2019年7月25日から、羽田空港の一部店舗に東南アジアを中心に展開するQRコード決済「VIA（ヴィア）」が導入されました。利用できるのは国際線ターミナル27店舗と国内線ターミナル7店舗の計34店舗です。「VIA」が国内の空港に導入されるのは初めてです。
羽田空港の対象店舗ではシンガポールの通信大手シンガポール・テレコム（シングテル）の「Dash（ダッシュ）」と、タイの通信大手アドバンスト・インフォ・サービス（AIS）の「AIS Global Pay（AISグローバル・ペイ）」が利用できるようになりました。
これにより東南アジアからの旅行者が日常的に利用している決済手段を、そのまま日本でも使えるようになります。
関連記事
PayPayが目指す「スーパーアプリ」とは？
QR・バーコード決済とはつまりどういうものなのか
実はモバイル決済先進国の東南アジア
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）
東南アジアからの旅行客は増加傾向
観光庁の統計によると、訪日外国人の割合は中国や韓国などの東アジアが7割以上を占めています。次いで多いのはタイやシンガポールといった東南アジアからの旅行者で、年々増加しています。
イスラム教徒が多いマレーシアやインドネシアからの旅行者も増加傾向にあります。空港に礼拝室を設けたり、飲食チェーンがハラール食を提供するなど、国内で訪日ムスリムへの対応事例が増えており、こうした点にも東南アジアからの旅行者に対する国内の関心の高まりが表れています。
シングテルが主導する電子決済連合「VIA」
羽田空港に導入された東南アジアのスマホ決済「VIA」は、シンガポールのシングテルを中心に結成されたアジア初の越境モバイル決済業者アライアンスです。「VIA」は2018年10月にスタートしたばかりですが、2019年7月時点で既に4000万人以上が利用しているそうです。
シングテルはアジアやオーストラリア、アフリカなどで約7億人のモバイルユーザーを有しています。
また「VIA」には、タイのAISが参加しており、今後はインドネシアやマレーシアの決済アプリも合流する見通しです。「VIA」は自国以外でも決済アプリが使えるようにシステムを共通化しています。現在はシングテルの「Dash」のほか、AISの「AIS Global Pay」が利用できます。
鍵になるのはネットスターズの「StarPay」
今回「VIA」の導入を可能にするのは、国内でいち早く複数のQR決済対応を始めたネットスターズです。同社は2019年3月にシングテルおよびAISとの提携を発表し、国内で展開するマルチ決済サービス「StarPay（スターペイ）」上で「ダッシュ」と「AISグローバル・ペイ」のサービス提供を開始しました。
「StarPay」は「LINE Pay」や「PayPay」といった国内の主なQRコード決済7ブランドに加えて、中国の「WeChat Pay」と「Alipay」にも対応できるマルチ決済サービスです。「StarPay」にはレシートプリンタ内蔵の専用端末やスマホ向けアプリが用意されています。
まとめ
中国に端を発したQRコード決済はアジアを中心に急速な拡大を見せています。日本国内でもQR決済ブランドが乱立し、コンビニではクレジットカードや電子マネーなど数十種類ものブランドに対応を強いられています。
消費増税にあわせて始まったキャッシュレス還元制度によって、小規模店舗でもキャッシュレス決済への対応が迫られています。インバウンド対策も可能な決済サービスは、1契約で複数のブランドに対応できる点が最大の利点です。まだキャッシュレス化できていない店舗は早急に対応することで、機会損失を防ぐことにもつながるでしょう。
＜参照＞
日本政府観光局：訪日外客数（2018 年 12 月および年間推計値）
羽田空港プレスリリース：国内空港初！東南アジア向けモバイル決済「ＶＩＡ」を導入
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介
沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
＜セミナーのポイント＞
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける！
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる！
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介［無料セミナー］
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
