民泊向けマネジメントツール「メトロエンジン」を提供する「メトロエンジン株式会社」は、先日26日、民泊プラットフォーム用システム開発サービス「メトロエンジン企画開発」を開始 しました。メトロエンジン株式会社は、2017年5月にAirbnb社との間で協業開発契約（Partner Development Agreement）を締結 しました。これにより、Airbnb社システムとの連携・接続、収益管理・運営支援ツールの開発・提供などに特化したシステム企画開発等を提供するのが、今回の「メトロエンジン企画開発」です。
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日本のインバウンド宿泊の現状
昨年2016年のインバウンドの述べ宿泊数は7,000万人泊を超え 、観光庁がインバウンドの宿泊について調査を開始した2007年から約3倍の宿泊者数となりました。2017年もインバウンド市場の拡大は進み続けており、今後のインバウンド対応の課題は宿泊施設不足の緩和 にあるとも言えるでしょう。
2016年のインバウンド宿泊は7000万人泊超！伸び率では香川が断トツ1位
昨年2016年のインバウンドの宿泊数は述べ 7,088万人泊 となり、前年比8.0％増となりました。観光庁がインバウンドの宿泊について調査を開始した2007年（平成19年）と比較すると約3倍の宿泊者数となっています。それぞれの都道府県別で見てみると 都市部よりも地方の伸び率が非常に高い傾向 にあることがわかります。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションの資料を無料でダウンロードする「インバウンド動画プロモーション」の資料を無料でダウンロー...
このような状況の中、日本でも「民泊サービス」の普及が進んでいます。
ホテルや旅館など一般的な宿泊施設を利用するよりも安価であることや、インターネットの普及、シェアリングエコノミー型サービスの流行などを理由に、この「民泊サービス」は世界中でも旅行者に活用されており、2017年2月15日の米フォーチュン誌によれば「民泊サービス」最大手であるAirbnbは、2020年までに35億ドル（日本円でおよそ3500億円）の年間売上を達成する見込み であるといいます。
日本の民泊サービスの現状
インバウンドが進む日本も例外ではなくなってきており、Airbnbによれば、2016年の1年間で370万人以上のインバウンドゲストがAirbnbのリスティング（部屋）に宿泊し、日本の標準的なAirbnbホストのホスティングによる年間収入額は100万を超えた とのことです。
＜日本における経済活動レポート＞2016年のAirbnbによる日本経済の押し上げ効果は9,200億円
[Airbnb Japan株式会社]世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスのAirbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名：エアビーアンドビー、以下：Airbnb）は本日、「日本における短期賃貸に関する活動レポート」を発表しました。本レポートには、日本国内のAirbnbコミュニティ（Airbnbを利用するホストとゲスト）に関するデータが含まれています。Airbnb内部のデータと2017年1月に実施したホスト／ゲスト調査の結果を基に作成されました。Airbnb ...
このような状況から、ビジネスとしての民泊運用が人気となりますが、違法民泊が増加したことによるトラブルもあり、政府は民泊新法（住宅宿泊事業法）を今年1月に閣議決定 し、2018年には施行される見通しとなっています。
解禁か？規制か？評価が分かれる民泊新法・改正旅館業法、閣議決定：年間180日まで営業可能に規制緩和の一方違法民泊には罰金100万円
政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案（通称：民泊新法）」を閣議決定しました。民泊新法は、訪日外国人観光客などに有料で自宅の飽き部屋や、所有するマンションの1室を有料で貸し出す「民泊」サービスに対するルールを定めたものです。目次3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定「民泊新法」では営業日数年間180日に「改正旅館業法」では違法民泊に対し罰金100万まとめ：民泊新法で民泊は「解禁」されたのか、それとも「規制」されたのか？3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定...
民泊新法によって、民泊施設の営業日数は年間180日間という規制が入る見通しですが、一方で公式に「民泊解禁」となる とも言えます。そのため、今のインバウンド宿泊の現状と、実質的な「民泊解禁」により、今後も民泊サービスに関連するビジネスが盛り上がりを見せる 見通しです。
メトロエンジン株式会社とは
さて、今回「メトロエンジン企画開発」を開始したメトロエンジン株式会社ですが、ホテル・旅館向けのレベニューマネジメント支援ツール「メトロエンジン」をリリースしています。
メトロエンジン株式会社、AIを駆使したホテル・旅館向けのレベニューマネジメント支援ツール「メトロエンジン」をリリース
本物の人工知能と機械学習を活用した、過去データに頼らない革新的な客室単価設定ツールが誕生[メトロエンジン株式会社]メトロエンジン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：田中 良介 http://info.metroengines.jp）は、人工知能とニューラルネットワークによる機械学習を活用した、全く新しいホテル・旅館向けのレベニューマネジメント支援ツール「メトロエンジン」（特許出願済）を本日リリースしました。(サービス提供開始は5月中旬を予定）目次■未来志向のレベニューマネジメント■一流...
このサービスは、IBM社のテクノロジーである機械学習AI、深層学習（ディープラーニング）自然言語解析、画像認識AIをフル活用したツールで、宿泊客の「予約行動」に関わるビッグデータ（競合宿泊施設の客室単価、レビュー、部屋の写真、民泊の物件情報）を毎日収集し、リアルタイム・データに基づき、人工知能を用いた徹底的な分析および客室単価の算出を行う、といったツールとなっています。
また先日は、民泊新法や簡易宿所をテーマにした過去最大級の民泊の祭典「バケーションレンタルEXPO」を株式会社オックスコンサルティングと共同で開催しており、日本の民泊業界をリードする存在となっています。
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昨年2016年はインバウンド宿泊7,000万人泊を超え、前年比8.0％増となり、宿泊に関する数値からも、インバウンド市場が年々拡大しており、また地方部にまで浸透しつつあることがわかります。しかしながら一方で、日本の宿泊施設は、急激に増加するインバウンド需要に対応しきれておらず、特に首都圏や主要観光地などでは客室稼働率が9割を超えつづけており、宿泊施設不足が慢性化しつつあります。そこで注目を浴びているのが「民泊サービス」です。ホテルや旅館など一般的な宿泊施設を利用するよりも安価であることや、...
メトロエンジン株式会社、Airbnb社と協業開発契約を締結
メトロエンジン株式会社は、2017年5月に、Airbnb社との間で協業開発契約（Partner Development Agreement）を締結 しました。
これにより、住宅宿泊事業用PMS（管理運用システム）やホテル・旅館向けPMS、宿泊施設の自社サイトなどとAirbnb社システムの連携・接続、収益管理・運営支援ツールの開発・提供などに特化したシステムの企画開発サービスを提供になり、今回の「メトロエンジン企画開発」のリリースへと至ります。
メトロエンジン企画開発とは
前述で解説したように、インバウンド市場の盛り上がり、そして民泊解禁となる民泊新法（住宅宿泊事業法）を控える日本の民泊ビジネス。今後は、民泊ホストや、既存のホテル・旅館・簡易宿所だけでなく、不動産デベロッパーや他業種など、様々な業種からの民泊市場への新規参入が急増する見込み です。
そのため、メトロエンジン株式会社は、既存施設や新規参入企業に対して、営業活動および民泊プラットフォームとの連携・接続に関わるシステムの企画・開発を受託するサービスとして「メトロエンジン企画開発」を開始しました。
メトロエンジン企画開発ではどのようなことができるのか
「メトロエンジン企画開発」では、従来持ち合わせていた人工知能・機械学習技術 と、Airbnb社との協業開発契約締結 という強みを活かして、以下のような要望に対応することが出来ます。
- 大量の自社物件を掲載できる、予約プラットフォームの構築、管理、Airbnbとの連携をしたい
- 自社でプラットフォームを既に運用しているが、Airbnbに物件を同時掲載したい
- 自社経理システムと、Airbnbを連結し、お客様毎に請求書の発行、レポーティングを行いたい
- マンション一棟を、通常賃貸・マンスリーマンション・Airbnbの活用をしながら運営したいが、Airbnbの管理を容易にしたい
- Airbnb上に掲載している物件の管理の一部を自動化したい
- 民泊ダッシュボードを自社システムとしてカスタマイズし、活用したい
- 人工知能、機械学習処理を導入し、宿泊事業における収益を最大化したい
- お客様に訴求できるデザインに変えたい
Airbnbというサービスは従来CtoCサービスとして発足しています。その為、例えば物件を大量に運用したり登録したりするなどといったビジネス向けの用途にはシステムが対応しきれていない部分があるのが現状です。このようなビジネス側面での課題をシステムで解決するサービスが「メトロエンジン企画開発」です。
まとめ：今後の民泊ビジネスの多様化が見込まれる
メトロエンジン株式会社はAirbnb社と協業開発契約を締結しました。これにより、自社で持ち合わせる人工知能・機械学習技術などを活かして、民泊に関するあらゆる課題を、システムの企画・開発によって解決するサービス「メトロエンジン企画開発」を開始しました。
インバウンド市場の拡大、そして民泊新法の閣議決定により、今後の民泊ビジネスは、既存のホテル・旅館・簡易宿所に限らず、不動産デベロッパーや他業種などを含む、様々な業種からの新規参入が急増する見込みがあります。つまり、「民泊サービス」とは「ただマンションの一室をホストが外国人ゲストに貸し出す」というものだけではなくなり、多様化が進み、よりビジネス的な展開が拡大する可能性があります。そのため、今後もより一層、インバウンドにおける民泊市場には注目をしていくべきでしょう。
訪日ラボ セミナー紹介＆最新版インバウンド情報まとめ
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RX Japan株式会社は、2024年5月8日〜10日に東京ビックサイトにて、「観光業/宿泊業」「ツーリズム」に関わるBtoB商談展「国際ツーリズムトレードショー」（iTT)を開催します。
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訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、2024年4月版レポートから、3月〜4月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
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