在日外国人向け街歩きツアーや海外向けオンライン体験の企画運営をしております、Japan Localizedインバウンドアナリストの宮本です。本年もよろしくお願い致します。
オミクロン変異株が国内で蔓延しはじめ、新規コロナ感染者数が再び大幅に増加し、沖縄県などにまん延防止等重点措置が適用されました。また、水際対策も2月末まで延長され、インバウンドの復活が遠のき、2022年もインバウンド業界は厳しい状況が続くと考えられます。
さて今回の記事ではインバウンド関連株の2021年のパフォーマンスを振り返り、2022年を考える上で状況を整理していきたいと思います。
これまでの連載
- 大手旅行会社2社の株価推移の差から分かる、市場の期待感は（Vol.1）
- 「インバウンド銘柄」の正体（Vol.2）
- インバウンド需要を「カテゴライズ」し、株価を比較する（Vol.3）
- オミクロン変異株がインバウンド株に与えた影響（Vol.4）
- 売上半減・営業赤字のオリエンタルランドの株価が上がり続ける理由（Vol.5）
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
市場平均を上回る事が大切
株式運用の世界では、1年間の株価リターン（収益率）がベンチマーク（主にTOPIXのリターン）をどれだけ上回ったか（超過収益率と言います）がとても大切であり、その個別銘柄の株価リターンの良し悪しの判断基準にもなります。
つまりTOPIXのリターンは1年間の市場全体の平均リターンであって、個別株が市場全体の平均リターンを上回っていれば、その株のパフォーマンスが良かったと判断でき、逆に平均以下だとパフォーマンスが悪かったと判断できます。
では、私がモニタリングをしているインバウンド関連株の2021年のパフォーマンスはどうだったのかを見ていきましょう。
市場平均を上回ったインバウンド銘柄は？
まず、以下の図をご覧ください。
上記のグラフがモニタリングをしているインバウンド銘柄の2021年の株価リターンになります。
まず、赤い棒線のTOPIXのリターンをご覧ください。TOPIXの2021年の株価リターンは+10.4%となりました。2020年12月30日にTOPIXを1,000円買って1年間放置したら、2021年12月30日には1,000円が1,104円になっていたということです。
では、それを上回っているインバウンド銘柄はいくつあったのでしょうか？
TOPIXのリターンを上回った銘柄は10銘柄
数えてみると、TOPIXのリターンを上回った銘柄は31銘柄中、10銘柄しかなかったことがわかりました。
逆にTOPIXのリターンを下回った銘柄が21銘柄ありました。インバウンドが戻っていないので当たり前のことですが、この数字だけを見てみると2021年はインバウンド銘柄の株価パフォーマンスは総じて悪かったといわざるをえません。
その中でも10銘柄はTOPIXを上回るリターンだったので、何かしらの個別の要因によってその企業が株式市場から評価されたと考えられます。
その1つ、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランド（銘柄コード：4661）の事例はこちらの記事「売上半減・営業赤字のオリエンタルランドの株価が上がり続ける理由」で考察しています。
カテゴリー別で見てみるとインバウンド業界の動向がわかる
では、以前分類したインバウンド銘柄を「移動」、「宿泊」、「小売」、「メーカー」、「食事」、「レジャー」、「サービス」のカテゴリー別で見てみると、以下の表の通りになります。
※各カテゴリーについては過去の記事、「インバウンド需要を「カテゴライズ」し、株価を比較する」で定義しています。
赤太文字はTOPIXのリターンを下回った銘柄です。カテゴリー別で見ていくと、「移動」、「メーカー」、「食事」にカテゴライズされるインバウンド銘柄のパフォーマンスが総じて悪いと言う事がわかります。これはコロナ禍による緊急事態宣言等の影響を、個別の企業努力ではどうにもならなかったのではないかと考えられます。
その中で特に「メーカー」にカテゴライズされる、爆買いを代表する化粧品のメーカーである、資生堂（銘柄コード：4911）やコーセー（銘柄コード：4922）、美顔器を製造するヤーマン（銘柄コード：6630）の年間リターンはマイナスでした。
つまり化粧品需要の減少の影響は今後も続くと、株式市場が評価したといえるでしょう。
コロナ渦で評価された小売は？
次に、「小売」は二極化がうかがえます。
「小売」にカテゴライズされる銘柄でTOPIXのリターンを上回ったのはＪ．フロント リテイリング（銘柄コード：3086）、エイチ・ツー・オー リテイリング（銘柄コード：8242）、高島屋（銘柄コード：8233）の百貨店3社となりました。
実は大手百貨店は、2021年12月の売上高が軒並み増加していました。昨年末は全国的な新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向が続いており、日本人顧客の店頭売り上げが都心を中心にコロナ前の水準に近づいていたことがわかります。外出需要の増加からファッション、ラグジュアリーブランドへの購買意欲が高まり、そして年末商戦の時期と感染者数減少の時期とが重なったことで国内需要の取り込みに成功し、それが株式市場にも評価されたと考えられます。
一方ドラッグストアのマツキヨココカラ＆カンパニー（銘柄コード：3088）、家電量販店のラオックス（銘柄コード：8202）・ビックカメラ（銘柄コード：3048）は年間のリターンはマイナスであり、TOPIXのリターンを下回りました。
マツキヨココカラ＆カンパニーは主に都市部に店舗を展開しており、長引いた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で客足が遠のいたのが主な要因です。
家電量販店も、2020年の巣ごもり消費や10万円の給付金で消費が盛り上がっただけに、その反動が2021年に響いたのが要因と考えられます。
ここから読み取れることは、コロナ禍で小売業が厳しい経営環境に置かれる中、百貨店は「脱インバウンド依存」と「企業努力」が株式市場から評価されたと考えられます。
特にＪ．フロント リテイリング（銘柄コード：3086）などは販管費を大きく圧縮させ、営業利益を黒字化させたことが評価されていると考えられます。
宿泊業は2極化が進む
また「宿泊」も二極化しました。いち早くマイクロツーリズムを掲げ、コロナの流行当初、代表自ら積極的にテレビに出て宣伝活動をした星野リゾート・リート投資法人（銘柄コード：3287）と資産売却を積極的に行った、椿山荘を運営する藤田観光（銘柄コード：9722）の株価はTOPIXのリターンを大幅に上回りました。
反対にいち早くサービスアパートメントを打ち出した帝国ホテルやロイヤルホテルの年間リターンはマイナスでした。帝国ホテルに関しては今後の建替えや京都への進出などの「攻め」はプラス材料ですが、2021年は株式市場からは評価されませんでした。
脱インバウンド依存の過程の企業はどうなったか？
そして「サービス」の中で、日本空港ビルデング（銘柄コード：9706）はコロナ禍で企業努力ではどうにも出来ない状況ではありましたので、厳しい株価リターンとなりました。
和雑貨販売や着物レンタルを展開する和心（銘柄コード：9271）は年間パフォーマンスがプラスだったものの、TOPIXのリターンを上回る事が出来ませんでした。
しかし、これは不採算店舗の閉店によるコスト圧縮や食肉事業への参入などの「コスト削減」、「脱インバウンド依存」が評価されていると考えてもよいでしょう。
2022年は勝ち組と負け組がハッキリする
以上が簡単な2021年のまとめになりますが、カテゴリー別で見ていくとコロナ禍で企業努力ではどうにもならない空運や鉄道などの「移動」にカテゴライズされる銘柄は、政府による移動自粛要請の有無によって大きく影響されることが予想されます。
長引くコロナ禍に対して経済活動回復とどう向き合っていくか、政府には前向きな判断を期待したいところです。
化粧品や美容器具などの「メーカー」も同様でしょう。こちらの2業界はコロナの収束の入り口が見え始めれば、足元の企業努力も加わり、株式市場から大きく評価されると考えております。
そして、「宿泊」、「小売」、「サービス」の企業は「脱インバウンド依存」と「コスト削減」、「新たな付加価値提供」を実行する企業と、それができない企業とで2022年は大きく差が開いてくると考えられます。
筆者紹介：Japan Localized代表 宮本 大
立命館大学卒。SMBCフレンド証券（現SMBC日興証券）を経てかんぽ生命保険入社。外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当。
米国College of William & Mary School of Business卒（MBA）。
Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事。
Japan Localized 公式サイト
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
