本日5月4日夕方頃、安倍首相は記者会見を開き、5月31日まで緊急事態宣言の延長を決定したと公表しました。
記者会見では、延期期間は感染拡大防止とともに、新しい生活様式で経済活動を再開するための準備期間だと述べました。
記者会見の概要と、緊急事態宣言の影響についてお伝えします。
※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日（金）、閉会式は2021年8月8日（日）となりました。
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緊急事態宣言5月31日まで
安倍首相は記者会見で、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者数は減少傾向にあり、着実に終息の道を歩んでいるとしながらも治療中の患者や逼迫した医療現場の状況を踏まえた上で緊急事態宣言の延長を決定したと述べました。
ただし、地域ごとの感染者数の動向、医療機関の逼迫状況を5月14日に専門家が詳しく分析し状況を評価、その上で緊急事態宣言の解除が可能であると判断されれば、期間満了を待たずに緊急事態宣言を解除する方針だとしています。
「新しい生活様式」「事業ごとのガイドライン」の確立が必要
安倍首相は緊急事態宣言の延長を発表した一方で、現在の経済活動自粛が続けば生活自体が成り立たない国民が増加することを憂慮し、この延期期間を経済活動の再開、新型コロナウイルスがある前提の生活を行うための準備期間としました。
事業活動を本格化するための「事業ごとのガイドライン」の作成と、新型コロナウイルスがある前提の「新しい生活様式」を確立するための指針の作成を行う方針だと述べました。
どちらも3つの密を避け新型コロナウイルス感染拡大を防止しながら経済活動を行い、生活するための指針となるようです。
さらに飲食店の家賃負担、学生の支援など追加支援していく予定だと述べました。
緊急事態宣言延期の影響、中小企業の59.5%は6月末まで耐えられない？
エヌエヌ生命保険が3月27～31日に全国の経営者7,228人にインターネットで調査を実施しました。「新型コロナウイルスの感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか」という質問に対し、下記の結果となりました。
- 3月末 7.1%
- 4月末 20.3%
- 5月末 16.6%
- 6月末 15.5%
- 9月末 8.7%
- 12月末 7.6%
- 2021年以降でも影響ない 24.2%
59.5%の事業者が、緊急事態宣言前から事業継続が厳しいとの見通しを示しており、緊急事態宣言が発令された現状では、さらに深刻な状態だと予想されます。
総務省統計局の発表によると、2020年3月の完全失業率（季節調整値）は、2月に比べ0.1ポイント上昇し、2.5%となりました。完全失業者数は176万人で前年同月に比べ2万人増加し、2か月連続の増加となっています。
一般的に中小企業は収入がゼロになった場合、内部留保の資金で耐えられる期間は2か月〜3か月程度だと考えられています。現在の完全失業率（季節調整値）は2月と比較するとまだ0.1ポイントの上昇に止まっていますが、さらに現在の状況が長引けば完全失業率（季節調整値）が大幅に上昇することが予想されます。
記者会見では経済活動を再開するために、業種ごとにガイドラインを作成するとしています。上記で述べたように多くの中小企業の59.5%は6月末まで耐えられないとしています。
どのような方法であれば営業が可能なのか明示が必要であるとともに、国民全体が安心安全で利用できなければ需要の回復は厳しいでしょう。
スピードが追いつかない政府支援
新型コロナウイルスの感染を受け、政府は助成金や実質返済義務がない貸付などを行い、休業や収入が減少した事業者に対して支援を行っています。また個人に対しては、一律10万円の支給することが決定されました。
政府の支援が決定されたことは喜ばしい反面、支援体制構築が出遅れたことや給付までに時間がかかっていることが多くの事業者・国民の不安を助長しています。
事業者の中からはいつ給付されるのか、本当に支援が受けられるのかという不安の声も一部報道で伝えられています。
本日の記者会見では、事業者に対して一刻も早く現金の給付をしなければならないとし、最速で入金ができるのは5月8日だとしています。しかしこれも申請した時期や地域によって、大きくずれ込みが考えられます。
新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策が重要であると同時に、どのようにして企業や個人の生活を守っていくのか、政府からの有効な対策が求められています。
【最新版】新型コロナ助成金・融資まとめ：緊急事態宣言で発表の納税猶予解説／市町村単位の支援まで網羅
新型コロナウイルスの流行により、観光業だけでなく飲食業や建設業など、多くの業界にも影響が出ています。緊急事態宣言が発令され、5月6日までの約1か月間、店舗や施設での営業自粛制限も始まっています。それにより今まで以上に経済的な打撃を受けて苦しむ事業者が多数出てきており、SNSや報道を通じて逼迫した事業者の声が届けられています。これに対し、国や各地方自治体が助成金、融資等の施策を続々と発表しています。4月7日の安倍首相の会見では、7都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されるとともに、給付金配布...
東京オリンピック2020は本当に2021年に開催できるのか
緊急事態宣言の延長が決定し、入国規制も継続されると考えられます。現在は延長を5月末とされていますが、これがさらに1か月、さらに1か月と状況をみながら延期、延期とされる可能性も十分考えられます。
海外の報道によると、現在の状況が1年以上続くという専門家の意見も出ており緊急事態宣言の延期は楽観視できないでしょう。そうなると2021年に延期された東京オリンピック2020の開催も、大きく軌道修正しなければならない可能性が浮上します。
緊急事態宣言が発令されている状態では、会場の準備やスタッフの準備、さらにアスリートたちの準備にも大きく支障をきたします。東京オリンピック2020の開催が延期された際、開催延期発表が直前となり多くの批判が国内外からされました。
現時点ではオリンピック開催のさらなる延期はないものと考えられていますが、今後の新型コロナウイルスの終息や社会の動向を具に観測し適切で迅速な判断が必要となるでしょう。
＜参照＞
総務省統計局：労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）3月分結果
東京新聞：中小企業調査「6月末まで」6割 コロナ終息遅れで経営危機の恐れ
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