解禁に向かう民泊、しかし自治体は独自規制を強化!?…何故自治体は民泊に消極的なのか、民泊のメリット・デメリットを比較しながら考

先日3月10日、政府は民泊新法（正式名称：住宅宿泊事業法案）を閣議決定しました。同法案は、自役やマンションの空き部屋を旅行者（主に訪日外国人観光客）に有償で貸し出す「民泊」サービスに対し、ある意味で規制、またある意味で緩和をするルールです。

主な内容は、

緩和
- 今まで民泊を適法に運営するには「旅館業法」の厳しいルールに則らねばならなかったのが、 各種手続き、申請をすることで簡単に民泊を営業できる ようになる
規制
- 民泊の 年間営業日数の上限が180日 になる

といったもので、政府は早ければ来年2018年1月からの施行を目指しています。

しかしながら、この民泊新法による規制緩和については、政府の思惑と自治体の対応が足並みが揃っていない様子で、「上乗せ条例」について新たな議論が白熱しているようです。

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民泊新法が目指すもの：健全な民泊サービスの普及と宿泊施設不足問題の緩和
日本のインバウンド拡大・観光立国という視点では「民泊」はどのような存在なのか

インバウンドにおけるマクロ視点での民泊のメリットその1：宿泊施設不足緩和
インバウンドにおけるマクロ視点での民泊のメリットその2：コト消費対応
インバウンドにおけるマクロ視点での民泊のメリットその3：古民家などの空き屋の活用
インバウンドにおけるマクロ視点での民泊のデメリットその1：近隣住民とのトラブル、生活環境の悪化
インバウンドにおけるマクロ視点での民泊のデメリットその2：旅館・ホテルなどの宿泊施設への配慮・調整

地方自治体は民泊の活用・受け入れに消極的？

2016年の政府による民泊規制緩和では、35の自治体が政府支持に従わなかった

まとめ：2020年に向けたインバウンド獲得・観光立国のために

民泊新法が目指すもの：健全な民泊サービスの普及と宿泊施設不足問題の緩和

ここ数年のインバウンド需要の急速な拡大に対応するように、民泊サービスが日本でも急速に普及してきています。今までの民泊に焦点を当てたルールが存在しなかったがために、民泊は謂わばグレーゾーンのような状態で広まっていきました。

解禁に乗り出す民泊新法案がいよいよ国会提出その一方で、ヤミ民泊が横行しているという調査結果も
宿泊施設不足の解決や新たな需要の創出などのポジティブな側面に加え、近隣住民とのトラブル、違法な業者の存在といった問題を懸念する声も多い民泊。かねてから平成29年（2017年）中に行うとされていた、その新法案の閣議決定、国会提出が3月中に実現する見込みです。いよいよ日本でも、本格的に民泊が解禁されることになります。今回はすでに明らかになっている民泊新法案の大枠に加え、今後、課題として浮き彫りになっていくであろう違法な民泊業者の問題についてご紹介します。目次日本における民泊のこれまで新法案で...

厳密には、人を宿泊させ金銭を受け取るという営業は「旅館業法」によって規制されるものの、旅館業法は”レガシー”な旅館・ホテルを対象としたルールであり、民泊に適用するには少々規制が厳しすぎ、したがって、 実際には”適法ではない”民泊が広まっている 、という現状があります。

これによって、近隣住民とのトラブルが発生するなどの事例、恐れが出てきたことや、何のルールもなく無法地帯化することを防ぎ、健全な民泊サービスを普及させること、そして民泊サービスによる宿泊施設不足問題の緩和などの狙いがあり、今回の民泊新法が作られました。

日本のインバウンド拡大・観光立国という視点では「民泊」はどのような存在なのか

ここで、一度「日本のインバウンド拡大・観光立国」というマクロな視点で見た時の民泊普及のメリット、デメリットを見てみましょう。

インバウンドにおけるマクロ視点での民泊のメリットその1：宿泊施設不足緩和

近年のインバウンド需要の増加により、東京や大阪などの 都市部での宿泊施設不足が課題 となっています。

2020年、大阪府の宿泊施設で深刻な客室不足？みずほ総合研究所、供給不足の可能性が高いと試算
平成29年（2017年）1月20日、みずほ総合研究所が2017～2020年ごろまでのインバウンド市場に関する予測を発表。試算から、大阪で大きな客室不足が発生する可能性があることを明らかにしています。客室不足は需要を取りこぼすことになる宿泊施設はもちろん、訪日外国人観光客の観光ルートにまで影響する可能性もあり、その他の観光関連事業者にとっても、重要な問題。また、民泊の規制緩和が進められている現在としては、ビジネスに乗り出すか否かと考えている方もいるのではないでしょうか。今回は、みずほ総合研究...

2020年の東京オリンピックに向けて、ビジネスホテルなどの宿泊施設の建造ラッシュが始まっているものの、それで足りるのかという確証が無いこと、そして宿泊施設の増設では弾力的な対応が難しいこと、さらには、建造し終わるまでの空白期間があることから、その穴埋めとして、民泊は有効な解決手段だと言えます。

インバウンドにおけるマクロ視点での民泊のメリットその2：コト消費対応

従来の「ゴールデンルートをめぐり、円安と免税を活用してショッピングを楽しむ」というインバウンド（モノ消費）から、円高化、リピーター増加、中国政府の関税引き上げなどの要因により、インバウンド市場全体が「コト消費化」しつつあります。

「コト消費」「モノ消費」とは？最近話題になっている訪日外国人の消費活動の変遷について解説
最近メディアの訪日外国人観光客に関するニュースで、「爆買い」から「コト消費」にキーワードのトレンドが移ってきています。訪日ラボでも何度か触れてきましたが、改めて「爆買い」「モノ消費」「コト消費」について解説していきます。コト消費で重要なのは「顧客満足度を上げる」こと！顧客満足度向上に有効なインバウンド対策についてより詳しい資料のダウンロードはこちら「翻訳・多言語化」の資料をDLして詳しく見てみるバーコードやQRコードを活用した多言語ソリューション「多言語化表示サービス」の資料をDLして詳し...

民家型民泊（オーナーが暮らす家に民泊させる形式）であれ、マンション型民泊（オーナーは住んでいないが所有するマンションの1室に民泊させる形式）であれ、「日本人の一般的な生活」を垣間見ることができる民泊は、日本でしか体験できないことの一つとして、訪日外国人観光客にとって大きな魅力となっています。