メトロエンジンがAirbnbと協業開発契約を締結し、民泊・ホテル・旅館向け新サービス「メトロエンジン企画開発」を開始

民泊向けマネジメントツール「メトロエンジン」を提供する「メトロエンジン株式会社」は、先日26日、民泊プラットフォーム用システム開発サービス「メトロエンジン企画開発」を開始 しました。メトロエンジン株式会社は、2017年5月にAirbnb社との間で協業開発契約（Partner Development Agreement）を締結 しました。これにより、Airbnb社システムとの連携・接続、収益管理・運営支援ツールの開発・提供などに特化したシステム企画開発等を提供するのが、今回の「メトロエンジン企画開発」です。

日本のインバウンド宿泊の現状

日本の民泊サービスの現状

メトロエンジン株式会社とは

メトロエンジン株式会社、Airbnb社と協業開発契約を締結

メトロエンジン企画開発とは

メトロエンジン企画開発ではどのようなことができるのか

まとめ：今後の民泊ビジネスの多様化が見込まれる

日本のインバウンド宿泊の現状

昨年2016年のインバウンドの述べ宿泊数は7,000万人泊を超え 、観光庁がインバウンドの宿泊について調査を開始した2007年から約3倍の宿泊者数となりました。2017年もインバウンド市場の拡大は進み続けており、今後のインバウンド対応の課題は宿泊施設不足の緩和 にあるとも言えるでしょう。

2016年のインバウンド宿泊は7000万人泊超！伸び率では香川が断トツ1位インバウンド地方誘致が着実に進んでいることが数値からも伺える結果に：観光庁

このような状況の中、日本でも「民泊サービス」の普及が進んでいます。

ホテルや旅館など一般的な宿泊施設を利用するよりも安価であることや、インターネットの普及、シェアリングエコノミー型サービスの流行などを理由に、この「民泊サービス」は世界中でも旅行者に活用されており、2017年2月15日の米フォーチュン誌によれば「民泊サービス」最大手であるAirbnbは、2020年までに35億ドル（日本円でおよそ3500億円）の年間売上を達成する見込み であるといいます。

日本の民泊サービスの現状

インバウンドが進む日本も例外ではなくなってきており、Airbnbによれば、2016年の1年間で370万人以上のインバウンドゲストがAirbnbのリスティング（部屋）に宿泊し、日本の標準的なAirbnbホストのホスティングによる年間収入額は100万を超えたとのことです。

＜日本における経済活動レポート＞2016年のAirbnbによる日本経済の押し上げ効果は9,200億円

このような状況から、ビジネスとしての民泊運用が人気となりますが、違法民泊が増加したことによるトラブルもあり、政府は民泊新法（住宅宿泊事業法）を今年1月に閣議決定 し、2018年には施行される見通しとなっています。

解禁か？規制か？評価が分かれる民泊新法・改正旅館業法、閣議決定：年間180日まで営業可能に規制緩和の一方違法民泊には罰金100万円

民泊新法によって、民泊施設の営業日数は年間180日間という規制が入る見通しですが、一方で公式に「民泊解禁」となる とも言えます。そのため、今のインバウンド宿泊の現状と、実質的な「民泊解禁」により、今後も民泊サービスに関連するビジネスが盛り上がりを見せる 見通しです。

メトロエンジン株式会社とは

さて、今回「メトロエンジン企画開発」を開始したメトロエンジン株式会社ですが、ホテル・旅館向けのレベニューマネジメント支援ツール「メトロエンジン」をリリースしています。

メトロエンジン株式会社、AIを駆使したホテル・旅館向けのレベニューマネジメント支援ツール「メトロエンジン」をリリース

このサービスは、IBM社のテクノロジーである機械学習AI、深層学習（ディープラーニング）自然言語解析、画像認識AIをフル活用したツールで、宿泊客の「予約行動」に関わるビッグデータ（競合宿泊施設の客室単価、レビュー、部屋の写真、民泊の物件情報）を毎日収集し、リアルタイム・データに基づき、人工知能を用いた徹底的な分析および客室単価の算出を行う、といったツールとなっています。

また先日は、民泊新法や簡易宿所をテーマにした過去最大級の民泊の祭典「バケーションレンタルEXPO」を株式会社オックスコンサルティングと共同で開催しており、日本の民泊業界をリードする存在となっています。

メトロエンジン株式会社、Airbnb社と協業開発契約を締結

メトロエンジン株式会社は、2017年5月に、Airbnb社との間で協業開発契約（Partner Development Agreement）を締結 しました。

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メトロエンジン企画開発とは
メトロエンジン企画開発ではどのようなことができるのか
まとめ：今後の民泊ビジネスの多様化が見込まれる
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