訪日外国人観光客数が増加傾向にある中、日本の豊富な観光資源に魅了され再来日するいわゆる「リピーター」も増えています。
リピーターは、ゴールデンルート以外の地方都市に頻繁に訪問する傾向にあります。このような状況から、地方の自治体にとっても「地域活性化」を推進するうえで、インバウンド誘致は有効なオプションとなります。
埼玉県秩父市では、ここ数年インバウンド誘致に対する取り組みを強化。多くの訪日外国人観光客の訪問を実現しています。
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ここ4年で120万人の観光客増加を達成：訪日外国人観光客も増加傾向に
2016年7月6日に秩父市公式ウェブサイトで公表されたデータによると、秩父市を訪れる観光客が、ここ数年で大幅に増加しています。
2011年から約804万人、807万人、843万人、909万人、そして2015年には930万人と年々、秩父市を訪れる観光客は増加を記録。4年間で約120万人の観光客増加を実現しています。
2016年9月15日の日本経済新聞によると、秩父駅や芝桜で有名な羊山公園でも訪日外国人観光客が目に見えて増えているとのこと。国内からの観光客に加え、訪日外国人観光客誘致にも成功しています。
先述の通り、国内外からの観光客の誘致に成功した埼玉県秩父市。訪日外国人観光客誘致に関して、どのようなアプローチをしているのでしょうか？
秩父への観光促進を目的とした「秩父地域おもてなし観光公社」を設立：HP上では4か国語で秩父に関する情報を配信
秩父市では、秩父への観光促進を目的とした「一般社団法人 秩父地域おもてなし観光公社」が設立されています。
公式ホームページ上では、秩父の観光情報、文化や歴史、郷土料理、宿泊施設、買い物情報などが幅広く紹介されています。
同サイト上では、訪日外国人観光客誘致の取り組みとして、「英語」「中国語」「韓国語」「日本語」の4か国語で秩父に関する情報が提供されています。
動画を活用して秩父の魅力をアピール：動画コンテンツはインバウンド誘致に有効
また、秩父市の観光情報を紹介する動画も掲載されています。
動画コンテンツは、近年のインターネット環境の整備、写真や文章の数千倍以上とも言われる情報量の多さ、多言語化の容易さから、インバウンド向けのPR方法として知られ、活用することで訪日外国人観光客に地域の魅力をわかりやすく伝えることができます。
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英語版Facebookページも運営：秩父市の持つ観光資材を写真で紹介
また、「秩父地域おもてなし観光公社」では、英語版Facebookページも運営しています。投稿はすべて英語で行われ、写真やテキストを中心に秩父の魅力を発信しています。
FacebookやInstagramなど、訪日外国人観光客の利用頻度の高いSNSの活用はインバウンド誘致において有効な手段なります。
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秩父地域地場産業振興センターでは土産品など2800品の免税販売：訪日中国人に向け「銀聯カード」にも対応
秩父鉄道秩父駅にある「秩父地域地場産業振興センター」は、2016年9月から秩父産の食べ物やお酒、伝統工芸品など土産品、2800品の免税販売を始めました。
免税販売の導入に先立ち、クレジットカードの決済端末をレジ5カ所に設けたとのこと。また、訪日中国人観光客の間で広く使われている「銀聯カード」にも対応しました。
免税販売店で働く店員には、訪日外国人観光客向けの接客方法を学んでもらい、言語対策としては接客向け多言語対応サービス「接客指さし会話」を導入も行いました。
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鉄道駅周辺や主要観光施設など約20カ所にWi-Fi導入：SNSを通じた海外への情報発信が目的
秩父市では、訪日外国人観光客増加を受け、鉄道駅周辺や主要観光施設など約20カ所ににWi-Fi整備を進めています。
秩父駅を通る西武鉄道においても、9月より都心から秩父に向かう特急「レッドアロー号」にWi-Fiの導入を開始しました。
これにより、訪日外国人観光客が快適に情報を入手することができるようになります。
また、訪日外国人観光客がFacebookやTwitter、Instagramなどを通じて、秩父での体験をシェアすることにより、潜在的なインバウンド誘致にもつなげることができるようになります。
秩父ではインバウンド誘致に「観光促進機関の設立」「土産品の免税販売」「Wi-Fiの導入」を実行
訪日外国人観光客誘致に向け、埼玉県秩父市では、上記でご紹介した通り、
- 観光促進機関「秩父地域おもてなし観光公社」の設立
- 秩父産の食べ物やお酒、伝統工芸品など土産品なの免税販売
- 鉄道駅周辺や主要観光施設など約20カ所のWi-Fi導入
を実施しました。訪日外国人観光客の地方増加が進むにつれ、地方の自治体の間でもインバウンド誘致はホットなキーワードになりつつあります。
埼玉県秩父市のインバウンドに向けた取り組みは、訪日外国人観光客の誘致を検討している自治体にとって参考になります。
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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