訪日外国人数835万人の2012年 | 2018年までの推移・消費額・スカイツリーと尖閣国有化の市場への影響を解説

2011年の訪日外国人データ
2019年・2020年にはラグビーワールドカップや東京オリンピックなど大きな国際イベントが予定されており、訪日外国人の数も年々増加しています。しかし、過去を振り返ってみると前年と比較して訪日外国人数が大幅に減少した年があります。それは、東日本大震災が起こった翌年の2011年です。世界中に衝撃を与えた東日本大震災と原発事故が、どのように日本のインバウンド市場に影響を及ぼしたのか、また、その影響は今も続いているのかどうかをデータから検証してみましょう。2011年の訪日外国人は621万人／震災の...

国・地域別では台湾が中国を僅差で抜き2位に

2012年

1位	韓国（204万人）
2位	台湾（146万人）
3位	中国（142万人）
4位	アメリカ（71万人）
5位	香港（48万人）

▲[2012年の国・地域別訪日外国人数ランキング]：JNTOより引用

2011年

1位	韓国（165万人）
2位	中国（104万人）
3位	台湾（99万人）
4位	アメリカ（56万人）
5位	香港（36万人）

▲[2011年の国・地域別訪日外国人数ランキング]：JNTOより引用

2012年の訪日外国人客数の国・地域別ランキングをみると、1位が韓国であることには変わりありませんが、前年3位の台湾が前年2位の中国を僅差で抜き順位を上げる結果となっています。

また、中国、台湾、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インドなど多くの国で過去最高の訪日外国人客数を記録しており、要因としては格安航空会社の新規就航、ビザ発給要件の緩和などが考えられます。

また、訪日外国人客の増加に伴い、日本を訪れた外国人客がSNSや口コミを通じて広告塔のような存在となり、その投稿や話が家族や友人の日本を訪れるきっかけにつながっています。

一方で中国やシンガポールのように訪日客数が減少している国や地域もあり、中国においては団体客を中心とした訪日旅行需要の減少、シンガポールにおいては放射能についての風評被害拡大などが影響を及ぼしています。

2012年～2018年の推移

それでは、2012年から現在までの推移を見てみましょう。

2018年の段階では1年間で3,119万人もの外国人客が日本を訪れており、2012年と比較すると約3.7倍となっています。

この間にも2016年4月の熊本地震、2018年9月の北海道胆振東部地震などの大規模震災は発生していますが、東日本大震災の時ほど訪日外国人客数に影響を及ぼすことはありませんでした。

日本は世界的にも地震の多い国として認知されていることもあり訪日外国人の間では地震の心配をする人もいますが、2019年現在においても多くの外国人客が日本を訪れており、震災や原発事故によるインバウンド市場への影響はかなり薄れてきたといえます。

【国別】2019年訪日外国人観光客数の予測｜効果的なインバウンド対応のポイントとは？
日本政府観光局（

2012年のインバウンド消費は1兆861億円

続いてはインバウンド消費額の点から2012年のインバウンド事情について解説していきます。

2012年のインバウンド市場全体の消費額は1兆861億円で前年比33.5%の増加を示しています。大きく増加したように見えますが消費額についても震災の影響は色濃く表れており、2010年比では5.5%の減少という結果になっています。

また、訪日外国人1人あたりの消費額としてみると111,983円となり、前年比で1.7%減となります。

2012年のインバウンド消費データ（訪日外国人消費動向）
2012年のインバウンド市場全体の消費額は前年比+53.06％となる1兆846億円で、昨年の東日本大震災によるインバウンド消費の冷え込みからV字回復を見せる格好となりました。ここ数年、歴史的な円高が続いていましたが、2012年末ごろから円安基調にシフト。これが追い風となって、訪日外国人一人あたり消費額は前年比+13.88％の129,763円に上昇しました。

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