訪日教育旅行とは、海外の学校に通う生徒が引率教師の下、教育の一環として日本語学習や文化体験などさまざまな学習目的を持ち、日本を訪れる団体旅行のことを指します。

文部科学省が2019年8月27日に発表した調査によると、2017年度の「高等学校等における学校訪問を伴う外国からの教育旅行の受入れ」人数は39,531 人であり、前回2015年度の調査と比較し6,730 人増加しています。

また、受入れ学校数も2004年度は僅か806校であったのに対し、2017年度は1,256校に拡大しており、生徒間での国際交流促進や地域の観光振興など、各ステークホルダーに対し恩恵を生み出すという点で注目度が高まっていることがうかがえます。

本記事では訪日需要回復後、増加が見込まれる訪日教育旅行者を受け入れるにあたり、導入までのプロセスや成功事例にみる重要なポイントについて解説します。

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訪日教育旅行とは

近年需要が拡大傾向にある訪日教育旅行では、異文化交流の質を高めるために、学校への訪問や日本人の家へホームステイするといった、交際交流を狙ったプログラムが人気を集めています。

また、日本は治安が良いことや、教育水準が高いレベルにあることで知られており、これらが訪日教育旅行先としての日本の人気を下支えしています。

主な交流国：台湾、中国、アメリカ、韓国、オーストラリア

文部科学省が2015年に調査した「高等学校等における国際交流等の状況について」によると、台湾からの訪日教育旅行者が全体の23％を占めており、次いで中国が13％となっています。その後はアメリカと韓国が同率9%、オーストラリアが8%の割合を占めている構成になっています。

国や地域によって、教育旅行の目的やニーズは異なります。たとえば、台湾では学習素材として教育色の豊かなプログラム、オーストラリアでは日本文化体験やスポーツ交流などのプログラムが人気となっています。

そのため、訪日教育旅行者がどのようなニーズを持って旅行先を検討しているのかを理解することが、受入れ国や誘致する自治体にとっては非常に重要です。

また、日本は他のアジア諸国と比べて旅行費用が割高となる傾向があり、価格競争の面で不利な立場ですが、旅行先での安全面や教育の高い質などは、他国と差別化が可能な日本ならでの強みとして訴求できるでしょう。

教育旅行が自治体にもたらすメリット

訪日教育旅行は、受け入れ学校と生徒、そして自治体に「教育的メリット」と「経済的なメリット」をもたらします。

さらに具体的に分けると以下のように6つのメリットになります。

1. 国際理解教育の促進
2. 実践的な英語学習
3. 主体的・対話的で深い学びの実現
4. 地域社会との連携強化
5. 継続的な国際交流の足がかりに
6. 将来の観光リピーター獲得による地域振興への期待
   

冒頭3つの「国際理解教育の促進」「実践的な英語学習」「主体的・対話的で深い学びの実現」に関しては、受け入れ先の「生徒」に対する具体的なメリットです。

特に文化圏が異なる者同士の同世代間での交流は、今までの常識などの相対化、あるいは客観視する機会となり、視野を広げるという意味では実用面だけに収まらない大きな恩恵が期待できます。

続いて「地域社会との連携強化」「継続的な国際交流の足がかりに」に関しては、受け入れを行う「学校側」のメリットになります。地域が一致団結をし、訪日教育旅行への受け入れ体制を強化することは、ひいては地域社会の連携強化につながり、長く信頼関係を築く上では重要な布石です。

最後の「将来の観光リピーター獲得による地域振興への期待」に関しては、受入れ地域の具体的なメリットです。訪日教育旅行者は、将来リピーターとして家族や友人を連れて訪日する可能性が高いため、インバウンドによる地域の振興へつながると期待されています。

新型コロナ収束後に訪日教育旅行をする・検討するために

新型コロナウイルスの影響で、一時的に訪日教育旅行の誘致が難しくなっています。一方で、受け入れ準備に時間を確保できるようになることは、ポジティブな側面と言えるでしょう。

訪日教育旅行受け入れまでの流れ

受け入れまでの全体的な流れは、JNTOが国内の一元的な窓口となって海外の学校や旅行会社からの訪問申請に対応します。そして、訪問希望校の訪日ニーズや希望に合わせて、各自治体において教育旅行を担当している部署に受け入れを依頼し、その後、各自治体の訪日旅行担当者が受入れ校の選定を行い、対象校へ依頼を行います。