コンビニの大衆点評に関するインバウンド事例集

コンビニはどうやって大衆点評をインバウンドに活用すべきなのか?

大衆点評(たいしゅうてんぴょう/ダージョンディエンピン)とは中国で最大規模を誇る口コミサイトで、世界中の店舗情報と消費者によるレビューを掲載する口コミ投稿サイトです。 口コミが非常に重要視される中国ですが、大衆点評は2003年4月に中国の美団点評社によりサービスが開始されました。

大衆点評は、レストラン、ショッピング、エンタメ、ホテル、サロン、クリニックなどさまざまな業種を掲載しています。 ユーザー数6億人、日次アクティブユーザー数が5,000万人以上を誇る大衆点評は、訪日外国人旅行客数トップの中国人にとって非常に重要なツールであるといえます。 大衆点評は、コンビニにおける集客にも活用できます。

2014年頃、訪日中国人による「爆買い」が話題になったように、旅行先でのショッピングもインバウンド客のニーズの1つです。とくに日本以外でも展開されている、セブンイレブンやファミリーマート、ローソンなどのコンビニは、中国人観光客からしても利用しやすいことでしょう。 訪日外国人から人気となっている日本でのショッピングですが、コンビニはどうやって大衆点評をインバウンドに活用すべきなのでしょうか? コンビニで大衆点評を活用するポイントを紹介いたします。

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「セブンイレブン」の大衆点評活用事例

▲セブンイレブン:イメージ

2018年8月、北京のセブンイレブンは、美団点評の出前アプリサービスに参画すると発表しました。出前の対象となるのは、北京のセブンイレブン251店舗で取り扱う1,000種類以上の商品です。出前アプリのユーザーが注文時に「加熱」を依頼すると、店舗で商品を温めて配送するほか、冷蔵・冷凍食品は保冷剤を入れて配送されます。

この参画以前にも、重慶、成都のセブンイレブンは、既に出前アプリと協業していました。北京のセブンイレブンが出前アプリを利用しても、全体の売上高に占める比率は微々たるものですが、競争が厳しいオンライン市場の開拓や、消費者との関係強化には意味があると考えられます。

中国のセブンイレブンは、「セブンイレブンの一万字解析」という資料によれば、利用客の57.9%は店内滞留時間0~5分、28.9%は6~10分と、短時間の利用であることがわかっています。中国人顧客は、セブンイレブンに「即時性」を求めているといえます。 日本のコンビニも、大衆点評で即時性をアピールすることで、中国におけるセブンイレブンと同様に、中国人顧客に活用されるものと期待できます。

世界の決済サービスを一元化できる「TakeMe Pay」

インバウンド向けサービスを展開する日本美食株式会社は、2019年3月、世界各国の様々な決済サービスを一括して利用できる「TakeMe Pay」をローンチしました。

中国ではAlipayやWeChat Pay、日本ではPaypayや楽天Payなど、世界各国で様々な決済サービスが展開されてきました。その一方、店舗はスマホ決済サービスごとに別々に契約し、端末を導入し、業務フローを研修し、別々に集計確認し、管理ツールや明細書もサービスごとに確認する必要がありました。

そんな中、TakeMe Payは、スマホマルチ決済ゲートウェイをコンセプトとして、中国系決済(Alipay、Wechat Pay、銀聯など)や国際系決済(Visa、Master、Apple Payなど)、国内系決済(LINE Payなど)をまとめ、すべての決済サービスを一つのQRコードにするサービスとして展開されました。

店舗は、店頭にTakeMe PayのQRコードを設置するだけで、複数のスマホ決済ブランドの契約、管理ツール、明細を一元管理し、QRコード、業務フロー、カスタマーサポートまでも一つにまとめられます。 コンビニは、店頭販売のPOS機に「TakeMe Pay SDK」を導入することで、マルチ決済に対応することが可能になります。多種多様な決済方法を管理できるため、顧客の利用している決済サービスを問わず、スムーズに対応できます。

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