22.6%減の大下落 中国EC規制のインバウンド消費への影響が早くも

22.6%減の大下落 中国EC規制のインバウンド消費への影響が早くも

ドラッグストア消費動向調査1月

株式会社True Data(トゥルーデータ)は2月28日、全国のドラッグストアのインバウンド消費動向調査・2019年1月を発表。1月に施行された中国電子商取引法の影響が早くも出ています。

インバウンド消費動向調査・2019年1月

インバウンド消費動向調査・2019年1月

前年同月比で22.6%減

2019年1月のドラッグストアのインバウンド消費について、1店舗あたりの購買件数は前年同月比で22.6%減と大幅に下降しました。購買件数は2018年9月から5か月連続の前年割れ。1レシート当たりの購買単価は、14,888円と前年同月比で3.2%減少しています。

売り上げ個数ランキングは、1位が「花王」のキュレル 潤浸保湿フェイスクリーム、2位が「DHC」DHC 薬用リップクリーム、3位が「参天製薬」サンテFX ネオ、4位「資生堂」専科 パーフェクトホイップn、5位「花王」キュレル 乳液 とコスメが上位を占めています。

特に5位の乳液は26位からのランクインです。ほかには昨年よりも1か月早く、UVケア2商品ランクインしました。

中国の購買意欲に対応する対策を予測

中国で始まった電子商取引法は、許可の取得や納税義務などが発生するため、転売などの取引を休止する人が増え購買件数の減少に影響したと考えられます。

レポートでは今後中国人への対策として、個人や家族、お土産などの買い物に対応する商材へ変化する可能性があると予測しています。

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク

株式会社True Dataのプレスリリース
https://www.truedata.co.jp/news/release20190228

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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