【全インバウンド担当者必見】2017年インバウンドで抑えておくべき9つの数値:今年の訪日外国人に関する特徴的な数値やデータをインフォグラフィックスでわかりやすくまとめました

【全インバウンド担当者必見】2017年インバウンドで抑えておくべき9つの数値:今年の訪日外国人に関する特徴的な数値やデータをインフォグラフィックスでわかりやすくまとめました

日本政府観光局(JNTO)によると、2017年10月の時点での訪日外国人の数は、去年の同時期の人数を大きく上回っており、過去最高となっています。2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピックに向けてインバウンド対策が加速するなか、インバウンドをめぐる数値はどのように変化しているのでしょうか。

本記事では、めまぐるしく変化するインバウンド市場の動向をつかめるよう、2017年のインバウンドにまつわる数字をわかりやすくまとめました。ぜひ、2017年の総まとめとしてご活用ください。

2017年訪日外国人の動向に関する統計データ

①【訪日外客数】訪日外国人数は前年度比18.3%増ペース! 2017年内に2800万人を超す見込み

2017年は、上半期の時点で累計訪日外国人数が1,300万人を超え、過去最高を記録しました。このペースだと、2017年の合計訪日外国人数は2,800万人を上回ると予測されています。また、矢野経済研究所の資料によると、2018年には3,000万人を超す見込みとなっていて、ますますインバウンド需要が加速すると考えられます。

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東京五輪まであと3年 今後インバウンド市場はどうなる?各社の訪日外国人数予測レポート比較&まとめ

先日公開した記事「今年はどんな1年に? 観光庁長官が年頭所感で明らかにした「2017年のインバウンド業界で起こること」では2016年のインバウンドの振り返りを踏まえて、2017年のインバウンド市場について観光庁長官田村明比古氏の会見について解説しました。[blogcardurl=https://honichi.com/13859]昨年2016年は、2015年の日本のインバウンド市場最高の盛り上がりをうけてか、各社から今後のインバウンド市場の予測値が発表されました。今回は、こ...

月別で見ても、過去のどの月よりも高い記録を打ち出しており、インバウンド需要が好調に推移していることがうかがえます。

なお、2月に数値が落ち込んでいるように見えますが、これは中国の春節(旧正月)の時期がずれ込んだ影響によるものです。2017年の春節は1月末スタートでした。一方、昨年2016年は2月にスタートでしたので、春節需要が2016年は2月に、2017年には1月に集中したことが、2017年2月の落ち込みの要因です。

しかしながら、 春節期間を含む1月〜2月の合計では、前年同期比17.0%増であり、基本的には堅調な伸びを見せていることがわかります。

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2017年3月のインバウンド市場は?:韓国市場が前年比30%増で絶好調、一方中国不振、欧米圏もイースターズレで不調

2017年3月のインバウンド市場は、訪日外客数が220.6万人で前年同月比9.8%増となり、3月として過去最高となりました。しかしながら、昨年3月スタートだったイースター休暇が今年は4月となったことで、欧米豪などの市場の伸びが足止め。先月に引き続きインバウンド市場全体としては1桁台の伸びにとどまりました。[blogcardurl=https://honichi.com/17845]それでは、2017年3月の各国のインバウンド市場の状況と、前月2月にビジットジャパンによっ...

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②【国籍別分析】訪日韓国人が爆発的な増加…が、北朝鮮ミサイル問題に対する懸念もアリ

  地域別でみてみると、やはりアジア圏からの訪日外国人が多く、その割合はなんとインバウンド市場の 87% を占めています。中国からは例年多くの訪日外国人が訪れますが、今年2017年は、特に訪日韓国人の爆発的な増加が見られました。これには、LCC便の増加や、SNSを通じた九州地方の魅力訴求 などが功を奏したと見られます。一方で、北朝鮮ミサイル問題による 朝鮮半島の緊迫化 が今後韓国市場に影響を及ぼす可能性があるため、注視する必要があります。

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今年2017年春 九州を最も訪れていたのは訪日韓国人:4月には100%以上増 LCCの大幅増便が鍵

国土交通省九州運輸局は九州を訪れた訪日外国人観光客数の推移を発表しており、2017年3月(確定値)、2017年4月(確定値)及び5月(速報値)を発表しました。今年の春に九州を訪れた訪日外国人観光客の動向について詳しく見ていきましょう。2017年3月の主な市場動向①韓国からの訪日外国人観光客が前年同月比+46.6%と大幅に上昇。昨年12月のジンエア(LCC)の釜山~北九州線及び、ソウル~北九州線の就航に続き、2/1の済州航空(LCC)の仁川~福岡線増便、2/5のジンエ...

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外務省、北朝鮮ミサイルの影響で韓国への渡航に注意喚起:インバウンドへの影響は?

外務省は先日4月11日、韓国に渡航・滞在する人に向けた注意喚起を発表しました。北朝鮮の弾道ミサイルの発射を巡る朝鮮半島情勢の緊迫化によるもので、現時点では「直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく,危険情報は出ておりません」としています。 外務省、韓国への渡航・滞在に注意呼びかけ外務省は4月11日、同省が運営する、安全な海外渡航・滞在のため情報を提供する「海外安全ホームページ」にて韓国に渡航・滞在する人に向けたスポット情報を発表しました。本発表は4月5日に北朝鮮が弾道ミサ...

③【インバウンド消費】四半期での訪日外国人の国内消費額が初めて1兆円を突破!2017年は4.2兆円突破見込みに!

次はインバウンド消費に目を移してみましょう。2017年のインバウンドは訪日外客数だけでなく消費額においても好調で、4-6月期には1兆700億円、7-9月期には1兆2,300億円となり、上半期の累計で初めて2兆円を突破 しました。昨年2016年は爆買いの衰退、さらには円高基調による円ベースでの消費額の目減りで苦戦していた印象のインバウンド消費でした。しかしながら、2016年のインバウンド消費額およそ3.7兆円に対し、このペースで成長すれば 2017年は約4.2兆円に達する と考えられます。

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爆買いの終焉でメーカーにも大打撃!? 百貨店、家電量販店に加え、腕時計、化粧品メーカーの経営状況にも影響

2014年ごろから、にわかに脚光を浴びるようになった訪日中国人観光客による爆買い。百貨店や家電量販店に訪日中国人観光客が押し寄せ、大量に商品を買っていく様はニュース番組などに取り上げられ、2015年には流行語大賞を獲得。同時に、インバウンドビジネスにも注目が集まるようになりました。その一方で、爆買いはかねてからバブルに例えられ、「この活況はいつまで続くのか」と疑問視されてきました。長年の蓄積により、変化しにくい日本製品への信頼だけでなく、中国の税制の事情から日本製品は日本で買ったほうが...

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訪日客消費額が前年比マイナス…ってホントに?現地通貨ベースでは消費額上昇、原因は「コト消費」ではなく為替にあり!!

観光庁は先日10月19日、訪日外国人消費動向調査の平成28年7-9月期の結果において、訪日外国人旅行消費額が前年同期比2.9%減少で9,717億円だったことを発表しました。前年同期比での減少は平成23年10-12月期以来4年9ヶ月ぶりです。観光庁によれば、訪日外国人観光客の1人あたり旅行支出は155,133円で前年同期比17.1%減少。しかしながら、訪日外国人観光客数は前年同期17.1%増加で626万人になっており、総額の減少幅は2.9%にとどまりました。訪日外国人観光客1人あたり...

④【1人あたり消費額】ベトナムが中国を抜いて首位に登場

1人あたり消費額を見てみると、初めてベトナムが中国を抜き、平均26万円を使っている という結果になりました。その背景には、平均宿泊日数30日以上という宿泊日数の長さや、日本の家電製品の爆買いがあります。就労目的の滞在が多いことには注意が必要ですが、訪日ベトナム人を始めとした東南アジアインバウンド市場の重要度が格段に上がったのが2017年の特徴とも言えるでしょう。

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一度の訪日旅行で19万円支出する「訪日ベトナム人」は第二の爆買いを引き起こしうるのか? 訪日ベトナム人を誘致する際知っておきたいことまとめ

インバウンド集客・誘致を行うにあたって、どの国籍の訪日外国人観光客をターゲットにしていくのかを決めることは、重要なことです。中国や韓国、台湾など、訪日旅行をする人が多く、旅行支出額も多い国が頻繁にターゲットになっていますが、少し視点を変えて他の国出身の外国人観光客を新たなターゲットにしてみても良いかもしれません。今回は、近年の経済発展により注目を集めているベトナム人観光客のインバウンド市場の特徴をJNTO(日本政府観光局)の平成28年における訪日外国人の消費動向をもとにご紹介...

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⑤【不満・困ったこと】訪日外国人が困っていることは、もはや無料Wi-Fiの少なさではない?


訪日外国人が日本で困っていることとして、例年は「無料Wi-Fi」の少なさが1位 でしたが、2017年は初めてランクダウンし、1位は「コミュニケーション」 となりました。無料Wi-Fiというモノ的な不満足から、コミュニケーションという コト的な不満足へと焦点が移った ことは、2017年に見られた大きな転換と言えます。

また、2位に「不満な点はない」がランクインしていることも注目に値します。2017年はインバウンド対策の重要性が徐々に浸透し、あらゆる企業・団体で対策が行なわれるようになった結果とも言えるでしょう。

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「訪日客が旅行中に困ったこと」ここ3年でどう変わった?観光庁のアンケート調査をまとめてわかった意外な事実

クールジャパン戦略の甲斐もあってか、訪日外国人観光客数はここ数年順調に伸びており、昨年には史上最多となる2,400万人の外国人観光客が日本を訪れました。東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年までに年間4,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標に、政府や自治体、企業などはインバウンド対策を着々と進めてきました。こうした背景から、少なくとも年々、訪日外国人観光客にとって訪日旅行は快適なものになっているのではないかと予想はできますが、実際、訪日外国人観光客は現在の日本...

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国内で見られた変化

⑥【空港別訪日外国人利用者数】外国人の空港利用客で関空が成田に肉薄 インバウンドの舞台が東京から関西へ

訪日外国人の空港利用客数(入国手続者数)を空港ごとに見てみると、関西国際空港が好調な伸び を見せており、成田空港に迫ってきている様子がうかがえます。特に、8月から9月にかけて、関空が成田を上回っていた時期もあり、インバウンドの舞台が東京から関西にシフトしつつある ことがうかがえます。

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成田1強から変化 インバウンドの玄関口はどこだ!?訪日外国人の入国者数で見る空港・湾港ランキング

インバウンドのおもてなしの玄関口となる空港や湾港。その利用者数は、今まではゴールデンルートの出発点となる成田空港の1強でしたが、その勢力図に変化が見え始めています。今回は、訪日外国人観光客が日本のどこから入国しているのかを調査してまとめました。<関連>[blogcardurl=https://honichi.com/3679][blogcardurl=https://honichi.com/10015]インバウンドに関する調査・データについてより詳しい資料のダウン...

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8割弱が初訪日 大阪のインバウンド調査で判明:道頓堀が大人気、大阪を関西観光の拠点にし、情報はSNSやインターネットを活用

大阪はゴールデンルートに組み込まれている他、近年では関西国際空港からの入国数が増加していることもあり、インバウンド最前線の地となっています。[blogcardurl=https://honichi.com/news/2017/02/10/narita1kyokarahenkaim/]大阪観光局は、今後のインバウンド誘致戦略に活かすことを目的とし、大阪を訪問する訪日外国人観光客の訪問先、消費動向等の調査を行っています。この調査について平成29年度第1期に大阪観光局が発表している...

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インバウンド出入国データ(空港/湾港別出入国外国人)

インバウンドの玄関口となる空港や港湾(船の港)。その訪日外国人利用者数、つまり入国・出国手続きをした外国人数は、インバウンド黎明期はゴールデンルートの出発点となる成田空港の1強でした。しかしながら、2015年ごろから主にアジア圏訪日外国人による関西圏人気の高まりとともに関西空港の利用者数も飛躍的に伸びています。その他、LCCをはじめとした国際線直行便が地方空港でも就航が増えてきており、地方への直接入国や出国も増加しつつあります。

⑦【客室稼働率】ビジネス&シティホテルの稼働率は高水準を維持 旅館需要も底上げされ、民泊の活用にも期待が

客室稼働率を見てみると、依然として高水準をキープしており、客室が不足気味の現状 が見て取れます。2020年に向けて、およそ4.4万室が不足すると予測されていたものの、最新の調査では 現在のペースでのホテル建造がすすみ、また民泊の活用が広まることにより、2020年の客室不足問題は解決されつつある との調査も出てきています。

民泊といえば、2017年10月に公布され、2018年に6月に施行される「民泊新法」です。これにより、民泊サービスの加速が見込まれますが、いまだに課題が山積しているため、動向を把握する必要があるでしょう。

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ホテル4.4万室の深刻な客室不足…インバウンド宿泊需要を受け入れるべく、官民一体で進むホテルの客室数不足への取り組み

日本政府観光局(JNTO)が発表している2017年の訪日外客数を見ると、1月から6月の上半期の推定値で約1,400万人弱となっており、前年比+17.4%で推移しています。こうした状況を受けてホテルの客室数不足、宿泊費の高騰が叫ばれており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、東京や大阪などの都市部を中心に、およそ4.4万室が不足するとも言われており、客室不足が深刻化するとされています。[blogcardurl=https://honichi.com/news...

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不足が危惧されたホテルの客室数 一転して余っちゃうかも!? みずほ総研が新たな試算を発表:2020年五輪開催時”のみ”東京で不足⇒民泊の活用に期待か

2020年に4000万人の訪日外国人を迎え入れるという政府目標に対して、今までは特に東京オリンピック・パラリンピックの開場付近となる東京、また多くの訪日外国人が訪れると予想される都心部の宿泊施設が足りないのでは?という話がされてきました。これに対してみずほ総合研究所は、新たな試算の結果2020年にはこうした宿泊施設の客室数は供給不足というよりは、むしろオリンピック開催後になって供給過多になるのではないか?という試算をしています。詳しく見ていきましょう。インバウンド市場や各国の訪日外国...

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民泊新法 いよいよ来年6月から施行:民泊事業者じゃなくても抑えておきたい民泊新法施行規則のポイントを徹底解説

「住宅宿泊事業法」(民泊新法)の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令が、2017年10月24日に閣議決定されました。今回の閣議決定により、民泊新法の施行日が2018年6月15日に決まりました。同時に、民泊事業実施にあたって地方自治体が条例を設け、区域ごとに実施してはならない期間などを規定する際の基準を定めた、「住宅宿泊事業法施行令」も決定しました。これに伴い、各自治体の条例づくりが本格化することが予想されます。さらに、「住宅宿泊事業法施...

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インバウンド消費に関連するトレンドデータ

⑧【越境EC】2020年までに世界の越境EC規模は100兆円に達する見込み

世界の越境EC市場規模は、2017年で5300億ドル、日本円に換算すると58兆円に到達 する見込みです。このまま成長していくと、2020年までに10000億ドル、日本円で100兆円に達する と考えられており、インバウンドから越境ECにつなげていく施策が一層重要になります。中国人の消費ポテンシャルの高さや、旅アト消費の加速に目を向ける必要があるでしょう。

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2019年には8兆円市場に 富士経済、中国越境ECの市場規模予測 3年で規模倍増と予想

市場調査などを手掛ける企業・富士経済が平成29年(2017年)2月9日、中国向け越境EC市場に関する予測を発表しました。2019年には中国の越境EC市場は約8兆円にまで拡大し、国籍別に見るとそのうち日本が約2兆に上るとしています。インターネットが普及し国際的に広く使われるようになったことで、盛り上がりを見せている越境EC。インバウンド観光関連事業とは直接的な関わりはないものの、インバウンドビジネスにおいては「帰国後に日本を楽しんでもらうためのツール」「日本を知ってもらうためのツール」つ...

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⑨【免税売上】免税売上高も大きく成長 ひと月で280億円の売り上げに 

免税商品の売上も順調に成長し、2017年はどの月も前年同月比で上回るという結果となりました。免税対応も広く浸透し、免税対応店と非対応店とで売上の差がより開く要因となっています。

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実は好調が続いている百貨店の免税売上動向、2017年の免税総売上高は2013年以降過去最高を更新中

日本百貨店協会は訪日外国人観光客の売上高・来店動向を毎月発表していますが、2017年4月から6月の訪日外国人観光客の売上高・来店動向はどのようになっているのでしょうか?3ヶ月をまとめてくわしく見ていきましょう。4月から6月の訪日外国人観光客の売上高が、前年同月比で大きく増加日本百貨店協会が発表している訪日外国人観光客の売上高・来店動向によると、2017年4月から6月の、免税売上高、一般物品売上高、消耗品売上高(化粧品、食料品等)、購買客数はいずれも前年同月比を上回る結果となりま...

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免税って何?タックスフリーとデューティーフリーの違いは?訪日外国人に関連する税について調べました[前編]

最近のインバウンド関連ニュースで「免税」というキーワードをよく目にします。読者の方にも海外旅行や海外出張をする時に空港の免税店でのお買い物を楽しみの一つにしている方が多いのではないでしょうか。先日のニュースで、観光庁が、訪日外国人観光客が酒造やワイナリーなどで日本で製造された酒類を購入した場合、酒税を免除する制度を2017年度税制改正要望に盛り込む方針を固めた、との報道がありました。そもそも、「免税」とは「税金を免除すること」の総称であり、この場合の酒税の免除も「免税」と言えます。

まとめ:訪日外国人の行動だけでなく、国内の変化も把握することが不可欠

2017年をを振り返って、気になった数字・トピックスはありましたでしょうか?国内の団体・企業のインバウンド対策により、訪日外国人の受入は徐々に進みつつあることが見えてきました。本日ご紹介のインフォグラフィックスから1年を振り返り、みなさまのインバウンド対策が進んでいるか?を考えるきっかけとしてみてはいかがでしょうか。

近年、インバウンドへの注目がますます高まっているため、国内の多くの団体・企業が対策に乗り出しています。そうした相互変化があるなかでは、ただ訪日外国人の動向を知るだけでは不十分と言えます。国内外の両輪を理解してこそ、機能的なインバウンド対策が可能になるのではないでしょうか。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!