WeChatミニプログラムは、中国のメッセージングアプリ「WeChat（微信）」によって2017年にリリースされたWeChatの機能です。

大きな特徴は、配車サービスやモバイルオーダー、ECなど様々なサービスがWeChatの中から利用でき、新しいアプリをインストールが必要がないことです。

中国の企業以外にも、日本の企業からも導入事例があります。なかでも訪日中国人に向けた情報発信やECプラットフォームとして活用している例が多くあります。

この記事ではWeChatミニプログラムの概要と日本での導入事例について解説します。

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「アプリの中のアプリ」？WeChat ミニプログラムとは

WeChatミニプログラムとは、中国のメッセージングアプリ「WeChat」における機能の一つです。

ユーザーはWeChatミニプログラムを利用して、宅配サービスや配車サービスなどを個別のアプリをダウンロードせずに利用できます。

ここではWeChatの概要と、WeChatミニプログラムについての解説を述べます。

WeChatとは：MAU12億人の中国発メッセージングアプリ

WeChat（微信）は、中国の大手IT企業テンセントが運営するメッセージアプリです。

メッセージのやり取りだけでなく音声通話やビデオ通話、簡単なファイルのやりとり、さらにモバイル決済もアプリ内から行えます。

テンセントの2020年第三四半期の財務報告によると、全世界におけるWechat（微信）の月間アクティブユーザー数（MAU）は12億人を突破しており、中国国民の生活には欠かせないアプリといえるでしょう。

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WeChat ミニプログラム（小程序）とは

WeChatミニプログラム（小程序）は、各種サービスアプリがWeChat内から起動できる機能で、2017年1月に実装されました。

これにより、ユーザーは新たにアプリをインストールしなくても、さまざまなサービスをWeChat内から探して利用できるようになりました。

WeChatミニプログラムでサービスや商品を購入した場合、支払いはアプリ内にある「WeChat Pay」から行えるため、サービスの検索から決済までがすべてWeChatのアプリ内で完結する仕組みです。

ミニプログラム開発サービスを提供する「即速応用」が発表した「2020小程序年中研究分析报告（2020年ミニプログラム研究分析レポート）」によると、2020年6月の時点でWeChat内のミニプログラムの数は300万を超えており、デリバリーの注文やシェアカーサービスの予約、地下鉄やバスなどの乗車アプリを中心として、数多くのサービスが利用できます。

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インバウンド対策にWeChatミニプログラムを活用すべき理由

新型コロナウイルス感染拡大によって、国際的な往来が停止している現在、SNSでの継続的な情報発信や越境ECへの参入などはアフターコロナの訪日需要を喚起する手段として活用されています。

WeChatミニプログラムは、多くのユーザーを抱えており今後もその数は増加していくとされており、中国市場へのアプローチに活用できます。

ここでは、インバウンド対策においてWeChatミニプログラムを活用すべき理由について紹介します。

2020年GMVが16兆円超え：中国で第4のECプラットフォームに

WeChatは2020年1月に、2019年のWeChatミニプログラムの流通取引額（GMV）が2018年から160％増加の8,000億元（約13兆2,329億円）を達成したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大がもたらした巣ごもり消費の影響などもあり、前掲した即速応用の同レポートは、2020年のWeChatミニプログラムの流通取引額は1兆元（約16兆5,412億円）を突破すると予測しています。

また即速応用の同レポートによれば、WeChatミニプログラムの月間アクティブユーザー（MAU）も伸ばし続けており、2020年には9億を突破すると推計されています。