【担当者のぶっちゃけトーク&業界の裏話満載!】地方の課題は「意思決定の遅さ=機会損失」にあり…訪日ラボが注目する21社に聞く 2017年インバウンドの総括&2018年の業界予想 地方創生編:Voyagin、ナイトレイ、PIJINの3社にお話聞きました

2017年も残りわずかとなりました。昨年2016年と比較してわかりやすい事件や変化が無かった印象の2017年ですが、実は様々なトレンドの変化を迎えていました。

そこで今回は、インバウンドコト消費化、それにともなう地方誘致が見え始めたことから、今年話題になることが多かった 地方創生・地方誘致 について、2017年のインバウンド振り返り&2018年業界予想を株式会社Voyaginの高橋理志 氏、株式会社ナイトレイから石川豊 氏、そして株式会社PIJINの松本恭輔 氏の3名お話いただきました。

訪日ラボでは「訪日ラボが注目しているインバウンド対策企業21社に聞く、2017年のインバウンド業界総括&2018年の業界予想」という企画で、2017年のインバウンドは実際の所どうだったのか、また2018年はどうなるのかについてインバウンドビジネス最前線で活躍されている方々にお話を伺っていきます!

<2017年インバウンドの総括&2018年の業界予想 一覧はこちら>

【担当者のぶっちゃけトーク&業界の裏話満載!】訪日ラボが注目する21社に聞く

2017年も残りわずかとなりました。昨年2016年と比較してわかりやすい事件や変化が無かった印象の2017年ですが、実は様々なトレンドの変化を迎えていました。そこで、今回は、訪日旅行者のマーケティングからプロモーションまでワンパッケージで提供する統合ソリューション「インバウンドトライアングル」の提供をする3社より、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス(以下:Wi2)の川西 哲平氏、株式会社ゼロイン(以下:ゼロイン)の木立 徹氏、株式会社BEYOND(以下:ビヨンド)の道越 万由子氏のお三方に...

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【担当者のぶっちゃけトーク&業界の裏話満載!】現地拠点を構えているからこその情報満載!訪日ラボが注目する21社に聞く

2017年も残りわずかとなりました。昨年2016年と比較してわかりやすい事件や変化が無かった印象の2017年ですが、実は様々なトレンドの変化を迎えていました。そこで今回は、アジアを中心に現地法人を構える各社に 現地の声・動向 を踏まえて2017年のインバウンド振り返り&2018年業界予想を、台湾についてはジーリーメディアグループの吉田皓一氏、タイについては株式会社水野:氏、シンガポールは株式会社ポインツジャパンより山本紘章氏、そして東南アジア各国についてGushcloud Japanの澤宏...

「旅ナカ」の動きに変化があった2017年インバウンド

ーまずは、2017年のインバウンドを振り返っていかがでしたでしょうか?

Voyagin 高橋 理志氏(以下、高橋):弊社のお客様に限って言うと、旅前予約に対して旅中予約の割合が増えてきています。スマートフォンで日本に到着してから情報を探す人が増えてきてると思われます。また、ゴールデンルート以外の観光地への予約も増えてきているという傾向は見れました。

例えば、初めての日本旅行であるにもかかわらず、直島、熊野古道などに行くような人もいたりと、日本の様々な情報が今まで以上に行き届いてきたのだろうと感じています。

PIJIN 松本 恭輔氏(以下、松本):弊社もサービスをスタートして4年になりますが、今年は市場としてかなりあったまってきたなと感じています。地方に行く観光客も増えてきてくれたおかげで、弊社への問い合わせも地方からも増えるようになってきました。

とはいえ、弊社も業績的にはまだまだではありますが、拡大していくための準備が整ったように思います。その中で、やはり競合としての参入企業は増えてきたように感じています。

ナイトレイ 石川 豊氏(以下、石川):当社はinbound insightという訪日外国人に関するデータ解析サービスを提供していて、インバウンド対策プロセスの前半部分にあたる現状把握や、後半にあたる効果測定でサポートさせていただいてますが、現状把握をしたいというニーズは2016年から引き続き増えてきています。

当社への問い合わせも多く、クライアント側やインバウンドソリューション提供企業側も温まってきているように感じます。

ー旅ナカ予約が増えたという話ですが、ナイトレイさんのデータからもそのような旅ナカの動きの変化などは見えますか?

石川:旅ナカ予約まではわからないのですが、旅ナカの実態をデータとしてみている感触ではやはり日本各地のインバウンド対策への成果が少しづつ出てきていてゴールデンルート一極集中という形からFIT(海外個人旅行者)を中心に地方都市や観光資源への注目度が上がっているように感じることが多いです。税金など予算をかけているので当然という捉え方もできなくはないですが。

松本:それは観光庁のアンケートデータとかでもあらわれていると思います。以前はWi-Fiが不満の1位でしたが、今はコミュニケーションに関する不満のポイントが上がっていて、インバウンド対策が遅れている地方に行く人がアンケートに答える率が上がったからではないかと思っています。

「訪日客が旅行中に困ったこと」ここ3年でどう変わった?観光庁のアンケート調査をまとめてわかった意外な事実

クールジャパン戦略の甲斐もあってか、訪日外国人観光客数はここ数年順調に伸びており、昨年には史上最多となる2,400万人の外国人観光客が日本を訪れました。東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年までに年間4,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標に、政府や自治体、企業などはインバウンド対策を着々と進めてきました。こうした背景から、少なくとも年々、訪日外国人観光客にとって訪日旅行は快適なものになっているのではないかと予想はできますが、実際、訪日外国人観光客は現在の日本のイ...

ー確かに、インバウンドの地方誘致が成功したからこそ、「困りごと」アンケートの結果に変化が生まれた可能性は高いですね。

石川:そうですね。

現状の地方の課題は意思決定の遅さ=機会損失

ーでは、2017年にインバウンドの地方誘致が成功しつつある要因や、地方誘致にあたって最も効果的だったと思われるインバウンド対策とはなんだったと見ていますか?

石川:私はinstagramやFacebookなどSNSを絡めた旅マエでのマーケティング手法が引き続き効果的だったのではないかと思います。それだけでうまくいっている例はないと思うので、受け入れ体制強化などとセットで行われるべきですが。

高橋:そうですね、情報発信強化と受け入れ環境整備は意味あったのではないかと思います。

松本:あとは、やっぱり誘客施策としての飛行機や船の誘致は直接的な効果を見込んで増えていると思います。また、うちのようなサービスが言うのはどうかと思いますが、やはり人の対応はかなり重要だと思います。

大阪のかに道楽は外国人スタッフがかなりたくさんそろっているのですが、面白いですね。留学生だらけです。

2017年は受入環境整備とかの検討にすごく時間をかけていたところが、ようやく重い腰を上げ始めた年でもあったと思います。例えば、2年前に提案した案件が今年決まるようなケースもありました。自治体もそうですが、ここの意思決定に時間がかかっているのは大きな機会損失のような気がします。

石川:そこは、本当に問題あると思います。意思決定に必要な裏付けはうちが用意するので皆さん早々にアクションをして成果を出すプロセスに進んでいただきたい!

ーどうしても「地方誘致・地方創生」に関わっている主体というか組織が非常に大きいケースが多いので、腰が重くなりがちかもしれませんね。

高橋:そういった意味では、Factを提示できると地方側も提案側も双方かなり動きやすいと思います。

松本:実績重視のところも多いですからね。その点Voyaginさんの取り組みを受け入れている自治体とかはどういう意思決定のスピード感なのでしょうか?担当者の理解がすごくあるのかなと想像します。

石川:私も気になります!

高橋:今年弊社は旅行者によるモニタリングツアーをやったのですが、自治体から非常に反響が大きかったです。Voyaginサイト上でモニタリングツアーの参加者を募り、実際に旅行者に現地の交通手段や体験ツアーを体感してもらい、“外国人観光客目線”から見える“受け入れ体制の課題”を抽出し、Voyaginの専門スタッフとカメラマンの2名が帯同し、レポートと動画を納品するというサービスです。

アナウンスが日本語だけで電車で乗り過ごしてしまうシーン、スキーレンタルしようとしても申し込み表が日本語だけで記入できない様子など生々しい動画を納品して非常に喜んでいただけました。

まず、現状と課題を把握するところから入って、体験、プロモーションまで一貫してお手伝いするというのが理想です!

石川:それはいいですね。課題が浮き彫りになるので打ち手の話にもすぐ繋がりそうですし。

松本:ちなみに、これは去年からの予算取りで進んでいたものなんですか?それとも今年の急な予算ですか?

高橋:今年の予算ですね。

松本:僕らのサービスの場合、結構前年度時点での予算取りにあがっていないと、出てこないものが多いですね。ハード整備に関わるものも多いということもあると思いますが。ただ、その次の年度にはプロモーションの話にフェーズが移っていくので、何か連携出来たら面白そうですね。

高橋:動くお金の単位小さい場合は小回りが効くイメージありますね。ぜひよろしくお願いします!

松本:そしてファクトづくりを石川さんに 笑

石川:よろしくお願いします 笑

注目の市場「ナイトタイムエコノミー」

ーとすると、2017年は旅マエで「とにかく誘致する」ことが重要な年だったとも言えるかもしれませんね。2018年はどのようなインバウンド対策が話題になると思いますか?やはり旅ナカでしょうか?

高橋:最近自治体の方々と話していると、美しい映像や面白い動画を作り認知を獲得するフェーズから、その地域に足を運んだ人、そこにお金が落ちた金額といった「実績」の部分に関心がシフトしてきている感じがします。

松本:旅ナカの決済サービスの動向に注目してます!今年はNTTドコモさんもついにQR決済をすると発表してましたし。QR決済後進国の日本がどうなるのか気になっています。

高橋:QRコードは、テーマパークのチケットでは一部使えるところは出てきましたけどまだ少ないですね。

松本:タイの方でも中国と同様にQR決済の活用が本格的に進んでますね。大手が連携してQR決済に取り組む話の発表もありました。

石川:決済にも関係するかと思いますが、私は最近話題が多くなってきているナイトタイムエコノミー(夜消費、夜遊び経済)の活性化に注目しています。Voyaginさんは、前にセミナーではロボットレストランにむちゃくちゃ送り込んでいるとおっしゃってましたよね。

高橋:そうですね。僕らはもう数年前からロボットレストランさんがどのような勢いで販売を伸ばしてきたかのデータありますから、めちゃめちゃナイトタイムエコノミーに注目してました。factベースでお話すると、ロボットレストランさんの5年前の単価って今の半額くらいでした。それが今や2倍の単価にしても満員です。

松本:確かに全体的に客単価が上がっているのは感じます。そういう意味ではバブルなのかもしれないですね。

高橋:ただ、これはナイトライフエンターテイメントだからという面とコンテンツ自体の独自性の両面があるので、ナイトタイムエンターテイメントであれば何でも当たるかというとそうでもないですね。夜は確かにやることは少ないのでチャンスだとは思いますが。

松本:ホテルとかの宿泊施設の中では、ナイトタイムエコノミーの需要を取り込めてないってことなんですかね?

昔の、まぁ今もあるでしょうけど、日本人向けのの温泉旅行であれば、結構旅館の中で飲み食いや遊びの需要って解決できていたんじゃないかと思うんですよね。そういうものの外国人観光客向けがまだまだ発展途上だという意味でもありますね。

石川:そうですね。また、都市部なのか地方なのかによっても考え方は違いますよね。

ー大阪の調査では、22時以降街に出歩く訪日客が少ないね、という話は出ていますね。

22時以降出歩く訪日客激減:夜遊びできず 食後すぐホテルへ…ナイトタイムエコノミーの発掘が急がれる結果に 大阪「外国人夜間動向調査」で

訪日外国人が日本で感じる不満点の1つに 「夜間のエンターテインメントが充実していない」 というものがあります。これに対し、実際に現時点で 訪日外国人は夜間にどのような行動をしているのか? といった調査を大阪観光局 マーケティング室が行っています。この大阪観光局が行っている「外国人夜間動向調査」から訪日外国人の夜間の行動を探ってみましょう。なお今回の分析にはJapan Connected‐free Wi-Fiを利用したユーザーが利用を許諾した情報のログデータとなり、分析対象となっているログは...

そもそも「夜、店が空いていない」といういう地方の課題

高橋:いやーこの前、尾道に寄る機会があったのですが夜9時で飲食店ほぼ全滅でした。尾道は外人が増えている観光地なのだからもっと貪欲にお金を落とせるようにして欲しいですね。

ー尾道に訪日客が集まっているのは、やはりしまなみ海道の知名度が上がってきた影響でしょうか?

高橋:それもあります。広島や尾道などが人気上がってきているのは、意味合い的には「ゴールデンルート+1歩」って感じなんですよね。原爆ドーム、しまなみ海道といった良い観光資源もありますし。

松本:それでいうと、広島は結構夜遅くでもお店は開いてますよね。

石川:私は食事以外の選択肢をどれだけ提供できるかという点で、このナイトタイムエコノミー市場に注目してます。運営面でハードルあるかもしれませんが、各地で良い実績がでてくるといいなと思います。

ーなるほど。地方へ行くハードルが少しずつ下がってきているからこそ、地方のナイトタイムエコノミーが重要になってきますね。

松本:広島で面白いのは、この間新大阪から新幹線に乗ったら手ぶらの外国人の方がいて、おそらく日帰りで大阪から広島まで行ってましたね。行動範囲は結構変化してきているように思います。

高橋:その意味で、まさに瀬戸内は周遊という意味でとても可能性あると思います。

松本:ちょうどよいコンパクトなサイズだという感じはありますよね。

高橋:直島、原爆ドーム、しまなみ海道、温泉などぐるっと回るコンテンツがあると思っています。

松本:フリーパスも順調に売れてますしね。

ー石川さん、inbound insightでは、そのような地方周遊のトレンドの変化は見られますか?

石川:そうですね、名古屋〜高山〜白川郷〜金沢あたりを昇龍道というそうですが、元々ポテンシャルの高い観光資源が点在してる点や、映画『君の名は。』の影響などで総合的に良いトレンドになっているように感じています。

瀬戸内は、実際にぐるぐる回るところまではデータとして検知できていませんが、直島を軸に海を渡る動きはよく見ますね。

松本:四国も自転車の動きを拡大させようという計画も見えてきてるので、注目すべきところかもしれないですね。

石川:データ解析をしていても、四国がまだまだ弱いのでがんばってもらいたいです。逆にチャンスかもしれません。

スポーツツーリズムの新たな形

松本:少し切り口が変わりますが、僕は今年のJリーグのインバウンド戦略はすばらしいと思いました。海外選手を獲得し、その国からの観光客を増やす、という狙いらしいのです。

石川:なるほど、インバウンドを意識して戦略的にアジア選手を獲得する動きをしているのですね。野球の北海道日本ハムファイターズ あたりもアジア選手を軸としたインバウンド対策でがんばっていると聞いたことがあります。

ーそうですね、同様のケースとして、日ハムの台湾出身の陽岱鋼選手が思い出されます。

訪日台湾人観光客に人気の観光地、札幌ドーム:陽岱鋼選手が人気の後押し

2013年度の来道外国人観光客数:国土交通省北海道運輸局企画観光部より引用国土交通省北海道運輸局企画観光部の資料によると、2013年度の統計では北海道を訪れた訪日外国人観光客は115万人でしたが、そのうち36%を占める41万人が訪日台湾人観光客でした。訪日台湾人観光客の人気観光地として組み込まれているのが、札幌ドームでの北海道日本ハムファイターズ(以下、日ハム)戦です。では、何故日ハム戦が人気なのかというと、台湾出身のスーパースターである陽岱鋼(ヤン・ダイガン)選手が日ハムの中心選手として...

高橋:スポーツ観光いいですよね。2019年にはラグビーW杯もありますし。試合会場が全国各地に散っていて、試合同士の間隔が長いため、欧米豪のFITが実際に地方で滞在することが期待されています。弊社としても、浜松市と“体験”をフックに滞在満足度を高めることを目標とするPJを来期から開始する予定です。

松本:僕はバスケットボールをやるのですが、BリーグでもNBA選手が増えてくる可能性が出てきています。スポーツは言語いらないのでわかりやすいです。

石川:私もスポーツ好きなので各地のスポーツツーリズムの取り組みはぜひ支援したいところです。

松本:陸前高田市はパラスポーツの聖地をつくろうとしてますね。国際大会誘致とかも含めて動いておられます。セルジオ越後さんが顧問を務める日本アンプティサッカー協会と取り組んでますね。

※アンプティサッカー:上肢、下肢の切断障害を持った選手がプレーするサッカー

松本:こないだ川崎で見たんですが、かなり面白いです。海外だとものすごい集客があるスポーツなんですよ。

高橋:サッカーといえば鹿島アントラーズもDMO立ち上げたとこの前聞きましたね。

松本:それは新しい取り組みですね!

ーそういった意味では、地方とスポーツツーリズムの相性は良いかもしれませんね。というのも、茨城や千葉地域は観光資源が乏しく、また交通の便が悪いことからインバウンド取り込みに苦戦しているとの声を聞いたことがあります。そこでスポーツツーリズムを活用することで、これらの地域にもインバウンド誘致が可能になりうるなと。

松本:千葉市は、この間市長と話しましたが、ものすごく決断の早い方ですね。すごいスピードでインバウンド対応が進み始めていると思います(笑)

石川:千葉市長いいですね。

松本:幕張エリアは東京オリンピックの試合会場にもなるので、重点的に取り組むことになっています。

高橋:千葉のような立地の場合、レンタカーを借りれるリピーターを狙うのがいいかもですね。シンガポールの友人がマザー牧場最高だったと言ってました。

松本:そうですね、もっと良い旅の仕方が発信されるといいですよね。

2次交通・決済対応も地方の課題に

高橋:とは言え、交通のアクセスがよろしくないので1st timer(初訪日者)には苦しいですね。

松本:そういった意味でも、初訪日者、リピーター問わず、これから地方は二次交通、三次交通が重要になると思っています。なのに、決済が。って話になるんですよ!地方のバスとかはICカードリーダーを付けられないんですよね。お金がかかりすぎるので。

高橋:あー…なるほど。運転手がスマホで読み取りとかダメですか?(笑)

松本:それうちの方でも正にやろうとしてます!地方都市との取り組み検討を進めています。というのも、チケット販売自体の時間が限られており、夕方に窓口が閉まってしまう。するとどうなるか。夜に空港に到着した外国人観光客が朝一のバスに乗れないという現象が起きます。

高橋:なんと。。。

石川:なんてこった。。。

松本:たぶんそういうところいっぱいあるんじゃないですかね?

ーさて、それでは最後に2018年に向けた御社の取り組み、コメントや意気込みなどをお願い致します。

高橋:Voyaginは訪日旅行者の集客、オンライン予約決済、多言語カスタマーサポートを全てワンストップで提供できます。訪日旅行者向けに販売を伸ばしたい企業、事業者さまのサポートを引き続き行っていきます。

来日前はもちろん、来日後のラストワンマイルのタイミングで月数万人の旅行者とコミュニケーションを取れるようになりました。直前のコンテンツ案内、エリア別のお得な情報の案内など、積極的にサービスを拡充して旅行者のニーズに向き合っていきます。

Voyaginは日本全国で旅行者が何を購入したかのデータを持っている企業です。ぜひ、データを活用して各地方自治体、民間企業のインバウンド対策、プロモーションのお手伝いをできればと考えております。

松本:弊社は防災ですね。来年の4月から正式ローンチしていきますが、ユニバーサル対応をした形で、街中でリアルタイムに情報が更新されていく仕組みをインフラとして提供します。

そのために今年は消防庁の避難訓練も受託して経験を積んできました。東京の方では中小企業振興公社から先進的防災技術実用化支援事業に採択いただいて、開発補助を受けつつ、観光以外の多くの分野のプラットフォームになるべく開発を進めています。

来年度は国土交通省の防災関連の予算要求額は6.7兆円なのでがんばります笑

石川:ナイトレイでは引き続きロケーションデータ解析による裏付けデータ提供の立場で、インバウンド対策の現状把握と効果検証プロセスを支援していきます。2018年は効果検証での課題感が高まることも想定されるのでそちらの実績も多く作っていければと思っています。

また、みなさんのようにクライアントの課題を解決するための実際の打ち手となるプロモーションや各種ソリューションを提供されている事業者さんとのタッグ(協業、共同サービス提案)についても相当力をいれて実現していきたいと思っています。

インタビュイー紹介

株式会社Voyagin 代表取締役CEO 高橋理志 氏

1982年千葉県生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。A.T.カーニーを経て、2011年に株式会社Voyaginを創業。100人以上の旅行者に自宅をホームステイ先として提供し てきた経験をもとに、2011年6月に「FindJPN(現Voyagin)」を開設。Voyagin は2015年7月に 楽天傘下となり、国内最大のインバウンド体験予約プラットフォームとして成長中。国立公園満喫プロジェクトシンポジウム、WIT (Web In Travel) JAPAN、Milken summit 2016等国内外で多数講演を実施

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株式会社ナイトレイ 代表取締役 石川豊 氏

1983年生まれ、新潟市出身の地図好き。電気通信大学 非常勤講師(データアントレプレナープログラム)。2005年ネットエイジ(現ユナイテッド)入社。新規事業立ち上げやネット広告事業で日々データ活用を重視した業務推進を実行。2011年ナイトレイを創業し、位置情報ビッグデータによる可能性を追求するロケーションインテリジェンス事業を開始。位置情報に特化したSNSデータ収集解析システムを独自開発、タイムリーな消費者行動解析データや人気スポット解析データを提供開始。

2015年に訪日外国人行動解析サービス「inbound insight(インバウンド インサイト)」をリリース。SNS解析だけでなくNTTドコモ・MRI・ナビタイム等の大手データプロバイダとの業務提携を進め、インバウンド対策プロセスの現状把握、戦略決定、効果検証を課題としている5000社以上の企業や自治体をエビデンスデータやレポート提供で支援中。2017年にはトヨタ自動車との業務提携を開始するなど、ロケーションデータ解析事業を軸とした社会課題解決とイノベーションの可能性に挑戦している。

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株式会社PIJIN 代表取締役社長 松本恭輔 氏

兵庫県立大学 客員准教授、関西学院大学アントレプレナーシップ教育研究センター 客員研究員。関西学院大学商学部卒。

2004年、在学中に株式会社Link-efを立ち上げ、アパレルショップのショッピングサイトの立ち上げ、商品開発に従事し、同大学のベンチャーファンドを第一号案件として活用。学生ベンチャーの経験を活かして2007年より複数の大学で講師として登壇するようになり、母校の関西学院等でまちづくりやキャリア教育に関連した講義を担当。現在、兵庫県立大学客員准教授。多数の都市計画・地域活性化に関わるプロジェクトに従事し、地域に密着したコンサルティング事業を展開。

2013年よりインバウンド関連の多言語インフラ・ソリューションのQR Translatorを展開する株式会社PIJINの営業支援をスタートし、2016年に株式会社PIJIN代表取締役社長に就任。現在、地方創生インバウンド対策・防災対策等の分野で研究機関とも連携したシステム開発を進め、事業を拡大中。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!