。今回は、これら各社の訪日外客数予測値についてピックアップし解説していきます。

 

各社ともに2020年4,000万人は難しいと予測

リサーチ会社・旅行会社など各社のインバウンド市場予測値一覧

リサーチ会社・旅行会社など各社のインバウンド市場予測値一覧

レポート発行元によって、予測値の算出方法は各国のGDP成長率を基準としたもの、今までのインバウンドデータやトレンド、人口などを考慮に入れたものなど様々ですが、各社のインバウンド市場予測レポートに共通して言えることは、2020年に4,000万人突破は難しく、さらなるインバウンド対策が必要としていることです。

矢野経済研究所は2020年の訪日外客数を3,679万人と予測

今回紹介するレポートのなかで最も多角的な分析をしている、矢野経済研究所が昨年12月16日に発表したレポート「国内インバウンド市場に関する調査を実施(2016 年) 」では、2020年のインバウンドでは訪日外客数3,679万人と予測しています。

訪日外国人客数の推移予測:yano.co.jp

訪日外国人客数の推移予測:yano.co.jp

この調査では、2003 年から 2015 年までの訪日外国人客数に関するデータを国別の人口や旅行トレンド、経済的背景などを基に分析したとしています。2015年がインバウンド市場が加熱状況にあったとし、今後の世界情勢や経済情勢、為替状況を考慮すれば、インバウンドは徐々に穏やかになると予測。

またインバウンド市場規模(物品購入のみ)については、今後の為替相場や各国の経済状況によるものの、2020年には2015年の1.3倍のる1.9兆〜2兆円になるとしています。

ニッセイ基礎研究所は2020年の訪日外客数を最高で3,617万人と予測

ニッセイ基礎研究所が昨年6月16日に発表したレポート「訪日外国人旅行客数は増加するのか~「2020年に4,000万人」達成に高い壁、新たなインバウンド拡大策が必要」によれば、2020年のインバウンドでは訪日外客数は多くて3,617万人と予測しています。

訪日旅行数の将来推計:nli-research.co.jp

訪日旅行数の将来推計:nli-research.co.jp

レポートではIMF見通しによる各国の成長率をもとにベースシナリオを作成、そのうえで円為替相場を調整することで3つのシナリオで推測しています。1つめのシナリオは為替水準が現状から30%円安に進んだ場合で3172万人。2つめのシナリオは各国の成長率を2%上方修正した場合で2,905万人。そして3つめのしなりおでは30%円安&各国成長率2%上方修正した場合の数値で、これで3,617万人としています。

JTBでは2017年の訪日外客数を2,700万人と予想

JTBが昨年12月20日に発表したレポート「2017 年の旅行動向見通し」では、2017年のインバウンドでは、訪日外客数を2016年(当時見通し)比で12.0%増の2,700万人と予測しています。

レポートでは円為替相場とアジアの経済状況の変化について言及。円安傾向が続けば訪日旅行がし安い状況になることを前提としながらも、中国の経済状況から行って伸び率は鈍化するとの考えです。

また、インバウンド市場において圧倒的なシェア率を持つ訪日中国人観光客についても分析しています。昨年の中国政府による海外購入品持ち込みの関税引き上げの「爆買い阻止政策」によって、訪日中国人観光客の消費が鈍化したものの、その補填を越境ECが果たしていることに言及。

それを踏まえた上で、単純に日本の人気商品を買うのであれば越境ECで事済むとし、コト消費化が進む今後の中国市場を伸ばしていくには、モノと地域をつなげて「買う価値」から「訪れる価値」への転換が必要であるとしています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは2017年の訪日外客数を2,594万人と予測

三菱UFJリサーチ&コンサルティングが昨年8月5日に発表した「2016/17 年インバウンド見通し」では、2017年のインバウンドでは訪日外客数を2,594万人と予想しています。

これまでインバウンド市場は堅調に拡大し続けていたものの、マクロ環境の悪化を受けて2017年は成長が鈍化するとし、2020年に4,000万人という目標達成はかなり難しいとしています。しかしながら、重要な点は目標を達成することではなく、訪日外国人観光客が安定的に増えていく環境を作ることだと言及。

観光立国実現に向けたインバウンドの好循環:murc.jp

観光立国実現に向けたインバウンドの好循環:murc.jp

上記のように

  1. 知ってもらう
  2. 来てもらう
  3. 楽しんでもらう

というインバウンドの好循環を作り出し、リピーターを確保することが重要だとしています。

そのためには、現在コト消費化が進むなかでの地方のインバウンド対応がキーポイントで、現状、地方では訪日外国人観光客受け入れのノウハウの蓄積やインフラの整備が十分とは言い難く、これでは満足度の高いサービスが提供できていないとしています。そのため、真の観光立国をするためには、地方での訪日外国人観光客の満足度をさらに高めていくことが重要だとしています。

 

まとめ:円安、中国経済、コト消費、インバウンド受入環境整備が今後のインバウンド市場のキーワード

どのレポートでもほぼ共通して言えることは、今後の日本のインバウンドにおいて中国の動向は重要な指標になることです。

現状、円安傾向になると訪日中国人観光客が増え、またその消費額が増加しやすい、という傾向が見えています。しかしながら、近年の中国経済は下降傾向にあり、円安とそれにともなう訪日中国人観光客によるインバウンド消費に頼るだけでは、今後の日本のインバウンドの見通しは明るくありません。

コト消費というトレンドがあるいま、今までゴールデンルート一辺倒だった日本のインバウンドにおいても地方が注目を集めています。その地方に訪れた訪日外国人観光客の満足度を上げ、訪日リピーターを獲得するべく、受入環境の整備が急がれます。

 

<参考>

 

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