2018年は訪日外国人客数が初めて3,000万人を突破し、訪日外国人によるインバウンド消費額も過去最高の4.5兆円となりました。

近年の訪日外国人客数の増加、そしてインバウンド消費の拡大は、日本の経済成長に欠かせないものとして政府も重視しており、訪日観光に関する目標設定や目標達成のための施策を様々に講じています。

この記事では、観光大国を目指す日本政府の目標やこれまでの実績についてまとめます。

2016年3月に政府の目標が決定

2016年3月30日に催された「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」にて、2020年、2030年までの観光に関する目標が決定されました。同会議は、内閣総理大臣の安倍晋三氏を議長として開催されました。会議は、訪日外国人観光客の拡大に向けた具体策の検討や、今後のインバウンド市場に関する目標を決定することを目的に据えたものでした。

政府は、観光事業拡大にともなうGDP増加、地方の観光地を訪れる外国人客の増加にともなう地方創生を目指して、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標としました。インフラ整備、航空や鉄道、サービス業などを同時に成長させる観光事業は、日本の経済成長の起爆剤となると考えられています。政府はこうした考えに基づき、インバウンド誘致のための施策に積極的に取り組んでいます。

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訪日外国人旅行者数：2018年までの推移

上記は年別の訪日外国人観光客数についてまとめたものです。表からは2011年以降日本を訪れる外国人の数が右肩上がりに増加していることがわかります。

この増加傾向が継続しつつ東京オリンピックを迎えることができれば、2020年の目標として設定されている訪日外国人客数4,000万人は十分達成可能であると考えられています。

一方で2030年の目標である6,000万人に向けて増加傾向を継続させるためには、新たな施策が必要であるというのが政府や観光業界の共通見解です。今後の関連組織の動きに注目が集まっています。

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訪日外国人の旅行消費額：2018年までの推移

上記は訪日外国人消費額の推移をまとめたものです。

政府は2020年に8兆円、2030年に15兆円を目標として設定していますが、訪日外国人客数に比べ伸び悩んでおり、この状況を打開する策が求められています。

現在では訪日外国人客1人あたりの消費額は15万円ほどですが、2020年に8兆円を達成するためには1人あたり20万円まで増加させる必要があり、現時点では決して簡単に達成できる目標とはいえません。

目標達成のためにはさらなる訪日外国人客数の増加と1人あたり消費額の増加の双方が必要です。

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地方部での宿泊者数

政府は政策の方針として地方創生を重点的に打ち出しています。設定した目標に中で地方創生に深く関係しているのが、地方部での訪日外国人宿泊者数です。

ここでは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の1都2府5県を除く地域を地方部と定め、政府では該当地域におけるインバウンド対策に注力しています。