近年増加傾向にあるムスリムの訪日外国人観光客を受け入れるために日本国内ではさまざまなインバウンド対策が行われています。例えば、大阪観光局では宗教上の制約に従った「ハラル」やそれに準じる料理を提供する店やホテルを紹介するA4判の冊子 「ハラル＆ムスリムフレンドリーマップ」を制作しています。また、LCCを利用して多くのムスリムが入国する成田空港でも ムスリム向け無料観光ガイド「CHIBA MUSLIM TOURISM GUIDE」が配布されています。
ムスリム市場は年々成長しており、これに伴い イスラム教の宗教上の制約に従った食品である「ハラル食品」も巨大なものになってきている ようです。
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ムスリム向け食品ハラルは2020年に1,148億円規模の市場にまで成長する見込み
CRESCENT RATING・mastercard・HMJの三社が作成したMastercard-CrescenRating Global Muslim Travel Index 2017 (GMTI 2017)によると、イスラム教の宗教上の制約に従った食品であるハラル食品の市場規模は年々大きくなっています。
2012年には479億円にとどまっていた市場規模は 2016年には806億円まで成長 しました。年平均成長率は一貫して二桁台をキープしており、東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020年には市場規模は1,148億円に到達する 見込みとのこと。
ムスリムの訪日外国人観光客の急増が要因でインバウンド需要が年々拡大している「ハラル食品」。2020年までには莫大な市場になることが予測されています。そもそも日本のインバウンド市場においてムスリムの訪日外国人観光客がここまで増加している要因は何なのでしょうか。
そもそも何故ムスリムは急増している？ビザの要件緩和＆LCCの就航便数増がキーポイントに
ムスリムの訪日外国人が増加している理由として以下の2点が考えられます。
- インドネシア人とマレーシア人に向けた訪日観光ビザの要件緩和
- LCC（格安航空会社）の就航便増加
政府により多くのイスラム教徒を抱えるインドネシア人とマレーシア人の訪日観光ビザ取得の要件が緩和されたことに加え、東南アジアと日本を結ぶLCC（格安航空会社）の就航便数が増えたことが大きな要因となってきそうです。
訪日ムスリム旅行者が2年で4倍以上に増加した2つの理由とは？
以前の訪日ラボの記事でもご紹介したようにムスリムの海外旅行市場は、2026年には 3,000億米ドル（日本円で33兆6,000億円）にまで成長するとされており、世界中で注目されている市場 です。日本のインバウンド市場に関しても近年、ムスリム誘致へさまざまな取り組みが行われていますが、そもそも 日本のムスリム旅行者市場はどの程度のものなのでしょうか。 CRESCENT RATING・mastercard・HMJの三社が作成したMastercard-CrescenRating Global M...
ムスリムの訪日外国人は増加も地方部では受け入れ体制に難あり… ムスリムフレンドリーランキングは地方都市が下位を独占
一方、以前の訪日ラボの記事で取り上げたように 地方部では未だにムスリムが観光しやすい環境が整備できているとはいいがたい状況になっています。 GMTI 2017の都道府県別ムスリムフレンドリーランキングによると 下位には軒並み地方都市が名を連ねる形に なります。
リピーターの増加とともに訪日外国人観光客の地方周遊率が高くなっている現在、地方でもムスリム向けにハラル料理を提供するレストランを増やしたり、ムスリム向けの商品を開発・販売していくことで、より多くのムスリムを地方に呼び込むことができるでしょう。 例えば、上越市 長野県小谷村・白馬村・大町市では北アルプス日本海広域観光連携協議会が中心となって、ハラル料理教室を開催 しています。こういった取り組みを参考にすると良いかもしれません。
増加するムスリムインバウンド 各自治体の先進事例に学ぶ、ムスリム旅行者の受け入れ対策とは
近年、ビザ要件の緩和やLCCの就航等により東南アジアからの旅行者が急増しており、マレーシアやインドネシアからのムスリム旅行者が今後一層増加することが見込まれています。観光庁は施策としてムスリム旅行者を迎え入れる環境の整備に取り組んでおり2015年8月にはムスリム旅行者が訪日した際に、宗教的・文化的な習慣に不便を感じることがなく、安心して快適に滞在できる環境の向上を図るため、ムスリム旅行者の食事や礼拝に対する習慣やニーズをもとに、「ムスリムおもてなしガイドブック」を作成。また、2015年11...
まとめ：莫大な市場規模に成長する「ハラル食品」 地方部においてもムスリム向けインバウンド対策の実施を
2020年にはハラル食品の市場規模は1,000億円以上にまで成長すると予測されています。ムスリムの訪日外国人観光客の急増が要因でハラル対応の食品にはインバウンド需要が年々拡大しており、日本国内でも特に地方にて対策が迫られてくるでしょう。
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＜参照＞
- CRESCENT RATING・mastercard・HMJ：Mastercard-CrescenRating Global Muslim Travel Index 2017 (GMTI 2017)
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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