Airbnbがグレーゾーンといわれてきた違法民泊をサイトから全削除するという措置をとりました。今年6月2日に観光庁が仲介業者に違法物件への予約客取り消しを通知したためです。グレーゾーン民泊については以前より厳しい措置が取られるとみられてきましたが、新法施行をまえにAirbnbの事業展開にも大きな変化が見られます。
民泊は取り締まりの対象!? グレーゾーンから違法との見方が強くなった「闇民泊」について解説
訪日ラボでも何度か触れている「民泊」。2016年4月に民泊に対応すべく旅館業法の緩和を行ったり、6月には民泊新法に関する最終報告書が提出されたりしたことは記憶にあたらしいです。＜民泊に関する規制緩和についてはこちら＞そのような規制緩和がおこなわれつつも、そもそも旅館業法においては民泊の形式は想定しておらず、民泊に関してダイレクトに定めたルールがないのが現状です。そこで問題となっている、いわゆる「闇民泊（ヤミ民泊）」の問題点について解説していきます。目次闇民泊とは、旅館業法の制限を受けずに営...
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Airbnbのユーザー層、得意とする地域は？
Airbnb Japan株式会社が2017年4月に公表したプレスリリースによると、Airbnbのインバウンドゲストの利用者数は2016年度末で370万人に達しました。これは同年の訪日外国人数2400万人の15.4％にあたり、インバウンド宿泊において大きな割合を民泊が占めていることになります。
この続きから読める内容
- グレーゾーン民泊を追放したAirbnbはホテルとの提携を強化する？
- Airbnbのもう一つの強み「地方」との提携は今後の発展の鍵
- 釜石市、民泊サービスAirbnbと提携しインバウンド誘致：震災復興にAirbnb活用は起爆剤となるか
- まとめ：価格競争から抜け出して提携による付加価値型ステイ提供を模索し始めたAirbnb
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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