中東情勢による航空運賃高騰 「引き続き訪日の機運醸成に取り組む」/ 1〜3月訪日消費額は2兆3,378億円 台湾が22.5%増 ほか:インバウンド情報まとめ 【2026年4月後編】

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中東情勢による航空運賃高騰 「引き続き訪日の機運醸成に取り組む」

観光庁の村田茂樹長官は4月15日、定例会見を実施しました。

発表によると、3月の訪日外国人数は、桜シーズンや4月のイースターにあわせたスクールホリデーによる訪日需要の高まりなどを背景に、361万8,900人(前年同月比3.5%増)となり、3月として過去最高を記録しました。

中東情勢の混乱による観光業界への影響については、原油価格高騰によるコスト増や欧州・中東方面からの宿泊予約のキャンセルが一部で見られる一方、現時点では顕著な影響は確認されていないと説明。

また、航空運賃の上昇に対しては、影響を見通すことは困難としたうえで「魅力の発信や訪日機運の醸成が重要」という考えを示し、外部環境の変化が起こりうることを前提に、戦略的な訪日プロモーションの実施に引き続き取り組んでいくとしました。

関連記事:中東情勢による航空運賃高騰 「引き続き訪日の機運醸成に取り組む」 【観光庁長官会見】

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1〜3月の訪日消費額、2兆3,378億円 台湾が22.5%増で1位に

観光庁は4月15日、インバウンド消費動向調査(旧:訪日外国人消費動向調査)の2026年1-3月期(1次速報)を発表しました。

2026年1-3月期の訪日外国人消費額は、2兆3,378億円と推計され、1-3月期としては過去最高となりました。前年同期と比較すると、2.5%増となっています。一方で、2025年10〜12月期の2兆5,319億円と比較すると、約1,941億円減少しました。

国籍・地域別では、台湾が3,884億円(構成比16.6%)で1位に。次いで2位に韓国(3,182億円、同13.6%)、3位に中国(2,715億円、同11.6%)、4位に米国(2,592億円、同11.1%)、5位に香港(1,482億円、同6.3%)と続いています。これら上位5か国・地域で、全体の約6割を占めています。

関連記事:【速報】1〜3月の訪日消費額、2兆3,378億円 台湾が22.5%増で1位に:インバウンド消費動向調査

3月の訪日外客数361.9万人、前年同月比3.5%増 中東3割減も台湾好調

日本政府観光局JNTO)は4月15日、2026年3月の訪日外客数推計値を発表しました。

2026年3月の訪日外客数は361万8,900人でした。2月の346万6,700人と比較すると、15万人以上増加しています。3月として過去最高を更新し、前年に続き3月までの累計で1,000万人を突破しています。

国別では韓国が前年同月比15.0%増の79万5,600人で、1位となっています。2位は台湾(前年同月比24.9%増、65万3,300人)、3位は米国(同9.7%増、37万5,900人)、4位は中国(同55.9%減、29万1,600人)、5位は香港(同3.8%増、21万6,300人)となりました。

桜シーズンに加え、4月のイースターに合わせた休暇により訪⽇需要は高まりを見せ、韓国台湾ベトナムマレーシア米国、英国を中心に訪⽇外客数が増加し、全体の数字を押し上げています。

関連記事:【速報】3月の訪日外客数361.9万人、前年同月比3.5%増 中東3割減も台湾好調

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