インバウンドに力を入れている地方自治体は数多く存在しますが、30年以上も前からインバウンド対策に取り組んでいる所は多くないでしょう。
飛騨高山地域が本格的にインバウンドに取り組み始めたのが1985年（34年前）と聞くと、驚く方も多いのではないでしょうか。
今回は、インバウンドに人気の観光地として昨今注目の高山市について紹介します。
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2018年に高山市へ宿泊した外国人観光客の数は55万人越え！
飛騨高山地域の中でも最も宿泊施設が多く、外国人観光客の多くが宿泊場所として選ぶ高山市には「高山市商工観光部 観光課」が存在しています。
こちらの組織では、10年以上もの長期に渡り、高山市へ訪れる外国人観光客についての調査を行っています。
2018年度の調査では、高山市へ宿泊した外国人観光客の数は55万2,301人（昨対比107.56％）と年々増加しています。
高山市は人口8万847万人（2019年10月時点）ですので、人口の6倍の外国人観光客がが高山市へ訪れているという計算になります。
その内訳をみると、アジアからの来訪者が54.33%を占めている一方、ヨーロッパ、北米、オセアニアからの来訪者が28.49％を占めています。
地域別：宿泊者の多い国
アジア、欧米、北米、オセアニアに分けて、宿泊者の最も多い国・地域をピックアップしたところ、下記のようになりました。
アジア：宿泊者数1位は「台湾」96,250人（全体に占める割合は17.43％）
欧米：宿泊者数1位は「イギリス」17,442人（全体に占める割合は3.16%）
北米：宿泊者数1位は「アメリカ」24,779人（全体に占める割合は4.49%）
オセアニア：宿泊者数1位は「オーストラリア」26,057人（全体に占める割合は4.72%）
なお、全国と地域における宿泊者数1位の国は台湾で、次いで香港、中国、タイと続いています。
高山市におけるインバウンドの取り組み
高山市が出している「高山市におけるインバウンドの取り組み」という資料があります。
これまで高山市が長年取り組んできたインバウンド関連の取り組みについてまとめられており、中にはこれからインバウンド対策に取り組もうと考えている地方自治体の担当者にとって大いに参考になる情報が収められています。
この資料によると、高山市は平成23年（2011年）に海外戦略室（現：海外戦略部）を設置し「インバウンドの促進」「海外販路の開拓」「多様な国際交流の推進」の3つを主軸に活動してきました。
具体的には下記のような内容となっています。
- 海外へ職員を派遣（中国、フランス、香港、アメリカ）
- 多種多様なプレイヤーの連携促進
- 交通事業者等による魅力的で、実効性のある広域周遊ルート（旅行商品）の造成、二次交通事業者の連携による分かりやすく便利な移動手段の提供。
- 海外の都市交流（姉妹都市提携）
- JNTO認定の外国人案内所設置
- 免税一括手続きカウンターの設置
- 飛騨地域での特例通訳案内士養成
- おもてなし拠点施設の設置
- 緊急対応コミュニケーションサポーター制度の整備
- 災害・事件・事故・医療等の緊急時に通訳・翻訳者等を確保・育成する目的の制度
- ムスリム旅行者向けのマップ作成
海外の都市交流戦略として行われている姉妹都市の提携は、デンバー市（アメリカ）、麗江市（中国）、シビウ市（ルーマニア）、ウルバンバ郡（ペルー）、コルマール市（フランス）など、様々な国と行っています。
アメリカのコロラド州にあるデンバー市は、他の地域と鉄道によってつながったことをきっかけに地元住民の力で栄えてきた歴史ある都市です。高山市はこうした地域にならう意識を持ち、戦略を立案のうえ各地との姉妹都市提携を推進していることがうかがえます。
また、高山市では、特例通訳案内士の制度を設けて独自で養成活動を行っており、日本全体の取り組みとして追いついていない部分があれば、独自で生み出すという積極的な姿勢も伺うことができます。
宗教的なリスクがあることなどから、全国ではまだ浸透していないムスリムへの対応も先駆けて行っています。また、高山へ訪れた外国人の方々へ直接インタビューをし、生の声を集める取り組みもされているそうです。
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この続きから読める内容
- 実際に訪れた高山市で見えたもの
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