地方の魅力を発信し、さらなる地方分散化へ！…JNTO 第18回 JNTOインバウンド旅行振興フォーラムを開催

昨日9月11日、JNTO（日本政府観光局）は「第18回 JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」を東京・品川プリンスホテルで開催しました。本フォーラムは、JNTOの賛助団体・会員が対象で、およそ半年ごとに1回、年2回開催されています。大阪でも開催され、日程は明日9月14日（木）。

18回目となる今回は「地方の魅力を発信し、さらなる地方誘客へ！」をテーマに掲げられており、各市場の最新動向に加え、更なるインバウンド地方誘致を実現するための取り組みやアプローチ方法・事例を紹介されました。今回はこの「第18回 JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」開催の模様についてご紹介します。

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『地方の魅力を発信し、さらなる地方分散化へ！』

JNTO各国事務所による、インバウンド主要市場の最新動向解説
中国市場の最新動向
香港市場の最新動向
台湾市場の最新動向
インド市場の最新動向

まとめ：インバウンド全体の流れを知るためにも、トータルな情報を提供してくれるセミナー・フォーラムでキャッチアップしよう

『地方の魅力を発信し、さらなる地方分散化へ！』

JNTO理事長松山良一氏による主催者挨拶

JNTO理事長松山良一氏の挨拶から始まった今回の「第18回 JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」。挨拶では、今年閣議決定された「観光立国推進基本計画(https://honichi.com/news/2017/03/30/inbaundotantoshanaras/)」で掲げられた、2020年・4000万人の政府目標は達成可能であると力強いコメントから始まり、

JNTOとして特に「欧米豪」「富裕層」「MICE」の3分野の誘致に力を入れていくこと
昨今のインバウンドの団体→個人への移行から、口コミ・SNS・デジタルマーケティングに注力すること
本フォーラムのテーマ「地方の魅力を発信し、さらなる地方分散化へ！」のとおり、地方への誘客について情報発信をしていくこと

など、今年度のJNTO重点施策について言及。また、続くJNTO理事山崎道徳氏によれば、地方創生の取り組みとして各地でワークショップ・セミナーを開催する他、地域窓口を設置するとのこと。地域窓口の設置については、「インバウンド誘致の相談をしたいが、どこに問い合わせれば良いのかわからない」という声があったことから、各地域ごとに専用窓口を開設し、地方創生のサポートを強化することが狙いです。

JNTO各国事務所による、インバウンド主要市場の最新動向解説

フォーラムはJNTOが世界各国に展開する全20事務所による、各インバウンド主要市場の最新動向に関する講演に移ります。その中から、インバウンド市場のなかでも重要市場である中国・香港・台湾の中華圏と、今後大きな伸びが予測されるインド市場についてピックアップしてご紹介します。

中国市場の最新動向

インバウンド市場最重要顧客である訪日中国人観光客ですが、近年では爆買いの衰退や訪日外客数の伸び率の鈍化が心配されています。これについては、中国経済が安定的に減速していることが大きく影響 していることについて解説。また、2017年5月までの中国人旅行者の各国旅行先の数値比較を紹介しており、韓国や台湾などは大きく減退しており、日本はまだ健闘している状態であることにも言及。

中国市場のプロモーションにおいて重要なのがスマートフォンの存在です。約7.5億人のネットユーザーがいると言われる中国ですが、例えばWeChatは、月間2,300億回使用されており、スマホ1台1日あたりに数値を落とし込むと7.7回/日、つまり 中国人は1人あたり平均8回弱WeChatを開く という驚異的な数値になるとのこと。

香港市場の最新動向

2017年になってからも1〜7月累計で対前年比25.2％増と好調な香港市場。2014年からわずか3年間で倍増した訪日外客数を支えているのが、日本〜香港間の航空座席数の増加です。また、LCCの座席数シェアも2014年冬の8.7％から2017年夏にかけて25.5％まで拡大 し、かつ提起直行便が多いことが香港市場の訪日需要喚起に寄与しているとのことです。

また、リピーターが多く旅慣れているという特徴を持つ訪日香港人観光客ですが、近年では更に深い訪日旅行へのニーズが高まっているとのことです。特に「自分も友人も行ったことがない場所、やったことがないコト」や「そこまで行かないとできないリアルな体験・ライブ感覚」「そこの風景やシーンを自撮りして共有したくなる場所・コト・モノ」へのニーズが高まってきているとのこと。

台湾市場の最新動向

台湾市場の特徴として、他の東アジア各国と比較すると団体旅行比率が高い傾向にあることについて言及。韓国や香港が約1割であることに対して、台湾市場は3割という水準になっています。また、訪日旅行の申込みも4割が店頭、5割がWEB（韓国・香港は7割WEB）となっており、これらの数値からも 現地旅行代理店と連携したプロモーションが有効 という特徴があります。