コロナ禍が収束し、急速に拡大するインバウンド需要。地域活性化策としても注目が高まる観光業の振興やオーバーツーリズム対策は、各自治体の喫緊の課題となっています。
訪日ラボでは、各自治体が観光政策の考え方や方向性を示した「観光振興計画」のなかで、インバウンド市場に着目してシリーズでお届け。47都道府県が発表している観光振興計画を読み解きながら、計画の方向性や具体策についてまとめていきます。
第3回目の今回は、北海道の観光振興計画。「第9期北海道総合開発計画」の内容も一部盛り込みながら、計画の具体策についてまとめていきます。自分の地域はもちろん、ほかの地域のインバウンド戦略について気になっている担当者は最後までご覧ください。
- 連載1回目:【首都圏編】インバウンド分野の基本方針や具体的な取り組みとは
- 連載2回目:【関西編】2025年の万博開催、そしてその先へ向けた各県の取り組みは
- 連載3回目:【北海道編】北海道総合開発計画を踏まえた「世界トップクラス」の観光地域づくりとは
- 連載4回目:【東北編】震災復興とコロナ禍を経て、各県の次なる取り組みとは
- 連載5回目:【中国・四国編】外国人観光客への認知拡大が課題の中国・四国。需要拡大の波に乗るための各県の施策とは
- 連載6回目:【九州・沖縄編】ゴールは地域経済の発展。持続可能な観光立県に向けた取り組みとは
- 連載7回目:【北陸編】広域連携で周遊促進。訪日客への知名度向上を目指す各県の取り組みとは
- 連載8回目:【北関東・甲信越編】地域資源の活用と観光の高付加価値化を目指す各県の取り組みとは
- 連載9回目:【東海編】ブランド力向上とゴールデンルートからの誘客を狙う各県の取り組みとは
- 連載10回目:【総集編】地域ごとに特色のある観光振興計画、各地の特徴と傾向とは?
観光振興計画とは?
観光振興計画とは、自治体が策定する地域の観光政策の方向性を示す計画書のことをいい、観光政策の目指す将来像、基本的な方向性、目標、実施計画などが記載されています。自治体ごとに目指す姿やアクションプランを具体的にすることで、地域の観光資源の活用や観光業の振興、地域経済の活性化を図ることが目的です。
策定は各自治体の任意で行われるものですが、一般に3年または5年ごとに作成されています。また都道府県だけでなく、市町村単位で策定するケースも多数あります。
観光振興計画については「観光振興計画とは?民間事業者がチェックすべき内容とコロナ禍での変化について紹介」もご確認ください。
今回のエリアは「北海道」
エリア別に各自治体の観光振興計画をまとめていく本企画。シリーズ3回目の今回、取り上げるエリアは「北海道」です。
北海道のインバウンド観光の概要
観光庁が2024年2月に発表した「宿泊旅行統計調査」によると、2023年の都道府県別外国人延べ宿泊者数は、1位が東京(約4,273万人泊)、2位が大阪(約1,848万人泊)、3位が京都(約1,212万人泊)、そして4位が北海道(約678万人泊)でした。
訪日外国人旅行者は宿泊費や飲食費が増加する一方、コロナ禍前から中国人観光客のいわゆる「爆買い」が一段落し、買い物費が減少しているようです。コロナ禍前の2019年度時点で、観光消費額単価は13万8,778円でした。旅行のスタイルや目的が多様化するなかで、より付加価値の高い観光コンテンツを開発し、海外へアピールする必要があるでしょう。
また、コロナ禍後のインバウンド需要の急拡大により、ニセコエリアや美瑛町など世界的に人気の観光地には外国人観光客が殺到。オーバーツーリズムが問題視されるなか、各地で対応が急がれています。
<参照>
観光庁:宿泊旅行統計調査(2023年)
北海道の観光振興計画
ここからは北海道の観光振興計画をご紹介します。
計画の名称
北海道観光のくにづくり行動計画(第五期)
対象期間
2021年度から2025年度までの5年間
ビジョン
北海道観光のくにづくり行動計画では、長期的な発展の視点から、北海道観光が将来的にめざす姿を次のように定めています。
- オンリーワン!自然・食・文化を活かした観光地
- いつでも!どこでも!何度でも!
- 誰もが安全・安心・快適に滞在
- 持続的な観光関連産業の発展
上記4点を合わせて、社会経済活動と自然環境・文化が共生する「持続的な観光」の構築を目指しています。
数値目標
2025年までの目標:
- 観光消費額単価:道内客 1万5,000円 / 道外客 7万9,000円
- 観光入込客数:道内客 4,880万人 / 道外客 700万人 / 外国人 2019年度水準越え
- リピーター数(2回以上の来訪)道外客:570万人
- 観光消費額単価の内、コト消費の割合:道内客 10% / 道外客 10%
- 長期滞在者数(5泊以上)道外客:112万人
基本方針
この続きから読める内容
- 第9期北海道総合開発計画の内容
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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