高島屋が2017年4月7日に2017年2月期決算説明会を行ないました。その内容によると高島屋の営業利益は 前期比＋3.1％となる340億円 となり、これで営業増益を7期連続としました。
また、同説明会では2016年度のインバウンド業績にも触れられており、高島屋の業績の中で インバウンド需要にあたる免税売上高については2016年度で344億円となり、前期比＋15% の伸びとなりました。高島屋は実際にどのような形でインバウンド需要を後押ししているのか、そして今後の見通しなどに付いて見ていきましょう。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）高島屋 サービス・集客強化により東西全店舗でインバウンド需要取り込み
事例1：インバウンド向け決済・環境サービス充実
高島屋は2016年からAlipay（アリペイ）・WechatPayment（ウィーチャットペイメント）など様々な支払い方法への対応を開始。また店舗内における通信・サービスカウンターの機能強化などを行い、訪日外国人観光客が気軽に百貨店で買物が出来る環境の整備を進めてきました。
この続きから読める内容
- まさに三国志状態 中国3大決済サービスWeChat Payment、Alipay、銀聯カードの日本でのシェア争い始まる
- 事例2：海外OTAなどとのアライアンス強化
- OTAとは：オンラインだけの旅行代理店、旅マエのインバウンドの主戦場
- 事例3：アウトバウンド戦略により、新たなインバウンド需要を喚起
- 化粧品業界 輸出増の背景にはインバウンドの影響が!? 化粧品業界の生産動向から読み解くインバウンドの「旅アト」への影響
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