コロナ禍が収束し、急速に拡大するインバウンド需要。地域活性化策としても注目が高まる観光業の振興やオーバーツーリズム対策は、各自治体の喫緊の課題となっています。
訪日ラボでは、各自治体が観光政策の考え方や方向性を示した「観光振興計画」のなかで、インバウンド市場に着目してシリーズでお届け。47都道府県が発表している観光振興計画を読み解きながら、計画の方向性や具体策についてまとめていきます。
第3回目の今回は、北海道の観光振興計画。「第9期北海道総合開発計画」の内容も一部盛り込みながら、計画の具体策についてまとめていきます。自分の地域はもちろん、ほかの地域のインバウンド戦略について気になっている担当者は最後までご覧ください。
- 連載1回目：【首都圏編】インバウンド分野の基本方針や具体的な取り組みとは
- 連載2回目：【関西編】2025年の万博開催、そしてその先へ向けた各県の取り組みは
- 連載3回目：【北海道編】北海道総合開発計画を踏まえた「世界トップクラス」の観光地域づくりとは
- 連載4回目：【東北編】震災復興とコロナ禍を経て、各県の次なる取り組みとは
- 連載5回目：【中国・四国編】外国人観光客への認知拡大が課題の中国・四国。需要拡大の波に乗るための各県の施策とは
- 連載6回目：【九州・沖縄編】ゴールは地域経済の発展。持続可能な観光立県に向けた取り組みとは
- 連載7回目：【北陸編】広域連携で周遊促進。訪日客への知名度向上を目指す各県の取り組みとは
- 連載8回目：【北関東・甲信越編】地域資源の活用と観光の高付加価値化を目指す各県の取り組みとは
- 連載9回目：【東海編】ブランド力向上とゴールデンルートからの誘客を狙う各県の取り組みとは
- 連載10回目：【総集編】地域ごとに特色のある観光振興計画、各地の特徴と傾向とは？
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観光振興計画とは？
観光振興計画とは、自治体が策定する地域の観光政策の方向性を示す計画書のことをいい、観光政策の目指す将来像、基本的な方向性、目標、実施計画などが記載されています。自治体ごとに目指す姿やアクションプランを具体的にすることで、地域の観光資源の活用や観光業の振興、地域経済の活性化を図ることが目的です。
策定は各自治体の任意で行われるものですが、一般に3年または5年ごとに作成されています。また都道府県だけでなく、市町村単位で策定するケースも多数あります。
観光振興計画については「観光振興計画とは？民間事業者がチェックすべき内容とコロナ禍での変化について紹介」もご確認ください。
今回のエリアは「北海道」
エリア別に各自治体の観光振興計画をまとめていく本企画。シリーズ3回目の今回、取り上げるエリアは「北海道」です。
北海道のインバウンド観光の概要
まずは北海道のインバウンド事情について簡単に解説します。
観光庁が2024年2月に発表した「宿泊旅行統計調査」によると、2023年の都道府県別外国人延べ宿泊者数は、1位が東京（約4,273万人泊）、2位が大阪（約1,848万人泊）、3位が京都（約1,212万人泊）、そして4位が北海道（約678万人泊）でした。
訪日外国人旅行者は宿泊費や飲食費が増加する一方、コロナ禍前から中国人観光客のいわゆる「爆買い」が一段落し、買い物費が減少しているようです。コロナ禍前の2019年度時点で、観光消費額単価は13万8,778円でした。旅行のスタイルや目的が多様化するなかで、より付加価値の高い観光コンテンツを開発し、海外へアピールする必要があるでしょう。
また、コロナ禍後のインバウンド需要の急拡大により、ニセコエリアや美瑛町など世界的に人気の観光地には外国人観光客が殺到。オーバーツーリズムが問題視されるなか、各地で対応が急がれています。
＜参照＞
観光庁：宿泊旅行統計調査（2023年）
北海道の観光振興計画
ここからは北海道の観光振興計画をご紹介します。
計画の名称
北海道観光のくにづくり行動計画（第五期）
対象期間
2021年度から2025年度までの5年間
ビジョン
北海道観光のくにづくり行動計画では、長期的な発展の視点から、北海道観光が将来的にめざす姿を次のように定めています。
- オンリーワン！自然・食・文化を活かした観光地
- いつでも！どこでも！何度でも！
- 誰もが安全・安心・快適に滞在
- 持続的な観光関連産業の発展
上記4点を合わせて、社会経済活動と自然環境・文化が共生する「持続的な観光」の構築を目指しています。
数値目標
2025年までの目標：
- 観光消費額単価：道内客 1万5,000円 / 道外客 7万9,000円
- 観光入込客数：道内客 4,880万人 / 道外客 700万人 / 外国人 2019年度水準越え
- リピーター数（2回以上の来訪）道外客：570万人
- 観光消費額単価の内、コト消費の割合：道内客 10% / 道外客 10%
- 長期滞在者数（5泊以上）道外客：112万人
基本方針
北海道観光のくにづくり行動計画では、次の方向性に特に注力して各施策を進めていく予定です。持続可能な観光業の発展と新たな需要の獲得に向けた取り組みを進め、「観光立国北海道」の再構築を進めていきます。
- クリーン×セーフティ北海道
- 量×質の追求
- 旅行者比率のリバランス
- 新しい旅行スタイルの推進
- 観光インフラの強靭化
特徴
すでに国内外から多くの観光客が訪れている北海道。今後は、リピーター客の獲得と高付加価値化を進めることで、より持続可能性の高い観光業の構築に向けて取り組みを進めています。
そうした取り組み姿勢は同じくすでに多くの観光客を抱える京都の観光推進策と似ているとも言えるでしょう。
関連記事：【関西編】シリーズ「観光振興計画を読む」第2弾 2025年の万博開催、そしてその先へ向けた各県の取り組みは
具体的な取り組み施策例
戦略1：積極的な情報発信
多様化する観光客ニーズに対応するため、国内外に向けたメディア・WEB・SNSなどを活用した情報発信を強化。さらに国内外の旅行者が利用しやすいように観光案内拠点の整備・充実を図ります。
戦略2：「ユニバーサルツーリズム」の推進
ユニバーサルツーリズムを推進し、ムスリム・ベジタリアンなどにも対応した食の多様性に対応することで、誰もが 安全・安心に楽しめる旅行を推進します。
関連記事：ユニバーサルツーリズムで期待できる効果とは？課題や取り組み事例も解説
戦略3：富裕層向け商品・サービスの充実による質の向上
アドベンチャートラベルを好む欧米豪の富裕層に対するマーケティング を強化。「高い快適性」や「本物の体験」など富裕旅行者の志向を的確に捉え、戦略的な市場開拓および観光地づくりを推進します。雄大な自然環境など、北海道ならではの観光資源をアピールします。
関連記事：「競争ではなく、協力を」日本のインバウンド観光の今後と、アドベンチャートラベル：ATWS北海道実行委員会幹事 水口氏に聞く
＜参照＞
第9期北海道総合開発計画の内容
北海道の観光振興や地域振興への理解を深めるためには、政府が定める「北海道総合開発計画」も重要です。
「北海道総合開発計画」は北海道開発法に基づき北海道の資源・特性を活かした地域課題の解決や地域発展を図るためのもので、直近では2024年3月12日に第9期北海道総合開発計画が閣議決定されました。計画の内容をまとめます。
計画の名称
「第9期北海道総合開発計画」～共に北海道の未来を創る～
対象期間
2024年度からおおむね10年間
計画の目標
- 我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道
- 北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり
2050年の北海道の将来像
食、観光、脱炭素化など北海道の強みを活かした産業を国内外に展開し、豊かな北海道を実現します。また、国内外から人を魅きつける多様な暮らし方を実現し、世界トップクラスの観光地域づくりを推進。観光立国の実現に向けて先導的な役割を果たすことを目指します。
基本方針
北海道総合開発計画では、北海道の強みを活かした地域づくりや日本全体の経済成長に貢献する施策が定められています。そのなかで、観光分野における基本方針は下記の3点です。
- 世界市場に向けた新たな観光コンテンツの創出・拡充と稼ぐ力の向上
- 多様な旅行者の地方部への誘客に向けた安全・安心な受入環境整備
- 自然環境・文化の保全と観光が両立した持続可能な観光地域づくり
具体的な取り組み施策例
戦略1：新たな観光コンテンツの創出・拡充と稼ぐ力の向上
アドベンチャートラベルなどによる長期滞在旅行者の誘客や、食や文化をテーマにした通年型観光コンテンツ創出などを実施。現在は季節によって旅行需要に偏りがあるが、一年を通じて国内外の旅行需要の喚起を目指す。
戦略2：安全・安心な受入環境整備
道内地方部の交通利便性向上やユニバーサルツーリズムの推進、ドライブ観光動態データの分析・活用を実施。観光サービスの効率化を図り、外国人を含む多様な旅行者が安全・安心に旅行できる環境を整えます。
戦略3：持続可能な観光地域づくり
サステナブルツーリズムの推進や、DMOと連携して進める観光地の交通マネジメント等のオーバーツーリズム対策を通じて、持続可能な観光地域づくりを目指します。また観光に関わる多様な人材を育成・確保することも重要と捉え、地域全体での取り組みを進めます。
＜参照＞
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