Weiboに「年会費」は必要?アカウント開設や公式認証にかかる費用・申請方法を紹介

公開日:2020年06月04日

日本の有名人も続々と登録したことで、Weiboは日本でも知名度が上がってきています。

アカウントには複数の種類があり、企業や個人で公式アカンウトを持つこともできます。中国人客の集客など中国人向けのPRにWeiboの活用は必須といえます。実際に開設を検討している方も多いのではないでしょうか。

Weiboの利用には年会費がかかるのか、そのほかの費用はいくらかかるのか、この記事ではアカウント取得にかかる費用や特徴、アカウントの種類、申請方法などについて解説します。

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そもそもWeiboとは?

中国では、政府によってインターネット上の言語を厳しく取り締まる、巨大検閲システムが構築されています。SNSについても利用が規制されており、FacebookやInstagramなど広く世界で利用されているサービスも利用できません。

Weiboとは、このような規制の厳しい状況の下、中国国内独自で発展してきたSNSで、今では中国最大のSNSへ成長しています。

中国最大のSNS

Weiboは、全世界に7億人のユーザーを抱えるソーシャルメディアで、アジア諸国や欧米の他多くの国で利用されています。140文字の文字数制限の中で発信できるなど、基本的な仕様はTwitterとよく似ており、アカウント取得に年会費は必要ありません。

情報発信のほかに、多くの中国人は情報収集のツールとしても活用しており、口コミなどを参考にし、購買行動に繋がってます。そのため越境ECインバウンド対策の一環として日本企業からも注目を集めています。

Weiboでできること

中国では、商品を購入する際や観光の際など、日常的にSNSから情報を得たり口コミを参考に行動することが一般的とされています。

Weibo上では日々膨大な情報が投稿されており、中国人ユーザーはある種情報検索ツールとしても活用しています。その中で話題の情報を分析し、トレンドにあったPRをすることで越境ECサイトへの流入やインバウンド対策などが図れます。

また、消費者はいま何を求めているのか、中国人消費者をリサーチすることもできます。大きな拡散力を持っているツールであるため、Weiboを活用したマーケティングは高い効果を期待できます。

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Weiboを利用したPRの特徴

Weiboの主なユーザーは大卒高所得者および17歳~33歳の消費意欲の高い層がメインです。

Weiboを利用したPRの特徴の一つがフォロワーターゲティングで、特定の人に向けて広告配信が可能です。そのほかにもユーザーの年齢、性別でターゲティングするデモグラフィックターゲティングや、地域ごとに絞る地域ターゲティングがあります。また、特定のキーワードをつぶやいている人に向けたキーワードターゲティングもあり、これらの方法でユーザーを絞って効果的にPRができます。

加えてWeiboは「口コミ拡散型」のソーシャルメディアであるため、情報拡散力が大きいのも特徴です。法人や認証アカウント向けの分析機能も充実しているので、活用することでより効果的なPRが可能になります。

アカウントの種類

Weiboのアカウントの種類には、誰でも簡単に作成できる一般アカウントWeibo側に承認された公式アカウントが存在します。Weiboを利用してどのようなプロモーションがしたいのかによりアカウントを選べます。それぞれのアカウント申請方法や、機能などを紹介します。

一般アカウント

一般アカウントでは、140文字以内でのテキスト投稿や、画像、動画投稿などが可能で、ユーザー同士での投稿やシェアなど、一般的なSNS機能を楽しめます。気軽に開設できる反面、広告運用などはできない上、公式アカウトではないため他のユーザーからの信頼度は高くありません。

そのほか、無料会員と有料会員があり、無料会員の場合アカウント名を年に一回までしか変更できません。有料会員向けにはフォロワーやアカウントの管理など、さまざまな機能があります。

個人認証アカウント

有名人や著名人が取得可能な個人公式アカウントです。取得することにより、Weiboのアカウント名の横に「V」マークが表示されます。

申し込んで承認されるためには、所属証明や名刺、在職証明などいくつかの書類を提出する必要があります。また、実際に運用して行く際は、獲得フォロワー数、フォロー数、投稿数など最低基準を設けられています。

こちらは、一般アカウントと異なりPRや情報拡散のためのさまざまな施策を講じることができます。Weibo Japanなどの企業を通して行い、申請費用は不要となっています。

企業公式アカウント

最後に企業公式アカウントの紹介です。

Weibo公式サイトから申し込める企業専用公式アカウントで、自治体やその他法人でも開設可能です。

こちらも、個人認証アカウント同様に、アカウント名の横に青色の「V」マークが表示されます。この「V」マークの付いた企業公式アカウントから発信される情報は、ユーザーにとって信頼と安心のマークといえます。

申請をする際にFind-Japanなどの代行業者に依頼した場合、業者によっても異なりますが、約USD1,080(約117,000円)に加えて事務手数料などの費用が発生します。

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企業公式アカウントの申請方法

Weiboで企業アカウントを持つことは様々なメリットがありますが、実際に企業公式アカウントの取得する場合、その方法が分からないという方も多いのではないでしょうか。

Weiboを活用して今後中国市場へPRをするために、ここでは企業公式アカウントの申請方法と費用などについて解説します。

代行業者に依頼がおすすめ

公式アカウントの申請は個人で行うこともできますが、申請に必要な費用を中国元で直接中国へ送金が必要であったり、広告文を中国語へ翻訳したりと、現在だと一手間かかります。

特に日中間の送金は非常に煩雑であるため、多少コストがかかるとしても代行業者に依頼する方法が無難といえるでしょう。

申請の流れ

代行業者経由で実際に企業公式アカウントを申請するまでの流れの一例を紹介します。

まず、WEBサイトより申込み手順を確認し、Weibo事務局へ提出が必要な申込書や証明書などの書類のダウンロードします。ダウンロードした書類に加えて、名刺や印鑑証明書、パスポートなどの必要書類と一緒に代行業者へ送付します。

その後、代理店による書類審査を行い、不備がなければ2~3営業日ほどで代理店から請求書が届きます。代理店側が入金確認が取れ次第、Weibo事務局へ認証の手続きをし、認証完了後に代理店からメールが届きます。通常であれば入金確認から5営業日前後で公式アカウントの開設が完了します。

申請にかかる費用

代行業者へ依頼した場合の認証申請に必要な費用を紹介します。※以下の費用は一例です。

企業の公式アカウント申請代行にかかる費用は約110,000円発生します。その際、新規でWeiboアカウントを開設する場合は別途約3万6,000円かかります。

そのほか、Weiboのプロモーションの中心とも言える広告配信サービス「Weibo Feed広告」の発行費用には約1万円が発生します。

また、オプションとして、公式アカウントのインサイトデータを細かく分析できる管理画面機能の費用は、概ね15万円〜です。そして、ダイレクトメッセージの一斉配信や定時配信ができる機能設定などの費用は約11万4,000円です。上記の費用に加えて事務手数料が別途発生することも認識しておくべきでしょう。

Weiboの特徴やかかる費用を理解したうえで効果的な利用を

中国の膨大なユーザーに対して情報発信できるWeiboで企業公式アカウントを持つことは、中国市場へのマーケティングを行う上で非常に重要な手段の一つです。

Weiboではターゲティングの細かい設定やアクセス分析なども可能で、ターゲットに届く効果的な広告を配信することが可能です。

そして、企業公式アカウントの認証には中国への送金が必要となるため、煩雑な作業を考慮すると多少料金がかかっても代行業者へ依頼することがおすすめといえます。

また、事前に一般アカウントを取得しておけば代行業者へ支払う新規アカウント開設費用を削減できるため、まずは一般アカウントで使い方のコツや仕組みなどを確認しておくこともよいでしょう。

Weiboの特徴やメリット、そして運用にかかるコストを正しく理解し、効果的なプロモーションに活かしましょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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