ホテルや旅館など一般的な宿泊施設を利用するよりも安価であることや、インターネットの普及、シェアリングエコノミー型サービスの流行などを理由に、世界的で旅行時に「民泊サービス」を活用する観光客が増えています。2017年2月15日の米フォーチュン誌によると、民泊サービス最大手であるAirbnbは、2020年までに35億ドル（日本円でおよそ3500億円）の年間売上を達成する見込みとのこと。
300万人の訪日客が利用：国内で普及が進む民泊サービスAirbnbの利用実態をわかりやすくご紹介
2016年11月2日、日本政府観光局（JNTO）により、2016年1月から10月までの訪日外国人観光客数が2,000万人を超えたとの報道発表がありました。訪日外国人観光客数が異例のペースで増えている中、国内ではインバウンド向け宿泊施設の不足が問題となっていますが、最近では訪日外国人観光客の間で世界最大の民泊サービスであるAirbnbの普及が日本においても進んでいます。Airbnb Japan株式会社のプレスリリースによると、2016年1月から10月の間にAirbnbを利用した訪日外国人観光...
このように世界的規模で見ても大きなマーケットになっている「民泊市場」。日本でも民泊ビジネスが普及の一途をたどっており、中でもAirbnbを通じて民泊運用を行うケースが多々。しかし、世界ではAirbnb以外にも多種多様な民泊サイトが存在しています。
民泊はAirbnbだけじゃない！ホスト必見の海外で有名な民泊サイトまとめ9選
ホテルや旅館など一般的な宿泊施設を利用するよりも安価であることや、インターネットの普及、
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Wwoof（ウーフ）とは？有機農業を通じてホストとゲストを繋ぐ民泊系サービス
民泊サイトWwoof（ウーフ）は、World Wide Opportunities on Organic Farmsの頭文字からきており、有機栽培や、環境にやさしい生き方を学びたい人向けの民泊サービスです。Wwoof（ウーフ）の参加者（ゲスト）はWWOOFer（ウーファー）と呼ばれます。
今回ご紹介しているWwoof（ウーフ）には、一体どのような特徴があるのでしょうか。
世界60か国以上に拠点を持つイギリス発の民泊サイト！日本でも1994年よりサービス開始
民泊サイトWwoof（ウーフ）は、1970年代にイギリスで設立され、オーストラリア、ニュージーランドで発展した民泊サイトです。現在では、世界60か国に拠点を持つ巨大なコミュニティーとなっています。
日本においても1994年から活動を開始。2002年からはWeb上でWwoofジャパンとして本格的に活動しています。
民泊ゲスト（宿泊者）は労働力を提供する代わりに宿泊料がタダに！
民泊サイトWwoof（ウーフ）の大きな特徴は、民泊ゲストが労働力を提供する対価として、宿泊・食事が無料になるという点です。
先述の通り、Wwoof（ウーフ）は、有機栽培や、環境にやさしい生き方を学びたい人向けの民泊サービスのため、労働は主に農作業の手伝いを指します。
主に滞在するエリアは、有機農場付近の物件が中心ですが、その他農家民宿、農家レストラン、自然食品店、ギャラリー、ヨガ教室など受け入れ先の事業ジャンルは多岐に渡ります。
Wwoof（ウーフ）はホストもゲストも登録制：初年度はゲストで5,500円から 年々安くなるシステムを採用
民泊サイトWwoof（ウーフ）は登録制となっており、ホストもゲストのWWOOFer（ウーファー）もメンバーシップに登録しなければなりません。
登録期間中は、ウーファーは、ホストから受け入れ承諾を得ると、何カ所でも民泊体験を通じて農作業の手伝いをすることができます。
期限は1年間有効。WWOOFer（ウーファー）の場合、日本では初年度5,500円、継続して登録すると年々安くなるシステムで5年目以降はなんと年間たったの1,500円というお得なシステムになっています。ホストの場合は、初年度8,500円。継続して登録する場合は同様に安くなります（いずれもWwoofジャパンの料金）。
このように、有機栽培や、環境にやさしい生き方を学びたいゲストと有機農業に従事するホストを繋いでくれる少し変わった民泊サービスWwoof（ウーフ）。Airbnbなど他人気民泊サイトとは一線を画すサービスのため、一見、日本の民泊ビジネスとは無関係にみえますが、差別化が難しい民泊ビジネスにどう付加価値をつけていくか、という部分において参考となるポイントがあります。
民泊ビジネスにも「コト消費」を取り入れよう：近年では農山漁村での体験型宿泊は脚光を浴びる
平成29年（2017年）2月17日、ICT（情報通信技術）を活用した観光関連事業などを手掛ける企業・百戦錬磨と農協観光(コミュニケーションネーム“エヌ・ツアー”)が農泊推進に向け、業務提携したことが発表されました。
インバウンドでもJAグループが活躍 「農泊」で農協観光、民泊仲介サービスを手掛ける企業と業務提携
平成29年（2017年）2月17日、ICT（情報通信技術）を活用した観光関連事業などを手掛ける企業・百戦錬磨と農協観光(コミュニケーションネーム“エヌ・ツアー”)が農泊推進に向け、業務提携したことが発表されました。農泊は、2017〜2020年度を対象期間とする政府の観光立国推進基本計画の改定素案に盛り込まれたもので、農業、林業、漁業などの体験型宿泊をするグリーンツーリズムのことを指します。「農山漁村の体験型宿泊を全国500地域で展開する」「文化財を活用した観光拠点を200カ所設置する」など...
農泊は、2017〜2020年度を対象期間とする政府の観光立国推進基本計画の改定素案に盛り込まれたもので、農業、林業、漁業などの体験型宿泊をするグリーンツーリズムのことを指します。
明日の日本を支える観光ビジョンとは？わかりにくい政府や観光庁の取り組みの構造をまとめました
政府は観光先進国への新たな国づくりに向け、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議を行い「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。しかしその取り組みについてわかりづらくなっています。そこでこの記事では、政府の取り組みの全体像についてわかりやすく解説します。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次観光立国に向けた政府の取り組み、団体などの相関図インバウンドに関わ...
【地方誘致】コト消費で期待が集まるグリーンツーリズム「農泊」 全国500地域での展開を政府後押しへ
2017〜2020年度が対象期間となる、政府の観光立国推進基本計画の改定素案が2日に判明しました。改定素案では、農業、林業、漁業などの体験型宿泊であるグリーンツーリズム「農泊」を、全国500地域でビジネスとして展開するというものです。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションについてより詳しい資料のダウンロードはこちらコト消費に対応！インバウンド動画プロモーションについてネット上の有名人を活用したインフルエンサープロモーションについてインバウ...
「農山漁村の体験型宿泊を全国500地域で展開する」「文化財を活用した観光拠点を200カ所設置する」などの目標が掲げられており、地域の観光振興には一役買ってくれるのではないかと期待されています。
今回の提携に関しては、あくまでも観光振興が目的ですが、インバウンドという観点からみても「モノ消費からコト消費へ」の流れを加味すると、農業や林業、漁業と民泊をうまく組み合わせ、民泊ビジネスを行うことで、多くの潜在的ゲストの目を引くことができると予測できます。
「コト消費」「モノ消費」とは？最近話題になっている訪日外国人の消費活動の変遷について解説
最近メディアの訪日外国人観光客に関するニュースで、「爆買い」から「コト消費」にキーワードのトレンドが移ってきています。訪日ラボでも何度か触れてきましたが、改めて「爆買い」「モノ消費」「コト消費」について解説していきます。コト消費で重要なのは「顧客満足度を上げる」こと！顧客満足度向上に有効なインバウンド対策についてより詳しい資料のダウンロードはこちら「翻訳・多言語化」の資料をDLして詳しく見てみるバーコードやQRコードを活用した多言語ソリューション「多言語化表示サービス」の資料をDLして詳し...
まとめ：農作業の代わりに民泊がタダになるWwoof（ウーフ）：これからは民泊運営にも付加価値を
今回は、有機栽培や、環境にやさしい生き方を学びたいゲストと有機農業に従事するホストを繋いでくれる少し変わった民泊サービスWwoof（ウーフ）についてご紹介しました。
特筆すべき点は、労働力を提供する代わりに民泊がタダになるという点。Wwoof（ウーフ）は、近年話題を集めつつある体験型宿泊制度の先駆けであり、日本で大きなマーケットになりつつある民泊市場においても、他の民泊物件とどう差別化を図っていくかにおいて参考になる部分があります。
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＜参照＞
- Wwoof（ウーフ）：ホームページ
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【インバウンド情報まとめ 2024年11月前編】UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪で ほか
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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