環境省は、国立公園満喫プロジェクトの動きと連動して国立公園利用者がより一層楽しめるようにすること及びインバウンド増を図るため、環境省の国立公園の利用拠点であるビジターセンターをいかに活用していくのか？ということを「ビジターセンター情報発信強化プロジェクト」としてまとめています。どのような内容になっているのか詳しくみていきましょう。
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ビジターセンター情報発信強化プロジェクトの背景
平成28年3月、「観光先進国」への新たな国づくりに向けて、政府は「明日の日本を支える観光ビジョン(世界が訪れたくなる日本へ)」を策定し、その目標の一つとして、2020年に訪日外国人旅行者数を2015年の約2000万人から、オリンピックが開催される2020年には約2倍の4000万人にするとしましました。
明日の日本を支える観光ビジョンとは？わかりにくい政府や観光庁の取り組みの構造をまとめました
政府は観光先進国への新たな国づくりに向け、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議を行い「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。しかしその取り組みについてわかりづらくなっています。そこでこの記事では、政府の取り組みの全体像についてわかりやすく解説します。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次観光立国に向けた政府の取り組み、団体などの相関図インバウンドに関わ...
インバウンド担当者なら知らなきゃマズイ！観光立国推進基本計画が閣議決定 その改定内容を解説
先日3月28日、日本の「観光立国」の実現に関する基本的な計画 「観光立国推進基本計画」の改定案が閣議決定 されました。「観光立国推進基本計画」とは、 「観光立国推進基本法」にもとづき、インバウンドを含めた日本の観光に関する基本的な方針・目標を定めたもの で、日本のインバウンドに関わる政策や取り組みの方向性を左右する重要なものとなります。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談し...
そのための具体的な改革の10本柱の一つとして「国立公園」がとりあげられたことにより、国立公園満喫プロジェクトがスタートしました。
環境省、「国立公園満喫プロジェクト」で国立公園8つを選定：ブランド化により訪日外国人観光客を誘致
環境省は7月25日、「国立公園満喫プロジェクト」の対象として、日本国内の8つの国立公園を発表しました。これは政府がとりまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づくもので、選定された国立公園では訪日外国人観光客の誘致に向けた取り組みが行われます。このプロジェクトは後に全国の国立公園にまで拡大される予定です。今回は「国立公園満喫プロジェクト」の展望、実施される取り組みについてご紹介します。 目次国立公園満喫プロジェクトの背景：「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で提唱日本各地から予...
国立公園満喫プロジェクトは、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化を図り、2020年までに訪日外国人国立公園利用者数を現状の490万人から1000万人に増やすという目標 を立て実行しています。現在、先行的・集中的に取組を進める8つの国立公園(阿寒摩周、十和田八幡平、日光、伊勢志摩、大山隠岐、阿蘇くじゅう、霧島錦江湾、慶良間諸島)においては、公園毎の具体的な取組方針を取りまとめた「ステップアッププログラム2020」に基づき、地域関係者の協力の下、着実に取組を進めているところです。
インバウンド利用者数 15万人を目指す：阿寒国立公園満喫プロジェクトステップアッププログラム2020とは
2016年3月に政府が「明日の日本を支える観光ビジョン」を取りまとめました。これにより、訪日外国人旅行者数を2020年までに4,000万人とすることが新たな目標として掲げられました。この目標を達成するためには、今までの観光資源に加え、公園などの自然資源も観光資源と捉えて訪日外国人を誘致する工夫が必要です。環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき国立公園満喫プロジェクトを推進しています。これは「日本の国立公園を世界水準の“ナショナルパーク”としてブランド化を図る」ことを目標とした...
国立公園満喫プロジェクトにおいては、その重要な情報発信拠点として国立公園のビジターセンターが位置づけられています。今回のビジターセンター情報発信強化プロジェクトは、ビジターセンターやその来訪者の現状を踏まえ、ビジターセンターにおける情報発信のどのような点において、どのように強化していくのかについてまとめ、内外の国立公園の利用者がより国立公園を楽しめるようにするとともに、訪日外国人の増加につなげていくことを目指して行うものとなっています。
ビジターセンター情報発信強化プロジェクトの目的
ビジターセンター情報発信強化プロジェクトは、国立公園満喫プロジェクトの動きと連動して国立公園利用者がより一層楽しめるようにすること及びインバウンド増を図るため、環境省の国立公園の利用拠点であるビジターセンターを有効活用して、どのように情報提供を行っていくかについてまとめることを目的としています。
その際には国立公園を訪れる前、訪れてから、さらにはそれらをソフトハードの両面で検討することが必要としています。この中で、ビジターセンターで提供する情報のあり方と提供手段について、上記観点も踏まえた今後のビジターセンターのの整備及び管理運営の方針について検討が必要とされています。
ビジターセンターとは、そもそも何か？
ビジターセンターは、自然とのふれあいを適切に進めるため、
- 自然保護思想の普及啓発
- 公園の自然・人文の解説
- 公園利用に関する情報提供
を主な目的として、公園内に整備が行われる施設のことです。自然公園法施行令第1条第9号に掲げる博物展示施設に該当しており、「主としてその公園の地形、地質、動物、植物、歴史等に関し、公園利用者が容易に理解できるよう、解説活動又は実物標本、模型、写真、図表等を用いた展示を行うために設けられる施設（ビジターセンター及びこれに併設される自然研究路、解説施設、解説員研究施設等。）をいう。」と定義されています。
ビジターセンターは昭和38年から整備され始め、最初は日光国立公園の湯本集団施設地区に、国の直轄事業によるレクチャールームと栃木県の単独事業による休憩所が併せて作られたのが、最初と言われています。環境省が設置したエコミュージアムセンターやインフォメーションセンターなどビジターセンター以外の名称を使うものであっても、上記機能をもつ博物展示施設を一括りにビジターセンターと呼んでいます。
国立公園及びその周辺部には、同様の機能を持つものとして、世界遺産に関連する施設や野生生物保護センターもあります。なお、国立公園内には、環境省の他に都道府県、市町村、民間で設置したビジターセンターもある。また、国定公園・都道府県立自然公園にもビジターセンターがあります。今回、国立公園満喫プロジェクトを進めるにあたり、他の施設のモデルとなるよう、世界遺産や野生生物に関する施設も含め国立公園に関連する65の環境省直轄のビジターセンターをプロジェクトの対象とすることとしています。
いんすた
ビジターセンターの情報発信の方法
ビジターセンターは、自然への理解を深め、人と自然とのふれあいを一層推進する観点から野外の利用や野外での自然観察等の活動を支援するための施設として整備されています。そのため、対象とする地域の自然とビジターセンターの利用とが調和するよう整備され、ビジターセンター内には、展示室、レクチャールーム、休憩室、展望室、管理者用スペースなどがあります。これらの場所において、ビジターセンターでは主に以下のような手段で情報発信が行われています。
-
インフォメーションボード
- 公園のトピック、気象情報、イベント情報など
-
展示（常設）
- 標本、はく製、生体の展示、観察装置、ジオラマ、模型、解説板など
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展示（企画）
- 作品展、季節の花の展示など
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情報端末
- パソコンでの情報提供など
-
音響映像機器
- 自然などを紹介・解説する映像など
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紙媒体
- 公園マップ、パンフレット、ガイドブックなど
-
プログラム・アクティビティ
- 自然観察会、ウォークラリー、工作教室など
- 人による展示解説
- WEB
- HP、Facebookなど
訪日外国人受け入れの体制について
多言語対応の状況
展示物について、題名のみも含めて 何らかの多言語対応を行っているのは65施設中50施設(77％)。映像展示が現在ある施設（60施設）のうち、映像展示について何らかの多言語対応を行っているのは、29施設(48％)。 中には翻訳冊子などを用いて7カ国語に対応しているなどの事例や、タブレットなどを用いて他言語に対応している事例も存在しています。
また、各ビジターセンターにおいて外国語に対応できるスタッフの有無について調査したところ、常駐職員のいない2施設を除く63施設のうち、26施設(41％)において外国語(25施設は英語)で対応できるスタッフがいる結果に。 その他韓国語、タイ語が各1施設(英語との重複あり)。中国語で対応できるスタッフがいる施設はありませんでした。
無料公衆無線LAN環境の状況について
平成27年度に総務省及び観光庁により「訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備に関する現状調査」が行われましたが、その結果によれば「旅行中に困ったこと」としては、「無料公衆無線LAN環境がない」が46.6％で最も多い結果 となっています。
「訪日客が旅行中に困ったこと」ここ3年でどう変わった？観光庁のアンケート調査をまとめてわかった意外な事実
クールジャパン戦略の甲斐もあってか、
一方、環境省の直轄ビジターセンターにおいて、無料公衆無線LAN環境が整っている施設は、環境省直接だけでなく、市町村が設置したものも含めて65施設中僅かに7施設（11％）となっています。そもそもビジターセンターの立地している地域には衛星電波しか届かないなど、電波条件が悪く設置が難しい場所があることは事実ですが、それを差し引いても設置箇所数が非常に少なく、課題が多いと言えます。
ビジターセンター来館者の状況
ビジターセンターの来館者は平成26年度のデータでは、当時開館していた59施設で、約370万人。 平成27年に環境省が現地及びWEBでアンケート調査を行った結果、回答者は現地で約800人、WEBで約2.5万人となっています。その回答内容は下記の通りです。
- 国立公園への来訪経験があると答えた人のうち ビジターセンターに来訪経験のある人の割合は、26.9％(WEB)。
- ビジターセンターの認知度については、来訪前から認知していた人の割合が、約4割前後(現地・WEB)。来訪してからビジターセンターがあることを知った人の割合はそれぞれ42.4％(現地)、27.2％(WEB)
- ビジターセンターの総合的な満足度は「満足」、「まあ満足」と回答した人の割合は8割超(現地・WEB)
- 「このビジターセンターにまた来たいと思いますか」の質問については、「是非来たい」、「機会があれば来たい」の回答した人の割合は8割超(現地・WEB)
- 「このビジターセンターを訪れて、今後、自然の中に出かけてみたくなりましたか」という質問に対して 「出かけた」、「すぐに出かけたくなった」、「機会があれば出かけてみたい」という回答が約9割 を占めた。
- 「ビジターセンターで充実させて欲しいサービスや、あったら良いサービスは何ですか」という質問に対して、現地では「動植物、登山道のリアルタイム情報の提供」が最も多く、WEBアンケートでは「観光情報の提供」が最も多かった。
これらの結果からは、ビジターセンターの認知度は低く、国立公園を訪れたからといって必ずしも訪れるものではないが、実際に訪れると満足してまた行きたくなる施設である といえます。認知度は低いとはいえ、自然の中に出かけるきっかけとなっていることが明らかとなっています。
そのため、ビジターセンターにおける情報発信強化を図るとともに、ビジターセンター自体の認知度を上げ、国立公園を訪れた際には、必ず立ち寄りたくなるような魅力あふれるものにしていく必要があることも判明しました。
今後行うべき取組の方向性
公園利用者が国立公園に来る前の時点、実際に国立公園のビジターセンターを訪れた時点、さらには情報発信のための基盤整備、の3つに分けて整理し、それぞれ、
- 国立公園やビジターセンターに関する情報が事前によりわかりやすく
- ビジターセンターに寄って国立公園をより楽しく
- ビジターセンターがより便利に
とのコンセプトを設定。
①国立公園やビジターセンターに関する情報が事前によりわかりやすく！
- 利用者に一目でわかるビジターセンター集として、ビジターセンターBook「ビジターセンターに出かけよう！！を作成。
- 各地域の観光地や交通拠点、ビジターセンターにも、近隣のビジターセンターの情報を含めて周知し、情報の更新をしながら活用を進めていく。
- 国立公園で「できること、やりたいこと」をテーマに、体験できるアクティビティ、ビジターセンター、ホテルなどの利用施設、目的別のおすすめコース等の情報をマップ付きで提示した環境省HP「国立公園へ出かけよう」等の充実。
②ビジターセンターに寄って国立公園をより楽しく！
- その地域の本物や最もよい時期を体験できる展示の工夫(その土地の鳥の鳴き声を聞ける、シマフクロウの羽根に触れる、昆虫や魚などの生体飼育を見られる、地域特有の文化を体感できる、四季や動物の映像を鑑賞できる)を行えるよう検討。
- ビジターセンター近傍の歩道等の付帯施設での自然解説等の情報発信(ICTによる解説の代用可)も今後検討。
- ドローン等の技術を用い空撮映像もコンテンツの一つとして加えることも検討。
- その地域や季節ならではの特徴がより明確化できるアクティビティやプログラムの充実を検討。
- 社会貢献活動の気運の高まりや利用者のより深い体験へのニーズの増加なども考慮し、自然再生活動への参加などもメニューに加えていくことも検討。
- 国立公園内における自然情報、アクティビティ情報及び利用者の安全に関わる火山活動、気象等に関する情報の充実- 徹底を図る。その上で、国立公園の内外の交通、宿泊施設、観光地、食などの情報の充実を、下記のツアーデスクの設置と併せて検討する。そのため、同じ国立公園内のビジターセンター同士の連携及び市町村(特に観光部門)、教育機関等の地域の他機関と連携し、情報のネットワーク化をはかるとともに、そこにしかない地域の強みを活かす工夫を図る。
- 国立公園を訪れる訪日外国人旅行者は、今後更に増加することが見込まれているが、自然保護や利用者間のトラブル回避の観点からも、公園内のマナー及びルールを徹底することが重要である。これらの周知徹底を図るため、マナーブック及び英語でマナーを記載したイラスト入りクリアファイルの配布を行う。
③ビジターセンターがより便利に！
- 本年8月より全国67箇所のビジターセンター等に無料の公衆無線LAN(Wi-Fi)を整備し、今年度中に供用を開始。携帯電話会社（キャリア）によらず、誰もが無料で安全に利用できるよう、セキュリティ対策を実施する。また、これらのビジターセンター等においてWi-Fiに接続すると、国立公園ポータルページ等に自動で移動し、より国立公園の情報が得られやすくなるようにする。
- ビジターセンターの展示の訪日外国人対応として、今後の整備に当たっては、日本語の逐次翻訳でなく、英語についてはコピーライティング(書き下ろし)による対応等を工夫する。また、前記の「国立公園に出かけよう」HPについても同様の対応を行う。さらに、展示盤面の見やすさ等も踏まえ、多言語への対応としQRコードの利用等も検討する。
- 国立公園及びその周辺でのアクティビティや宿泊・観光に関する情報の収集ができるよう、また、くつろぎながらゆっくりと情報の収集や発信ができるよう、休憩所の設置や、ビジターセンターの民間開放を進め、ツアーデスクやカフェ等を設置する。まずは国立公園満喫プロジェクトで先行する８公園から検討する。
- 一部のビジターセンターで行っている物品販売についても、持ち帰った後も国立公園の宣伝となるような国立公園や地域特有の自然に関するグッズ、環境教育に貢献する物品、公園利用に関連する装備品やガイドブック、地域の特産品等の販売など、より工夫を図る。
- 直轄ビジターセンターの約5割が常駐職員2名以下となっており、今回の取組を実現に移していくには、人員の確保が重要である。そのため、公園内のビジターセンターのコーディネートや地域との連携、さらには外国人を含むビジターセンターの利用者への意見聴取を行いその結果を基に取組の改善などを主に行う人員について、国立公園満喫プロジェクトで先行する８公園から増員を図り、他の公園へと拡充を図っていくことを検討する。
まとめ：ビジターセンターは日本の美しい自然を代表する国立公園についての見どころを伝え、自然との触れ合いをサポートするという重要な役割を持つ
日本の国立公園のビジターセンターは、昭和38年に設置されてから54年が経過していますが、世間への浸透度という意味では、一部を除いて全体としては残念ながらアメリカの国立公園のように公園利用者すべてが立ち寄り、頼りとする施設となっていません。
そのような問題意識から、本年1月にプロジェクトを発足し、多くの関係者の協力を得て、議論を重ね、ビジターセンターにおける情報発信強化について、今般取組の方向性がまとめられました。今後はこのプロジェクト方針に基づき、ビジターセンターの機能強化を図り、国立公園の魅力を利用者に一層わかりやすく伝えて行くことが重要です。
＜参考＞
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