コロナ禍でホテル業界はどうなる？海外のユニークな事例と「今ある需要」読み解くヒント

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や移動制限の影響を受けて、ホテルなど多くの宿泊施設では、稼働率が大きく低下するなど厳しい状況に直面しています。

そのような逆境でも、新たな需要を掘り起こして集客に成功している宿泊施設があります。

コロナ禍でも人気を集める宿泊施設の取り組みについて、国内外の事例を紹介します。

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複数のホテルがテレワーク向けの滞在プランを販売

自治体による取り組み、補助金支給も
多拠点コリビング（co-living）サービス

新規需要を開拓「ホテル×子供」
クラウドファンディングによる支援獲得
海外での事例は？

1. スイス：家族との一時別居ニーズに対応
2. スウェーデン：客室で食事「ポップアップ・レストラン」
3. アメリカ：ゴーストレストランとの提携

新型コロナで変わる新たな需要、取り込めるかが勝負

複数のホテルがテレワーク向けの滞在プランを販売

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ホテルでは以前ほどの稼働率を取り戻すことが難しい状態が続いています。

そんな中、ホテルの空室を活用できる、テレワーク向けプランへの取り組みが広がっています。

アパホテルが4月2日から打ち出した「テレワーク応援 5日連続プラン」は、チェックインは午前8時から、チェックアウトは午後7時までという設定になっており、週5日出社していた人が、出社時と似たサイクルで仕事に向かうことができるようになっています。

価格は4泊5日1万5,000円と破格で、全国のアパホテルで、4月末までに2万室以上の予約を集めました。

自治体による取り組み、補助金支給も

東京都も、テレワーク推進のため、テレワークができる宿泊施設を紹介するウェブサイト「HOTEL WORK TOKYO」を6月11日にオープンしました。

テレワークの場を提供する宿泊施設と、自宅でのテレワークが困難な社員などをマッチングする狙いがあり、公開時に約350施設が掲載され随時更新されるほか、ウェブサイト上から直接、宿泊施設あてに利用に関する問い合わせや申し込みを行うこともできます。

さらにテレワーク利用で補助金を出す自治体も増えており、北九市では、市内の宿泊施設をテレワークとして利用した際に1人1日3,000円を上限として補助する「テレワーク推進北九州応援プラン」を開設しました。

木更津市でも、「テレワーク通勤＠木更津」推進の一環として、ホテル1部屋につき3,000円を上限に割引し、最安1,000円の負担でホテルを利用できる割引補助を行っています。

多拠点コリビング（co-living）サービス

ウィズコロナ、アフターコロナの新しい住まいとして、ホテルなどの宿泊施設の個室を活用する動きも出てきています。

日本各地の住居に、登録者が居住するサービスを展開する企業アドレスは、新型コロナウイルスの流行を受け、ホテル・旅館・ゲストハウスなどの宿泊施設との連携を強化しています。同社の提供する多拠点コリビング（co-living）サービス「ADDress（アドレス）」の会員は、定額で全国の家（登録拠点）に自由に住むことができ、こうした動きのさきがけといえるでしょう。

同サービスでは、住まいと働き方をシフトしたいリモートワーカーを主な対象として、北海道・小樽の無人型ホテル、京都や長野のゲストハウス、沖縄の民泊など全国各地の拠点と連携し、職住融合型の滞在個室の提供を進めています。

アフターコロナ、ウィズコロナ時代の新しい働き方としてリゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながらテレワークで仕事をする「ワーケーション」に注目が集まっています。また海外との往来の制限が解除されるに従い、比較的長期に滞在する旅行者「ロングステイヤー」の存在感も増していくと考えられます。

ADDress（アドレス）のような、長期滞在を前提にしたサービスには今後も成長の可能性がありそうです。

エストニアのデジタルノマドビザやチェンマイ「観光×仕事」のロングステイヤーがアフターコロナの観光市場を盛り上げる？
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、収束のめどが立たない中、観光業は大きな打撃を受けています。アフターコロナ、ウィズコロナでは、観光業が旅行者に提供できるサービスに制約が生じてしまいます。そのような状況下、比較的長期に滞在する旅行者「ロングステイヤー」が、観光業の現状を打破するためのキーワードとなるかもしれません。目次ロングステイヤーとは？ロングステイヤーの事例「ワーケーション」を実践していたデジタルノマドデジタルノマドのメッカ、タイ・チェンマイエストニア「デジタルノマドビザ」、ジョージア...