中国では現在、QRコード決済をはじめとする電子マネー決済が普及しています。

中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）が2019年に実施した「第44回中国インターネット発展状況統計報告」によると、中国人ネットユーザーに占める電子マネー利用率は2019年6月時点で73.4%と、多くの中国人が利用していることが伺えます。

この記事では、中国における電子マネーの現状や活用法、中国国内の2大電子マネーの概要や特徴、中国人観光客向けのQRコード決済対策について解説します。

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中国におけるQRコード決済の現状

日本国内でも今日、QRコード決済を導入する店舗が増えているものの、未だ低い水準に留まっており、中国の比ではありません。

以下では、中国における電子マネーの現状について解説します。

電子マネーが普及した中国

近年、日本国内でもPayPayやLINE Pay、Origami、メルペイといったQRコードによる電子マネーが一般的に用いられるようになってきました。

しかし、一般に普及しているとは言い難く、モバイルに特化した調査研究を行うMMD研究所が2019年9月27日から9月30日にかけて、スマートフォンを所持する18～69歳の男女3万5,000人を対象に実施した調査によると、日本国内におけるQRコード決済の利用率は僅か22.5％に留まっています。

QRコード決済のサービス別に見ると「PayPay」が44.2％と最も大きなシェアを占めており、続いて「楽天ペイ」（17.1％）、「LINE Pay」（13.6％）、「d払い」（13.6％）となっています。

一方、QRコード決済先進国ともいえる中国では、都市部を中心に高い普及率となっています。

「人民網」の2016年5月の報道によると、都市部の消費者を対象に実施された調査において、「過去3か月の間に電子マネーを利用した」との回答は 98.3%に上りました。電子マネーが決済手段の一つとして一般に受け入れられていることがうかがえます。

現在、中国における電子マネー決済の主流を占めるのはAlipay（アリペイ）やWeChat Pay（ウィーチャットペイ）です。両者が頻繁に利用されるECのタオバオ、メッセージングアプリのWeChatの両方は、もともと中国社会に浸透していました。

中国人のスマホユーザーにもとより利用していたサービスに付帯するツールとして受け入れられ、中国では電子マネーが普及していったといえるでしょう。

また、両サービスの決済手数料が非常に小さいことも、普及率の向上を後押ししています。個人店や街角の屋台に至るまで、あらゆる店舗が電子マネーに対応しています。家賃や光熱費の支払いでも、電子マネー1本化が可能となっており、こうした決済シーンの広さから消費者の間で広がりを見せています。

中国でのQRコード決済の活用法

中国のリサーチ会社「iiMedia Research」によると、2018年時点での中国における電子マネー決済の利用者数は6億5,900万人にも上っており、比例してQRコード決済も日常のさまざまな場面で活用範囲が広がっています。

中国の街中では店舗での決済のほか、シェアサイクルのロック解除・使用後の決済や、友人・家族間やネットオークションなど個人間での送金の場面でもQRコードが用いられています。

このようにQRコード決済が広がる一方で、QRコードを導入しているにもかかわらず、中国国内での普及が成功したとは言い難い取り組みもあります。入店時や決済時にQRコードを用いる「Bingo Box」などの無人コンビニが挙げられます。

入店時は、扉につけられたQRコードでの「購入者認証」とカメラの顔認証での「本人確認」の2段階認証、入店後は、店内商品をリーダーで読み取ると表示されるQRコードで「決済」という流れとなっており、決済終了または、扉のQRコードを読み取ることで無人コンビニの施錠が解かれ、外に出られるようになっています。

当初は万引き防止に有効であり、人件費もかからずテナント料も安いとして期待が高まっており、2017年は無人コンビニ関連企業へ総額40億元（日本円で約620億円）以上の投融資が集まりました。