シンガポール&タイからの観光客向け「VIA」を導入!QRコードを使うのは中国人観光客だけではなかった【羽田空港】

THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ- アーカイブ無料配信中
完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

2019年7月25日から、羽田空港の一部店舗に東南アジアを中心に展開するQRコード決済「VIA(ヴィア)」が導入されました。利用できるのは国際線ターミナル27店舗と国内線ターミナル7店舗の計34店舗です。「VIA」が国内の空港に導入されるのは初めてです。

羽田空港の対象店舗ではシンガポールの通信大手シンガポール・テレコム(シングテル)の「Dash(ダッシュ)」と、タイの通信大手アドバンスト・インフォ・サービスAIS)の「AIS Global Pay(AISグローバル・ペイ)」が利用できるようになりました。

これにより東南アジアからの旅行者が日常的に利用している決済手段を、そのまま日本でも使えるようになります。

関連記事
PayPayが目指す「スーパーアプリ」とは?
QR・バーコード決済とはつまりどういうものなのか
実はモバイル決済先進国の東南アジア


訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)

東南アジアからの旅行客は増加傾向

出典:観光庁「訪日外客数(2018年12月および年間推計値)」
▲訪日外客数のシェアの比較 2017年/2018年:観光庁発表、訪日外客数(2018年12月および年間推計値)より

観光庁の統計によると、訪日外国人の割合は中国韓国などの東アジアが7割以上を占めています。次いで多いのはタイシンガポールといった東南アジアからの旅行者で、年々増加しています。

イスラム教徒が多いマレーシアインドネシアからの旅行者も増加傾向にあります。空港に礼拝室を設けたり、飲食チェーンがハラール食を提供するなど、国内で訪日ムスリムへの対応事例が増えており、こうした点にも東南アジアからの旅行者に対する国内の関心の高まりが表れています。

シングテルが主導する電子決済連合「VIA」

羽田空港に導入された東南アジアのスマホ決済「VIA」は、シンガポールのシングテルを中心に結成されたアジア初の越境モバイル決済業者アライアンスです。「VIA」は2018年10月にスタートしたばかりですが、2019年7月時点で既に4000万人以上が利用しているそうです。

シングテルはアジアオーストラリアアフリカなどで約7億人のモバイルユーザーを有しています。

また「VIA」には、タイAISが参加しており、今後はインドネシアマレーシア決済アプリも合流する見通しです。「VIA」は自国以外でも決済アプリが使えるようにシステムを共通化しています。現在はシングテルの「Dash」のほか、AISの「AIS Global Pay」が利用できます。

鍵になるのはネットスターズの「StarPay」

今回「VIA」の導入を可能にするのは、国内でいち早く複数のQR決済対応を始めたネットスターズです。同社は2019年3月にシングテルおよびAISとの提携を発表し、国内で展開するマルチ決済サービス「StarPay(スターペイ)」上で「ダッシュ」と「AISグローバル・ペイ」のサービス提供を開始しました。

「StarPay」は「LINE Pay」や「PayPay」といった国内の主なQRコード決済7ブランドに加えて、中国の「WeChat Pay」と「Alipay」にも対応できるマルチ決済サービスです。「StarPay」にはレシートプリンタ内蔵の専用端末やスマホ向けアプリが用意されています。

まとめ

中国に端を発したQRコード決済アジアを中心に急速な拡大を見せています。日本国内でもQR決済ブランドが乱立し、コンビニではクレジットカードや電子マネーなど数十種類ものブランドに対応を強いられています。

消費増税にあわせて始まったキャッシュレス還元制度によって、小規模店舗でもキャッシュレス決済への対応が迫られています。インバウンド対策も可能な決済サービスは、1契約で複数のブランドに対応できる点が最大の利点です。まだキャッシュレス化できていない店舗は早急に対応することで、機会損失を防ぐことにもつながるでしょう。


<参照>

日本政府観光局:訪日外客数(2018 年 12 月および年間推計値)

羽田空港プレスリリース:国内空港初!東南アジア向けモバイル決済「VIA」を導入

【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜


今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。

ホテル内レストランでは、

  • 「宿泊者以外の集客が難しい」
  • 「メディアや広告に頼らざるを得ない」

といった課題の声を多く耳にします。

宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。

本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。

<セミナーのポイント>

  • ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる!
  • “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる!
  • 宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる!

詳しくはこちらをご覧ください。

【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜

訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!

訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。

アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。

参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。

視聴はこちら(無料)

【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに