旅行47社の5月総取扱額97.6%減、4月から4割減【速報】

7月17日、観光庁は「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」2020年5月分のデータを発表しました。

この調査は国内の主要旅行会社の商品取扱額を集計したもので、それぞれの取扱額を「日本人の海外旅行」「外国人の国内旅行」「日本人の国内旅行」の3つのカテゴリーに分けて公表しています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、5月は国内外に向けた感染防止措置がより強化されたことで、3つの区分すべてで4月分からさらなる減少となりました。中でも「外国人の国内旅行」の取扱額は99.8%減と、最も落ち込みました。

7月現在でも129か国が日本国内への入国拒否対象となっており、また全世界に対する不要不急の渡航自粛要請が続いていることからも、「日本人の海外旅行」「外国人の国内旅行」の取扱額は6月分以降も減少傾向をたどると考えられます。

一方で、6月1日に一部首都圏と北海道を除く地域で、6月19日には全国で都道府県をまたいでの移動が解禁されたことから、「日本人の国内旅行」は徐々に回復に向かうことが期待されます。

《注目ポイント》

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国内旅行会社取扱額ランキング：コロナ影響大きく前年同月比97.6%減

2020年5月の主要旅行業者の総取扱額は95.7億円で、前年同月比97.6%減となりました。2020年4月のデータ（169.4億円）と比較しても43.5%減少しています。

新型コロナウイルスの感染拡大による国内外を対象とした移動の自粛によって、4月に引き続き「日本人の海外旅行」「外国人の国内旅行」「日本人の国内旅行」の3つの区分すべてで総取扱額が前年同月より大幅に減少しました。

調査対象の47業者のうち44業者で取扱額が9割以上落ち込んでおり、感染拡大による影響は甚大なものとなっています。

国内の各旅行業者の取扱額ランキングでは、4月に引き続きJTBグループ10社がトップとなりました。

2020年5月の日本人向け海外旅行商品の総取扱額は13.6億円で、前年同月比99.0%減と大幅に落ち込みました。

新型コロナウイルスの影響で日本でも緊急事態宣言が発令され、各国でも渡航制限の動きが本格化した4月の取扱額（22.5億円）と比較しても、39.6%減少した結果となっています。

海外の国々への入国制限や日本から海外への渡航自粛要請の措置が引き続き講じられていたため、5月の海外旅行はほぼ不可能であったことが今回の減少の要因といえるでしょう。

海外では台湾やベトナム、EUなどが6～7月から入国制限を一部緩和しましたが、日本から海外への出国に関しては、外務省が現在も危険情報として全世界に対して一律に不要不急の渡航を控えるよう求めるレベル2を発出しています。

しかし、政府は6月にはベトナムやタイ、オーストラリア、ニュージーランドとの相互の入国制限緩和に向けた協議を開始しており、今後さらに中国や韓国などアジア10か国との協議の開始を予定しています。

いずれの場合も当面の間対象はビジネス目的の入国者に限られると予想されるものの、協議が進んだ8月以降の取扱額の回復が期待できるでしょう。

この続きから読める内容

インバウンド向け国内旅行商品の取扱額：前年同月比99.8%減
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