2014年にAirbnbが日本に上陸をして4年目が経過し、現在日本の外国人旅行者数の1割以上が民泊を利用 しています。そして、2017年6月に民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が参院本会議で可決、成立し2018年6月に施工するという方針に決まりました。今後も日本の民泊物件数が増えていくことが予想される中、民泊とホテルの関係性はどうなっていくのでしょうか。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）増加するインバウンド、不足する宿泊施設
日本政府観光局によると、2016年度の訪日外国人旅行者数は2400万にのぼり、この数字は2012年の約3倍近くになります。今後も、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて更なる増加が見込まれ、政府は2020年の訪日外国人目標数を2000万人から4000万人に倍増させました。その中で宿泊需要の増加から2020年には約4.4万室もの宿泊施設の不足が懸念され、民泊の必要性が出てきています。
現在の民泊とホテルの市場規模
今後も過熱していく宿泊市場における、民泊とホテルの市場規模はどのような割合になっているのでしょうか？
2015年におけるホテルの軒数は 9967軒、客室数846,332室 となっています。市場規模としては、2013年1.08兆円、2014年1.20兆円、2015年1.28兆円 と堅調に推移しています。
国土交通省によると増加するインバウンドの影響で2015年の 外国人宿泊者が全宿泊者に占める割合は全国でも13.1％ と昨年の9.5％から上昇しました。特筆すべきことは、首都圏の新宿区や渋谷区などでは50％以上の割合を占めている ということです。今後も増加するインバウドからの宿泊施設の不足のため、ホテル建設ラッシュが起きています。
一方、民泊の物件数は 2014年時点で2100件あまりだったが、2015年には1万2000件を上回り、2016年には4万2000件を突破 しました。2017年には 6万件を突破 するのは確実視されています。民泊市場はこの4年間で30倍近くまで拡大 しているのです。今後も法改正の内容次第ではあるものの、民泊合法化により法人の民泊市場参入も増加している傾向もあり、成長が続いていくことが予測されます。
では、民泊市場のこの急激な拡大はホテルの市場に対してどのような影響があるのでしょうか？
民泊とホテルに見られる利用者層の違い
単純に民泊市場の拡大によってホテルの市場規模は縮小してしまうのでしょうか？上記のように民泊市場の急速な拡大の一方でも、ホテルの市場も拡大し、建設ラッシュが起こっていることからそうではありません。民泊とホテルが互いに潰しあわない大きな理由の1つが 利用者層の違い です。
民泊を好んで利用する層は ミレニアル世代 とも呼ばれる層で、単純な安さであったり、民泊を通してのホストとの交流、日本の文化を体験ができるところに魅力を感じています。 それに対して、ホテルを利用する人々は、他人の部屋に泊まることへの抵抗感があり、高水準のサービスや安心感を求めているのです。 しかし、本当に民泊市場の拡大はホテル市場への影響はないのだろうか。
民泊とホテルは潰し合うのか
日本より早くAirbnb旋風が巻き起こった米国では、どうだったのでしょうか？
米国でも宿泊市場におけるAirbnbの宿泊市場における存在感は急速に高まり、2014年10月〜2015年9月までに1年間で旅行者がAirbnbの利用に 推定24億ドル 近く費やしたという。一方で、急速なAirbnbといった民泊市場の成長にも関わらず、米国の主要7都市では繁忙期のホテル利用者数が、2014年から2015年の間ではほとんど変化しておらず、繁忙期においては35％近い値上がりさえ行われています。
このことから、民泊市場の成長はホテルの宿泊需要に対して与える影響は決定的なものではない といえます。民泊とホテルは決して完全な競合関係ではないのです。しかし、民泊市場の成長がホテルの平均客室単価や繁忙期の価格プレミアムに対しての影響は少なからずあるため、今後ホテル業界にとって、急速に成長する民泊市場は成長の障害となるということも事実でしょう。
民泊とホテルの関係性、なくなる境界線
Airbnbがホテル予約に本格参入するようになったのもその1つです。厳密には民泊ではないものの、Airbnbは物件を登録した宿泊施設側に、その土地ならではのサービスやアメニティ、部屋のデザインなど、パーソナルな演出を求めて、サイト内で部屋を掲載することを始めました。また、高級民泊といったものや、完全代行業者が行う民泊の中にはホテルと同レベルのクオリティーのサービスを受けられるものも多く、民泊に対してそのようなサービスを求める人々も現れてきています。
この続きから読める内容
- まとめ
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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