※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。
今年韓国で開催された平昌オリンピックには、日本からも数多く応援、観戦に出かけた方がいました。しかし万事が順調だったわけではなく、オリンピック閉幕後に様々な課題が浮き彫りとなりました。日本は2年後となる2020年に東京オリンピックを迎えますが、今回平昌で見えた課題から何が学べるでしょうか？
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平昌オリンピック・パラリンピックで見えた課題
平昌オリパラで見えた課題①：貧弱な交通・輸送網
平昌ではスキージャンプなど深夜帯に競技が行われるケースがあり、これらの競技終了後に競技場からホテルに向かうバスが1時間来ず、屋根のない場所で氷点下15℃の中、1時間以上待たされる といった事象が発生しました。交通整理を行うボランティアスタッフ、バスの運転手も韓国語でしか対応が出来ないケースがありました。また、バスの円滑な運行の為に5輪専用レーンが敷かれましたが、これを守らない車も多く、開会式会場へと向かう1本道は酷い渋滞となりました。
平昌オリパラで見えた課題②：多言語対応が不十分
平昌では ボランティアスタッフの多くは韓国語しか話せない ケースが多く、他の国からやってきたボランティアと連携する上で障害となったほか、上記のような交通網などのトラブル発生時に問題となるケースがあったようです。今回の平昌では中国からの団体の観戦客も多かったようですが、英語だけでなく中国語に対応が出来ないケースも発生していたとのこと。
平昌オリパラで見えた課題③：喫煙マナー、分煙への意識
基本的には国際オリンピック委員会（IOC）は、「たばこのないオリンピック」を掲げ、選手村や競技場など関連施設を禁煙とする方針を取っています。韓国でもこの方針に基づき屋内禁煙、屋外に喫煙所を設けていました。しかし、こうした 喫煙場所以外での喫煙をする人が後を絶たず、ポイ捨ても行われていました。
平昌オリンピックの課題は、東京オリンピックにもそのまま当てはまる
東京オリパラで懸念される課題その①：交通・輸送網が2020年大会に間に合わない可能性が高まる
東京都内の交通の要である首都高速道路は慢性的に渋滞する事で知られ、山手線、中央線、小田急線、埼京線など、乗車率が100％を超えない都内の電車のほうが少ないと言える状況の中で、2020年の東京オリンピックでは江東区の有明地区に競技会場が集中。中央区の晴海地区に選手村が整備されることから、交通量が大幅に増大する ことが予想されています。こうしたことから、東京都は BRT（バス高速輸送システム） を導入してこれに対処する予定でした。このBRTは車両に連結バス、燃料電池バスを使用。ルートとしては環状2号線を経由し、新橋、勝どき、晴海、豊洲を結ぶもので、2019年には運行を始める計画でした。
2017年春には事業者に選定された京成バスと東京都が官民共同で運行会社を設立する予定でしたが、小池都知事が2016年に築地市場の移転延期を決めたため、環状2号線の開通時期、ルートの見通しが立たなくなり、この運行会社の設立自体も延期 されることとなりました。環状2号線はその区間のうち、新橋から豊洲間の3.4kmは橋とトンネルの片側2車線で2020年に開通する予定でしたが、上記のように2016年に小池都知事が環状2号の経路上にある築地市場の移転延期を決定したため 環状2号の開通も先送り となりました。
現行の計画では、豊洲市場の移転後に迂回路を暫定開通させ、環状2号の地上区間の整備を進める計画ですが、小池都知事は豊洲市場の移転が最も遅れる場合、2019年の春になるとの見通し を示しています。第2次暫定開通は2020年3月末を予定していますが、前半の半年で旧築地市場の施設を撤去、残りの半年で地上の道理整備を完了とする計画で、地下のトンネル部分に関してはオリンピックには間に合わない ことが明らかになっています。環状2号が本格開通しないことでBRTが本格的に稼働出来ず、計画よりもオリンピック中の交通・輸送能力が大幅に低下することが懸念されています。
地方創生の成功に絶対に必要なもの それは「二次交通」の充実：そもそもなぜインバウンドの地方誘致で二次交通が重要なのか？
2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、これを機に多くの訪日外国人が日本を訪れることが期待されており、政府も訪日外国人旅行者4000万人を目標としているのはご存知の通りです。また、将来的に現在のゴールデンルート中心の観光から、地方部へも多くの訪日外国人を呼び込んで地方創生を行うことが必要 だと考えられており、これについては国土交通省も様々な形で「魅力ある観光地域づくり」を進めています。こうした地方部へも訪日外国人に回遊してもらうために必要だと考えられているのが 二次交通の充...
そろそろ本気で考えなければならない『観光公害』 京都 増えすぎた訪日客による混雑解消のため、市バスの1日乗車券が値上げへ
今年3月に、京都を訪れる訪日外国人観光客のマナーが悪化したことが問題で京都の祇園の夜桜のライトアップが中止になったという話題がありました。最近はこのような形で増えすぎた訪日外国人観光客による弊害、つまり 「観光公害」 がときおり報告されるようになってきましたが、今度は京都市の市バスが混雑しすぎて乗れないという問題が発生しています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる...
東京オリパラで懸念される課題その②：東京都内においても多言語対応が十分進んでいるとは言えない
平昌でも多くのボランティアスタッフが自国語しかコミュニケーション出来なかった事が明らかになったように、東京オリンピックにおいてもボランティアが日本語以外の言語で案内が出来るかどうか、また会場周辺、宿泊施設周辺の飲食店、観光施設のスタッフが 日本語以外の言語で案内が出来るかどうかは大きな課題 です。平昌のように中国からの団体客はもちろん、韓国、インドネシア、タイなど、周辺国からも多くの観光客が訪れることが見込まれていますし、中国語や韓国語は出来ずとも最低限英語でのコミュニケーションが取れないと、せっかくオリンピックを観戦に訪れた観光客に満足してもらうことは難しいでしょう。
「訪日客が旅行中に困ったこと」ここ3年でどう変わった？観光庁のアンケート調査をまとめてわかった意外な事実
クールジャパン戦略の甲斐もあってか、訪日外国人観光客数はここ数年順調に伸びており、昨年には史上最多となる2,400万人の外国人観光客が日本を訪れました。東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年までに年間4,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標に、政府や自治体、企業などはインバウンド対策を着々と進めてきました。 こうした背景から、少なくとも年々、訪日外国人観光客にとって訪日旅行は快適なものになっているのではないかと予想はできますが、実際、訪日外国人観光客は現在の...
日本人の70％弱が訪日客と英語で会話したいと思っている 英語力の向上よりも物おじせずに話す「勇気」が重要
講談社が純ジャパ（※留学、長期の海外生活経験がなく、日本の学校のみで英語を勉強した人）の20代～60代男女1,000人に行った調査の結果によると、純ジャパの7割が外国人とのコミュケーションをとりたいと思っており、中学生レベルの英語力で外国人とコミュニケーションがとれるのであれば、もう一度学びたいと望んでいる ことがわかりました。訪日外国人観光客が年間2,000万人を突破し、2020年の東京オリンピック開催、今後もMICEなどの国際会議の機会が増えて行くことを考えると、日本人のおもてなしにお...
東京オリパラで懸念される課題その③：進まない都内の分煙対策
政府は3月9日に、たばこの受動喫煙対策をさらに厳しくする健康増進法改正案を閣議決定 しましたが、内容としては屋内完全禁煙が原則の国際オリンピック委員会（IOC）の方針に逆行するような内容で、飲食店においても喫煙専用室を設ければ屋内でも喫煙が可能であったり、客席面積が100平方メートル以下で資本金5000万円以下の既存店は、こうした喫煙室を設けることが経営に影響を及ぼす恐れがあるとして、一定期間は店内での喫煙が可能とされました。また、都内においても歩きタバコを禁じたエリアが多数存在、罰金を課す場合があるにも関わらずタバコの吸い殻のポイ捨ては完全には無くなっておらず、多様なゲストが訪れる東京オリンピック期間中は、タバコに関して無法地帯になってしまう恐れすらあります。
飲食店「全面禁煙ちょっと待った！」訪日客「あまり気にしてない…」IOC＆WHO「たばこの無いオリンピックを」東京五輪に向けて進む禁煙法案はど
先日2017年1月12日、受動喫煙対策強化改正法案（禁煙強化案）に対して反対集会が開かれました。参加者は外食産業やホテル経営者ら500人で、受動喫煙対策強化改正法案（禁煙強化案）に盛り込まれた建物内の一律禁煙、違反のさいの罰金といった規制に対し、強く反発を見せています。 目次受動喫煙対策強化改正法案（禁煙強化案）とは？1月20日の国会で受動喫煙対策強化改正法案（禁煙強化案）提出へ受動喫煙対策強化改正法案（禁煙強化案）の提出の発表を受け、外食産業などが反対集会を開催訪日外国人観光客へのアンケ...
これでは「たばこの“ある”オリンピック」…原則屋内禁煙のはずの健康増進法改正案が「骨抜き」状態で閣議決定：日本の受動喫煙対策は進むのか？
政府は3月9日、たばこの受動喫煙対策をさらに厳しくする 健康増進法改正案 を閣議決定しました。日本でもたばこの受動喫煙は問題とされてきましたが、近年特に注目が集まるようになった背景には 2020年に開催を控えた東京オリンピック・パラリンピック があります。国際オリンピック委員会（IOC）は1988年から選手村や競技場を禁煙とし、「たばこのないオリンピック」の実現を目指してきました。また、2010年にはWHO（世界保健機関）と開催都市も原則的に屋内禁煙とする方針となりました。こうした背景を受...
平昌の例を見て笑っている場合ではない
今回平昌オリンピックでは競技終了後にバスが来ない、宿泊施設の施設面での不備、ボランティアスタッフの言語対応の不備などに関して、それ見たことかと「韓国だから。。。」といった批判の声も聞かれました。しかし2年後に迫った東京オリンピックに関して、日本だから最後には大丈夫と考えるのは非常に危険です。今まで見てきたように、韓国の平昌オリンピックを通じて見えた課題は、東京オリンピックにもそのまま当てはまるのです。
「イケてない」平昌五輪プロモーション動画から学ぶケーススタディ3選：”なんか雰囲気いい動画だね”からの脱却、カスタマージャーニーを意識した導
Ad Arch（アドアーチ）株式会社の白川です。いよいよ2018年冬季オリンピック、平昌五輪が始まります。季節やスポーツの種類は違えど、世界最大のスポーツの祭典、オリンピックの影響力は計り知れません。そして、お隣韓国も訪韓の大チャンスである冬季五輪に向けて訪韓キャンペーンを行っています。今回は2020年の東京五輪に期待されるインバウンド需要を掴むにあたって、参考になる 韓国における2018年へ向けた訪韓誘致で展開された動画 をご紹介します。今回は、あえて「こうすれば良かったのでは？」との目...
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＜参考＞
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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