毎年11月11日になると、中国では「独身の日」として、ECサイトなどのネットショピングを利用してセール品などを買い物する一大イベントが開催されています。

「独身の日」とは、数字の「1」が並ぶことから、独身者同士で集まりパーティーを開催したり、結婚相手を探したりする風習がある日のことです。

中国のアリババグループが、この独身の日に注目し、ECサイト「淘宝網」にてイベントを開催したところ、大きな売上を記録したため、「独身の日」がセールイベントとして認知されるようになりました。

本記事では、2020年の中国における「独身の日」の様子と、日本企業の対策について、「独身の日」の問題点も含めて解説します。

関連記事：独身の日とは？日本商品も5年連続輸入1位、10日で12兆円の流通取引総額というセールの実態

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独身の日、経済効果は？

2020年11月12日にアリババによって発表されたプレスリリースによると、中国では独身の日のGMV（流通取引総額）が7兆円、さらに2番目に売り上げが大きかった京東（ジンドン）も合わせると、12兆円に達したということです。

新型コロナウイルスの影響により、旅行などの娯楽費が浮いた資金がECサイトに集中したことが原因の1つです。

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2020年独身の日全体の経済効果

独身の日のセールは、例年では11月11日のみの開催ですが、2020年は11月11日のセールに加え、前段階として11月1日から3日の合計4日間にわたって開催されました。

セール期間拡大の影響もあり、アリババでは2019年のGMV（流通取引総額）4兆円から、2020年には約7兆円にまで市場規模が成長しています。

流通取扱高1億元（約15.5億円）超えの業者多数

アリババの同プレスリリースで店舗別にみると取扱高が1億元（15.5億円）を超える店舗が470以上あり、前年比約1.6倍を記録しました。

さらに、2020年では過去最大となる25万以上のブランドが参加しており、その中の3万1,000以上の海外ブランドが中国向け越境ECを通じて参入しています。合計8億人以上の消費者が利用するほど注目されています。

独身の日では越境ECを利用した日本商品も人気

アリババの同プレスリリースによると、中国向け越境ECにおける国・地域別のGMV（流通取引総額）ランキングにおいて、日本が2016年から5年連続で1位を獲得しました。ここでは、独身の日における日本商品について解説します。

輸入商品では日本製品1位

越境ECで購入されたランキングにおいて、日本が5年連続1位を獲得しています。

その理由として越境ECの輸送スピードが向上したことが挙げられます。越境ECの荷物における50％以上が例年の2倍以上のスピードで消費者に配達されています。

日本商品売り上げランキング

日本商品売り上げランキングでは、上位20社のうち、日本企業は5社ランクインしています。1位ヤーマン（美容電化製品）、4位花王、5位資生堂がランクインしていることから、美容に関連した日本ブランドの人気が高いことわかります。

また、売上高が10億元（約169億円）を超えた部門の中には、アパレル企業の「ユニクロ」や、「SK-II」「資生堂」の化粧品ブランドも含まれています。

なぜ日本商品が人気なのか？戦略について

独身の日で日本商品が人気である理由として各ブランドが独自の戦略を展開していることが挙げられます。

資生堂では、ライブコマースで商品を宣伝する際にインフルエンサーではなく、社員など商品に詳しい方が担当することで、プロモーションに力を入れています。

ヤンマーでは、KOLを登用したライブコマースによる効果が大きいでしょう。

Weiboフォロワー数が1,487万人以上のスーパーKOLである薇娅（VIYA）を起用した美顔器のライブコマースでは、約25秒間の宣伝で在庫が完売するほどの効果がありました。花王では、クーポン券の配布や、まとめ買いを促す企画などの施策を実施しています。

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独身の日、日本企業の悪影響も

独身の日は日本の製品が多く売れるイベントですが、悪影響が及んでいる企業もあります。ここでは、中国の政治事情や投資状況を踏まえ、どのような悪影響を受けたのかを紹介します。

独身の日への圧力が中国政府から強まる

独身の日で生まれた巨大な利益に中国政府が注目しており、アリババや他の企業による影響力を抑制するのではないかという見方が広まっています。

そのため、来年以降の先行きが見通せないことが懸念として挙げられます。

投資競争の加速

インフルエンサーやKOLを起用すると、契約料や歩合が高額になりやすいため、企業の資本力による投資競争が加速しています。

また、インフルエンサーマーケティングの代理業者に依頼すると、その費用もかかります。よって、中国の越境ECに日本商品を展開させるためには、マーケティングとプロモーション、両方のコストが大きくなりやすい傾向があります。

初期段階から大きな予算を投資するのではなく、フォロワー数が1万人〜10万人以下で特定の分野で強い影響力を持つマイクロインフルエンサーを起用することも解決策として1つの手法といえます。

マイクロインフルエンサーの場合は、依頼料が高額になりやすいインフルエンサーを起用するよりも、費用がおさえられることがメリットです。