「中国人による訪日中国人向けビジネス」がインバウンドではびこるワケ：ヤミ民泊、観光地の不動産買い占め、白タクの横行などの違法行

訪日中国人が日本のインバウンド市場において、訪日外客数および消費額ともに最も大きなシェアを占めていることは、インバウンド業界の方のみならず、もやは一般常識となりつつあるでしょう。このような状況のなかで、日本での中国人によるインバウンド消費が今後ともどんどん増えていく事に目をつけているのは、日本人だけではありません。そう、中国資本の企業、中国人のビジネスマン達も、この日本のインバウンド需要にあやかろうと動いているのです。

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訪日中国人の旅行支出額は右肩上がりで上昇を続けている。
全国に蔓延る中国人経営による闇民泊
京都で人気の着物レンタルでも中国人経営の店が存在
特に九州・関西地方で横行する白タク
まとめ：増加するインバウンド消費を受けて急増する中国人による中国人観光客向けビジネス

訪日中国人の旅行支出額は右肩上がりで上昇を続けている。

JNTO（日本政府観光局）が発表しているデータによると、平成27年（2015年）の国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比の中から中国を見ていくと、平成27年の訪日外国人旅行消費額の合計3兆4,771億円のうち、40.8％にあたる14,174億円が訪日中国人による消費 でした。

訪日外国人消費動向調査平成27年（2015年）年間値（確報）より

平成28年には全体で3兆7,476億円だった訪日外国人旅行消費額のうち、訪日中国人によるものが14,754億円で全体の39.4％、平成29年には全体で4兆4,162億円だった訪日外国人旅行消費額のうち 訪日中国人によるものが16,947億円となり、全体では38.4％ となりました。

訪日外国人消費動向調査平成28年（2016年）年間値（確報）より

訪日外国人消費動向調査平成29年（2017年）年間値（確報）より

年度ごとに、徐々に中国の締める割合が減少しているとは言え、2番目に訪日外国人旅行消費額が多い台湾は、平成27年は全体の15％、平成28年は14％、平成29年は13％となっており、いかに中国の訪日外国人旅行消費額が大きいかがわかります。

全国に蔓延る中国人経営による闇民泊

厚生労働省日本の人口ピラミッドの変化より

日本は現在、物凄いスピードで高齢化社会への道を歩んでいます。厚労省が発表しているデータによると、2025年には総人口1億2,066万人のうち、75歳以上が全体の18％、65～74歳が全体の12％、2060年には総人口8,674万人のうち、75歳以上が27％、65～74歳が13％になるとされています。特にこうした高齢化の波は都心部もさることながら、地方部では更に加速度的に進んでいきます。

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ここで問題となっているのが、地方はもちろん、都心であっても郊外であまり人気のない高年式マンションなどが、次々と中国人、もしくは中国資本の会社に買い占められている ということです。

日本は世界でも外国人が不動産を所有することに関して制限のない国 ですので、こうした中国人による不動産の買い占めは、実は日本各地で進行していると言われています。特に北海道では土地はもちろん、スキー客で人気のニセコ周辺のリゾートマンション、また、別荘地として人気の軽井沢のリゾートマンションなども近年は中国人による買い占めが増えています。

日本では地方部、都心でも人気のないエリアの不動産の供給が需要を上回っていくことが予想されていますが、こうして日本人が誰も住まわなくなった不動産が中国人によって買い取られていくケースも多く、こうして中国人に買い取られた不動産やマンションの多くが、本国の中国人向けの日本国内の投資用物件となるか、闇民泊用の物件として使われる こととなります。

特に最近は殺人事件も発生した闇民泊に関しては、当然法律で定められている届け出もされておらず、マンションの管理組合側で不特定多数の外国人が利用しているようだという事に気づいたとしても「中国から親戚が来ている」などと言われれば、借り主の立場が非常に強い日本では、それ以上追求もできないなどの問題があります。こうした中国人経営による闇民泊の場合、中国国内のウェブサイトやサービスから中国語で予約が可能。民泊の対応窓口も中国語が通じるなどの使い勝手から、中国人観光客からすると安心で非常に使いやすいという宿泊施設となっています。

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