緊急事態宣言5月31日まで延期、このままでは6割の中小企業が6月で倒産…東京オリンピック2020への影響は?

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本日5月4日夕方頃、安倍首相は記者会見を開き、5月31日まで緊急事態宣言の延長を決定したと公表しました。

記者会見では、延期期間は感染拡大防止とともに、新しい生活様式で経済活動を再開するための準備期間だと述べました。

記者会見の概要と、緊急事態宣言の影響についてお伝えします。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック五輪)・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日(金)、閉会式は2021年8月8日(日)となりました。

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この続きから読める内容

  • 緊急事態宣言5月31日まで
  • 「新しい生活様式」「事業ごとのガイドライン」の確立が必要
  • 緊急事態宣言延期の影響、中小企業の59.5%は6月末まで耐えられない?
  • スピードが追いつかない政府支援
  • 【最新版】新型コロナ助成金・融資まとめ:緊急事態宣言で発表の納税猶予解説/市町村単位の支援まで網羅
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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