タクシーのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応に関するインバウンド事例集

タクシーはどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか?

インバウンド市場が盛り上がる中で、タクシーがアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行ったタクシーの成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。

このページでは、タクシーのインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。

  • タクシー×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①:帝都自動車交通:決済端末「JapanTaxi Wallet」タブレットをタクシーに搭載
  • タクシー×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②:西鉄タクシー:訪日中国人の対応に向けて「WeChat Pay」の運用を開始
  • タクシー×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③:日本交通:「Origami Pay」「アリペイ」「WeChat Pay」3つの決済サービスの利用が可能に

タクシーのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。

ここでは、タクシーという業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。

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帝都自動車交通:決済端末「JapanTaxi Wallet」タブレットをタクシーに搭載

帝都自動車交通:決済端末「JapanTaxi Wallet」タブレットをタクシーに搭載

帝都自動車交通:決済端末「JapanTaxi Wallet」タブレットをタクシーに搭載

帝都自動車交通は、JapanTaxiが運営する決済端末広告タブレットを、グループ会社を含む都内タクシー1,057台に搭載し、2018年10月1日よりサービス開始すると発表しました。

「JapanTaxi Wallet」は、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」の新機能として2017年3月にサービスを開始しています。同機能は、タクシー車輌の助手席後部に搭載されているタブレットのQRコードをスマートフォンで読み取ることにより、乗車料金の支払い手続きを完了できるというもの。

降車時の支払い手続きが不要になり、ネット決済サービスを通じてキャッシュレスで降車が可能となります。

帝都自動車交通では、2017年12月に配車アプリ「JapanTaxi」を開始し、このほど新サービスとして「JapanTaxi Wallet」をスタート。「JapanTaxi Wallet」は、「JapanTaxi」アプリへ事前に決済手段登録を行うことで使用できる機能で、各種クレジットカード、Google Pay、Yahoo!ウォレットの登録が可能に。また、車載広告タブレットでは、「Origami Pay(オリガミ)」、インバウンド対策として中国2大スマホ決済「アリペイ」と「WeChatPay」も利用もできます。

西鉄タクシー:訪日中国人の対応に向けて「WeChat Pay」の運用を開始

西鉄タクシー:訪日中国人の対応に向けて「WeChat Pay」の運用を開始

西鉄タクシー:訪日中国人の対応に向けて「WeChat Pay」の運用を開始

西日本鉄道は、主に福岡市中心部を走るタクシー200台すべてに3月1日からスマートフォンを使う決済システムを導入すると発表。後部座席にQRコードを掲示し、「WeChat Pay」で運賃の支払いができます。中国からのインバウンドの増加に対応し、利便性を高めることを目的に導入をスタートさせました。

後部座席にQRコードを掲示し、スマートフォンで決済でき、支払う運賃や車両の番号を乗客がスマホ上で入力するだけ。運転手が目視で確認した上で、決済完了となるため、金銭授受でのトラブルを防ぐことにも繋がります。銀行間の決済などは中大通(福岡市中央区)が開発したシステムを活用するのだといいます。

日本交通:「Origami Pay」「アリペイ」「WeChat Pay」3つの決済サービスの利用が可能に

日本交通:「Origami Pay」「アリペイ」「WeChat Pay」3つの決済サービスの利用が可能に

日本交通:「Origami Pay」「アリペイ」「WeChat Pay」3つの決済サービスの利用が可能に

Origamiと日本交通株式会社、および日本交通株式会社のシステム子会社で「全国タクシーアプリ」の運営などを手掛けるJapanTaxiは2017年1月24日、「Origami Pay」の日本交通のタクシーへの導入で連携すると発表しました。

Origami Payは、Origamiのスマートフォン向け決済サービス。1月27日から、東京23区と武蔵野市、三鷹市で運行する日本交通のタクシー全3500台に設置されているIoT型デジタルサイネージ端末で、Origami PayおよびOrigami Payで対応済みである中国の電子決済サービス「アリペイ」(Alipay)を、タクシー乗車料金の支払いに使えるようになります

タクシー車内に設置するデジタルサイネージ端末は、JapanTaxiとフリークアウト・ホールディングスによる合弁会社のIRISが開発した「TokyoPrime」。Origami Payやアリペイでの支払いに対応するタクシーでは、乗車料金支払い時にTokyoPrimeに支払い金額と決済方法の選択画面が表示されます。例えばOrigami Payを選択すると、TokyoPrime端末にQRコードが表示され、これをユーザーがスマートフォンにインストールした「Origamiアプリ」で読み取ることで支払いが完了するというものです。

同日、新生銀行とアプラスフィナンシャル、日本交通、JapanTaxiは、日本交通のタクシーで中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay」の取り扱いを開始すると発表。

アプラスフィナンシャルの子会社であるアプラスとJapanTaxiが連携して、1月27日から東京23区と武蔵野市、三鷹市で運行する日本交通のタクシー全3500台で、「WeChatPay」での支払いも可能に。上記の決済方法の選択画面で「WeChatPay」を選択し、QRコード読み取り画面でユーザーが表示する「WeChatPay」コードを読み取ることで支払いが完了します。 JapanTaxiとIRISは、「Origami Pay」「アリペイ」「WeChatPay」の支払いに対応したTokyoPrimeの、全国のタクシー5万台への展開を目指す方針です。

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