Airbnbがグレーゾーンといわれてきた違法民泊をサイトから全削除するという措置をとりました。今年6月2日に観光庁が仲介業者に違法物件への予約客取り消しを通知したためです。グレーゾーン民泊については以前より厳しい措置が取られるとみられてきましたが、新法施行をまえにAirbnbの事業展開にも大きな変化が見られます。
民泊は取り締まりの対象!? グレーゾーンから違法との見方が強くなった「闇民泊」について解説
訪日ラボでも何度か触れている「民泊」。2016年4月に民泊に対応すべく旅館業法の緩和を行ったり、6月には民泊新法に関する最終報告書が提出されたりしたことは記憶にあたらしいです。＜民泊に関する規制緩和についてはこちら＞そのような規制緩和がおこなわれつつも、そもそも旅館業法においては民泊の形式は想定しておらず、民泊に関してダイレクトに定めたルールがないのが現状です。そこで問題となっている、いわゆる「闇民泊（ヤミ民泊）」の問題点について解説していきます。目次闇民泊とは、旅館業法の制限を受けずに営...
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Airbnbのユーザー層、得意とする地域は？
Airbnb Japan株式会社が2017年4月に公表したプレスリリースによると、Airbnbのインバウンドゲストの利用者数は2016年度末で370万人に達しました。これは同年の訪日外国人数2400万人の15.4％にあたり、インバウンド宿泊において大きな割合を民泊が占めていることになります。
Airbnbを使った訪日ゲストの国籍は上位から韓国、中国、アメリカ、香港、台湾となります。Airbnb発祥の地でもある米国人だけでなくアジア訪日客の利用率も高いことがわかります。
また、2016年Airbnbを利用した訪日ゲストの滞在上位10都市は数ベースでみれば以下のような大都市が多いのですが、
宿泊利用率の高い上位10都道府県をみると、宿泊施設不足の地域や、地方の利用率が高いことがわかります。
グレーゾーン民泊を追放したAirbnbはホテルとの提携を強化する？
Airbnbは今まで、掲載宿泊施設を民泊だけに限っていたわけではありません。民宿やホテル、旅館であっても条件にあうものについては掲載をしてきました。今後、この動きが加速するのではないかという見方があります。
Airbnbのインバウンドにおける競合は日本国内で有力サイトの「じゃらん」「楽天トラベル」「トラベルコ」などではなく、海外のホテル予約サイトです。海外の旅行予約サイトのランキングに入っている上位サイトはだいたい以下の3サイトです。
- Hotels.com
- Booking.com
- Expedia
これにアクティビティの紹介が得意なTripAdvisorなどが加わり、Airbnbの競合を形成しています。これらのグローバルサイトとAirbnbがインバウンド訪日客のニーズを取り合った場合、低価格のグレーゾーン民泊を一斉に非表示にしてしまったAirbnbのハンディは大きいと思われます。
訪日外国人観光客を呼び込みたい日本のホテル側としても、インバウンド滞在の15％を手配してきたAirbnbの集客力は魅力であり、両者が今後手を組むことでAirbnbの「ホテル予約サイト化」が進む可能性があります。
Airbnbのもう一つの強み「地方」との提携は今後の発展の鍵
一方でAirbnbは「宿泊施設がない地方」での民泊提供に強みを持っています。圧倒的な集客力をもつAirbnbが地域をフィーチャーすることでAirbnbと地方自治体がWin-winの関係になって発展していく可能性もあります。その一例が2016年10月20日に発表されたAirbnbと岩手県釜石市との提携です。
釜石市、民泊サービスAirbnbと提携しインバウンド誘致：震災復興にAirbnb活用は起爆剤となるか
格安航空会社（LCC）の普及や、中国や東南アジア諸国などを対象にしたビザの条件緩和、また円安が進んだことなどを理由に、訪日外国人観光客の数が増え続けています。また、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界的なスポーツ大会が日本で開催されることも加味すると、これからも訪日外国人観光客数は増えていくことが予測され、インバウンド受け入れ環境の整備は急務であるといえます。このような流れから、3年後のラグビーワールドカップの試合会場地である岩手県釜石...
このプロジェクトは、震災復興という目的のもとに行われた地方創生のインバウンド事業です。宿泊に加えてアクティビティの充実や、民泊の問題点として挙げられていた「災害対応などへの不安」解決にも取り組んでおり、これらのノウハウを活かしていくことは新法施行後のAirbnbの大きな可能性を示すものかもしれません。
Airbnbは積極的に日本版DMOとの提携も進めており、地方創生と民泊を組み合わせた新プロジェクトも発信しています。
まとめ：価格競争から抜け出して提携による付加価値型ステイ提供を模索し始めたAirbnb
安いグレーゾーン民泊を追放したAirbnbですが、これに変わって企業・地方自治体との提携を積極展開しているようです。日本におけるAirbnbの展開は今後これらの提携を通し、いかに宿泊に付加価値をつけるかに変わっていきそうです。
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＜参考＞
- Ａｉｒｂｎｂ社との観光促進に関する覚書の締結について
- （Airbnb Japan株式会社プレスリリース）Airbnbと日本版DMOが初の提携。山陰インバウンド機構と農山漁村滞在の推進を世界に向けて発信へ
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2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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