訪日中国人が日本のインバウンド市場において、訪日外客数および消費額ともに最も大きなシェアを占めていることは、インバウンド業界の方のみならず、もやは一般常識となりつつあるでしょう。このような状況のなかで、日本での中国人によるインバウンド消費が今後ともどんどん増えていく事に目をつけているのは、日本人だけではありません。そう、中国資本の企業、中国人のビジネスマン達も、この日本のインバウンド需要にあやかろうと動いているのです。
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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
訪日中国人の旅行支出額は右肩上がりで上昇を続けている。
JNTO（日本政府観光局）が発表しているデータによると、平成27年（2015年）の国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比の中から中国を見ていくと、平成27年の訪日外国人旅行消費額の合計3兆4,771億円のうち、40.8％にあたる14,174億円が訪日中国人による消費 でした。
平成28年には全体で3兆7,476億円だった訪日外国人旅行消費額のうち、訪日中国人によるものが14,754億円で全体の39.4％、平成29年には全体で4兆4,162億円だった訪日外国人旅行消費額のうち 訪日中国人によるものが16,947億円となり、全体では38.4％ となりました。
年度ごとに、徐々に中国の締める割合が減少しているとは言え、2番目に訪日外国人旅行消費額が多い台湾は、平成27年は全体の15％、平成28年は14％、平成29年は13％となっており、いかに中国の訪日外国人旅行消費額が大きいかがわかります。
全国に蔓延る中国人経営による闇民泊
日本は現在、物凄いスピードで高齢化社会への道を歩んでいます。厚労省が発表しているデータによると、2025年には総人口1億2,066万人のうち、75歳以上が全体の18％、65～74歳が全体の12％、2060年には総人口8,674万人のうち、75歳以上が27％、65～74歳が13％になるとされています。特にこうした高齢化の波は都心部もさることながら、地方部では更に加速度的に進んでいきます。
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2017年7月19日の観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2017年前半期のインバウンド消費額は史上初めて 2兆円 を突破しました。また、2017年に入ってからも 7カ月連続で前年を上回る訪日外国人観光客数を記録 しており、日本国内で「インバウンド誘致」はホットなキーワードになっています。加えて、インバウンド誘致は地方の過疎化・人口減少など 日本の抱える諸問題を解決する手立てとしても注目を集めています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが...
ここで問題となっているのが、地方はもちろん、都心であっても郊外であまり人気のない高年式マンションなどが、次々と中国人、もしくは中国資本の会社に買い占められている ということです。
日本は世界でも外国人が不動産を所有することに関して制限のない国 ですので、こうした中国人による不動産の買い占めは、実は日本各地で進行していると言われています。特に 北海道では土地はもちろん、スキー客で人気のニセコ周辺のリゾートマンション、また、別荘地として人気の軽井沢のリゾートマンションなども近年は中国人による買い占めが増えています。
日本では地方部、都心でも人気のないエリアの不動産の供給が需要を上回っていくことが予想されていますが、こうして日本人が誰も住まわなくなった不動産が中国人によって買い取られていくケースも多く、こうして中国人に買い取られた不動産やマンションの多くが、本国の中国人向けの日本国内の投資用物件となるか、闇民泊用の物件として使われる こととなります。
特に最近は殺人事件も発生した闇民泊に関しては、当然法律で定められている届け出もされておらず、マンションの管理組合側で不特定多数の外国人が利用しているようだという事に気づいたとしても「中国から親戚が来ている」などと言われれば、借り主の立場が非常に強い日本では、それ以上追求もできないなどの問題があります。こうした中国人経営による闇民泊の場合、中国国内のウェブサイトやサービスから中国語で予約が可能。民泊の対応窓口も中国語が通じるなどの使い勝手から、中国人観光客からすると安心で非常に使いやすいという宿泊施設となっています。
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民泊の全国解禁に合わせてトラブル対策も本格化 観光庁、民泊の相談を一手に担う相談窓口開設へ
違法業者の横行やホテル、旅館への悪影響、近隣住民とのトラブルといった懸念から、日本では慎重な導入が進められている民泊。本格的な解禁に向け、今年平成29年（2017年）に新たな法案が提出されると見られていますが、それに合わせて観光庁が民泊の苦情や相談を一元的に担う民泊相談窓口を設ける方針であることを日経新聞が報じています。右肩上がりに増加を続ける訪日外国人観光客によって、大都市圏を中心に宿泊施設が供給不足が発生しています。民泊はその解決策として注目されている一方、違法な民泊により物件価値の低...
違法民泊262件を営業停止に 京都市 闇民泊撲滅・民泊サービスの適正化に本腰
京都市はこのほど「違法な「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務」に関して受託候補者を公募型プロポーザル方式による受託候補者の募集を開始しました。本業務は違法民泊（闇民泊）の摘発・指導をするために営業者を特定するなどの基礎的調査を委託するもので、委託費の予算は1,880万円。京都市の違法民泊の撲滅への本気具合が伺えます。 目次京都市 違法民泊262件に営業中止指導違法民泊調査について民間に委託公募開始京都府では現在約4,000件の民泊物件がまとめ：違法民泊撲滅に意欲的な京都 全国的な...
京都で人気の着物レンタルでも中国人経営の店が存在
訪日外国人にとっては、東京や大阪に続いて人気の観光地である京都。訪日中国人にしてもこれは例外ではなく、多くの中国人が京都に訪れています。そして京都で訪日外国人に向けて人気のサービスとなっているのが、着物のレンタル です。これは着物をレンタルして、着物姿で京都の町並みを観光するという「コト消費」ですが、この着物のレンタルを行う会社に関しても中国資本の会社が増えているようです。
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訪日外国人観光客からも人気が高い春の京都。前回は京都を訪れる訪日外国人観光客について、京都市がまとめている「平成27年度 京都観光総合調査」から「外国人観光客の満足度」について見ていきました。2回目の今回は訪日外国人観光客の実際の行動について「外国人観光客の実態調査」について見ていきます。＜前編＞インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？調査・リサーチについてより詳しい資料のダウンロードはこちらインバウンドデータについてより詳しい資料のダウンロ...
もともと、こうした着物のレンタルに関しては、日本人が外国人向けに始めた商売です。しかしながら、本当の着物ではない、印刷などで柄がプリントされた低価格の着物が登場したことなどから、外国人資本の着物レンタル業者に参入の機会を与えてしまったとも言えます。
訪日中国人からすると、着物を選ぶ際にも中国語で話せるほうがサービスに関する満足度は高いでしょうし、レンタル業者側も、中国国内向けに中国語でホームページを設けるなどして集客が可能です。またさらに、日本の伝統的な落ち着いた柄よりも、中国人が中国人の好みに合わせて作った派手なデザインの着物のほうが受けているという事もあるようです。
特に九州・関西地方で横行する白タク
日本では、自家用車でタクシー営業をする事は法律で禁じられています。タクシー行為をする場合は、営業許可を受け緑字のナンバープレートをつけるのですが、これにかけて、白地ナンバープレートの自家用車でタクシー営業をすることを「白タク」行為と呼んでいます。実はこの白タクが訪日中国人が多い九州、関西地方で増えており、関西国際空港などの主要空港では、中国で既に配車予約をウェブ、アプリを通じて済ませた客を待っているであろう白タクが見受けられます。
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中国の富裕層、中間層にとって、電車は貧民層が移動に使う手段というイメージ が根強く、さらに多数のスーツケースを持っていたり、3世代での旅行などが増えている状況もあり、電車観光よりは車での観光を選ぶ人が一定数以上存在します。こうした訪日中国人にとって、中国人が運転する白タクは、中国語が通じる、AlipayやWeChatでの支払いが可能、さらに日本タクシーよりも安い、といい事ずくめであり、日本のタクシーを選ぶ理由がないのは当たり前でしょう。
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まとめ：増加するインバウンド消費を受けて急増する中国人による中国人観光客向けビジネス
今まで見てきたように、日本国内で右肩上がりの成長を続けるインバウンド関連の消費の中でも、特に訪日中国人がこれを牽引しています。こうした状況にあっても、日本のサービス業の多くが掲げる外国語対応は英語がメインとなり、ここに中国資本が中国語で、日本で中国人相手にサービスを提供する下地が出来てしまいました。
当然こうした中国人資本の会社があげた利益が日本に還元されることは少なく、こうした違法な形で日本でビジネスを展開する中国人資本の企業こそが責められるべきですが、訪日中国人の行動パターン、実際の声である「中国語が完璧に通じるお店で買い物をしたい、中国語で案内してくれるタクシーに乗りたい」に応えたサービスがほとんど存在しないという事は日本側の問題と言えるでしょう。2020年を目前に控えた今、こうしたリアルな中国人観光客の声に答える合法的なサービスが登場していくでしょうか。
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＜参考＞
- 日本の人口ピラミッドの変化
- 訪日外国人消費動向調査 平成27年（2015年）年間値（確報）
- 訪日外国人消費動向調査 平成28年（2016年）年間値（確報）
- 訪日外国人消費動向調査 平成29年（2017年）年間値（確報）
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
