オリンピックは競技大会の開催中だけでなく、開催前の準備や開催後のレガシー効果など、前後数年に渡り開催国に経済的影響を与えます。

観戦に伴う人の移動や滞在、インフラの建築といった、大会に関係の深い業界や企業では、オリンピックをきっかけに売り上げを拡大したり株価が高まったりします。

東京オリンピック・パラリンピック大会が2021年に延期したことにより、期待されていた経済効果を得る機会も先延ばしとなってしまいました。

この記事ではオリンピックで儲かるのはどんな業界なのか、今からでもオリンピック需要に乗ることはできるのかなど、オリンピックの経済効果について考えます。

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東京オリンピック開催で収益が期待できる業界

2014年10月12日、みずほ総合研究所は「2020東京オリンピック開催の経済効果は30兆円規模に」と題された「みずほリポート」を発表しました。

リポートでは経済効果を東京オリンピックの「開催前」「開催中」「開催後」の3つの局面と、「直接効果」「付随効果」の2つの種類に分けています。

ここでは、開催前と開催中に儲かると予想される業界について紹介します。

開催前に儲かる業界とは

オリンピック開催前には、まず直接効果として競技場や選手村の建設・整備など、直接的に関わる建築物への投資、五輪関連のグッズ購入などの消費支出が増加します。

付随効果としては、オリンピック開催国という注目度の高まりから訪日外国人観光客が増加する「観光振興効果」や、都心を中心としたインフラ整備が加速することによる「投資活性化効果」が期待されます。

以上から、大会開催前は宿泊業、運輸業、小売業、建設業などが恩恵を受けるといえます。

開催中に儲かる業界とは

大会開催中の直接効果では、競技場の整備や警備、輸送などの大会運営費、観戦客や観光客による消費支出、企業によるマーケティング投資などが経済効果として考えられます。

付随効果としては、大会観戦のために訪日した観光客が地方へ観光することによる宿泊費や交通費、その他の支出と、五輪で盛り上がったスポーツ熱によるスポーツ関連の消費支出などが挙げられます。

観光業、飲食業に加えて、経済効果を見込んだ融資や訪日外国人観光客による両替などにより、金融業も活発化すると予想されます。

また東京ディズニーリゾートをはじめとしたテーマパークも、訪日外国人や東京を訪れる国内からの観光客による利用増が期待できるでしょう。

オリンピック関連銘柄／3つの業界とスポンサー企業

オリンピック関連の業界は大会前後で業績が伸びることが期待できますので、株価も上昇する可能性があります。

もちろん、株式投資に「絶対」はありませんので慎重に投資先を考える必要がありますが、オリンピックを機に成長すると考えられる業界や銘柄を紹介します。

現在は新型コロナウイルスの影響によりどの業界も株価が下がっているため、投資タイミングは慎重に考える必要があります。

新型コロナウイルスが収束し、うまくオリンピックへの需要を高めていくことができれば、回復していく可能性があると言えるでしょう。

観光業

オリンピック開催国ということで世界からの関心が高まると、増加するのが訪日外国人観光客です。

現在宿泊施設等は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でキャンセルが相次ぎ、さらに東京オリンピック・パラリンピックが延期となったため現在のダメージは少なくありません。

その一方で、今後、新型コロナウイルスが収束し観光客が訪れるようになればインバウンドの需要が高まることに比例して、観光業界は全体的に株価が上がることが予想されます。

旅行会社の格安航空券やホテル予約などの東京オリンピックツアーにより各観光施設や飲食店、宿泊施設は増益が期待できます。

東京近郊に位置し日本を代表するテーマパークである東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドや、百貨店やアウトレットのような小売施設でも増益が見込めるでしょう。

建設業

都市のインフラ整備や、大会で使用する競技場の新設・整備、選手村の建築など、オリンピック開催に必要不可欠なのが建設業です。