緊急宣言発令、今こそ読みたい記事9選:申請受付中の支援金・クラウドファンディング成功事例など

公開日:2021年01月08日

1月7日、政府から緊急事態宣言が発令されました。昨年4月の発令から今回で2度目となります。

依然としてインバウンド業界にとって厳しい状況が続く中、今回は過去に公開された記事から、政府から受けられる支援金やクラウドファンディングの成功事例、そしてアフターコロナのインバウンド対策のヒントなど、今こそ読んでいただきたい記事をご紹介します。

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前回の緊急事態宣言下の様子を振り返る

昨年4月に発令された一度目の緊急事態宣言が発令された直後、ただでさえインバウンドの客足が止まっていた上に国内の動きがより縮小されることで、多くの事業者が打撃を受け、不安を感じていました。当時の状況を振り返ります。

1. 【独自調査】事業の8割「すでに大きな影響」訪日客戻るのは「1年後」

緊急事態宣言が出されてから1か月後、緊急事態宣言の期限は当初5月6日から5月31日まで延長することを発表されました。

この時期、訪日ラボでは各社のインバウンド事業に対する影響度合いを探るため、読者・メールマガジンユーザーの皆様を対象に「新型コロナ意識調査」を実施しました。

その結果、事業者の8割が「大きな影響を受けている」と回答し、50%超がインバウンドの客足戻り始めは「1年以上かかる」と予想していました。

当時から、五輪開催のタイミングを訪日客復活の目処と見据えていた事業者が多いことがわかります。

コロナ後のインバウンド市場を独自調査で予測/事業の8割「すでに大きな影響」訪日客戻るのは「1年後」

4月7日に緊急事態宣言が出されてから1か月が過ぎました。緊急事態宣言の期限は当初5月6日までとされていましたが、安倍晋三首相は5月4日の記者会見で、5月31日まで延長することを発表しています。特定の国からの入国者に対する入国制限もいまだ続いており、インバウンドへの影響は長期化することが予想されます。そこで、訪日ラボでは各社のインバウンド事業に対する影響度合いを探るため、読者・メールマガジンユーザーの皆様を対象に「新型コロナ意識調査」を実施しました。調査では新型コロナウイルス感染拡大により「...

今受けられる支援はなにか。事業者向け支援とクラウドファンディングの成功事例

多くの事業者が困窮することが予想される今回の緊急事態宣言を受け、今からでも申請できる支援策や、クラウドファンディングによる支援金集めに成功した事例を紹介します。

2.【20選】年明け申請で間に合う!給付金・貸付金・納税猶予など、事業者向け支援を総まとめ(口コミラボ)

店舗事業者向けにマーケティング情報を届ける訪日ラボの姉妹サイト「口コミラボ」では、2020年12月末時点での事業者が受けられる支援をまとめた記事を公開しました。

雇用調整助成金、事業再構築補助金、持続化給付金などの主要な施策のほか、納税猶予、軽減、繰り戻し還付などその他支援策に至るまで、「知らないと損する」情報をまとめています。

【20選】年明け申請で間に合う!給付金・貸付金・納税猶予など、事業者向け支援を総まとめ

2020年は、新型コロナウイルスの流行により多くの事業者が打撃を受けました。特に飲食業、観光業などで事業の存続が喫緊の課題となっていることから、政府や関係機関は給付金や貸付金、そして納税猶予など多くの支援を提供しています。そこで口コミラボでは、政府などの支援策における支援対象・金額などをわかりやすくまとめました。関連記事10万円再給付「必要なら対応」そもそも1回目の効果は?最大1億円の新たな企業支援「事業再構築補助金」GoToしすぎると税金取られるってホント!?目次休業要請や時短要請は?協...


3.世界から愛された「アキバフクロウ」存続の危機に支援者殺到、わずか1日で300万円集まったワケ

コロナ禍によって訪日外国人から絶大の人気を得ていたフクロウカフェ、「アキバフクロウ」は存亡の危機に立たされていました。こうした状況の中で開始したクラウドファンディングでは、開始初日で目標金額であった300万円を突破し、最終的には7,498,133円もの支援金を集めました。

その一方で、ここまでの支援金を集めるほどのファンを育むことができたその秘訣について取材し、クラウドファンディングを開始しようと思った経緯や世界中のファンを獲得するに至ったサービスやお店づくりへのこだわりを深く聞いています。

世界から愛された「アキバフクロウ」存続の危機に支援者殺到、わずか1日で300万円集まったワケ

コロナ禍がもたらたした世界規模の大不況は、日本の観光スポットやアクティビティにも大きな打撃を与えています。例年国籍問わず多くの人が訪れ、トリップアドバイザーで数々の賞を受賞した「アキバフクロウ」も例外ではありません。超人気店のアキバフクロウも、今年に入り来店者数が激減し、現在も店舗存続の危機に立たされています。こうした状況の中で開始したクラウドファンディングでは、開始初日で目標金額であった300万円を突破し、9月7日時点では5,496,377円もの支援金を集めています。その一方で、ここまで...

これから何をすべきか?アフターコロナを見据えたインバウンド対策のヒント

コロナ禍を生き残るためには、前段で紹介したような今受けられる支援を十二分に活用することが必要です。それでは、いずれ訪れる訪日客の回帰に備えて、中長期的に取り組む必要がある「攻め」の準備は何があるでしょうか?

情報発信、コンテンツの造成、越境EC、商談機会の獲得など、ヒントとなる情報を紹介します。

4.アフターコロナの観光は「FIT化」が加速する。インバウンド事業者がすべき2つの対応策とは

緊急事態宣言中、訪日ラボではアフターコロナの観光動向について考察する記事を複数公開していました。予測が難しいアフターコロナの旅行トレンドについて少なくともいえることとして、「FIT化の加速」を挙げています。

そうした中、インバウンド事業者が着手すべきこととして、

  • 「国籍・言語ではなく趣味嗜好からアプローチする必要性」
  • 「エリアが本来持っている強みを活かした戦略」
  • 「オンライン上の窓口環境の整備」

について解説しています。

アフターコロナの観光は「FIT化」が加速する。目前まで迫る変化に、インバウンド事業者がすべき2つの対応策とは

5月4日、安倍首相から緊急事態宣言の延長が発表されました。ただし、ゴールデンウィーク明けから国内の新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せ始めており、地域によっては外出制限解除を早める動きもはじまりました。日本国内において、今がまさに新型コロナウイルスの感染拡大のピークアウトとなるかどうかの正念場といえるでしょう。海外旅行はもちろん、国内旅行もままならない現状は、インバウンド事業者にとっては試練の日々といえます。しかし、今このタイミングをインバウンドの戻りに備えた「反転攻勢」への準備期...

5. 「欧米豪市場のモノ消費」が秘めるポテンシャル

本記事では、インバウンド需要が「モノ消費」から「コト消費」へと移り変わっているという、インバウンド業界の一般常識ともいえる現状について再考します。

モノ消費といえば、東アジアや東南アジアからの訪日客によく見られる消費性向でしたが、旅行消費額の高い欧米豪市場に刺さるモノ消費のアプローチとして、モノに込められた日本の文化や伝統といった「ストーリー」を伝えることが大切だという考察を述べています。

コロナ禍のせいにはできない、これからのインバウンド:「欧米豪市場のモノ消費」が秘めるポテンシャルについて

今もなお世界全体を脅かしている新型コロナウイルスの感染状況は、未だ終息の兆しが見えません。先日発表されたJNTOの調査によると、2020年3月の訪日外客数は約19.4万人と、前年同月の約276万人から93%減少していることがわかりました。4月の訪日外客数はさらに減少が見込まれ、この厳しい状況はまだしばらく続くと思われます。訪日ラボは、この厳しい状況下を、今まで当たり前と思われていたインバウンド戦略のあり方を見つめ直す時間と捉えています。本記事では、インバウンド需要が「モノ消費」から「コト消...


6.2021年、今こそ情報発信を。インバウンド向けSNS活用法・注意点をおさらい【Facebook編】

コロナ禍によってインバウンドの客足が止まっている今、訪日潜在層へ向けた情報発信の重要性は高まっています。

渡航制限下の情報発信の意義に疑問を感じる方もいるかもしれませんが、今まで海外旅行を楽しみにしていた人々は事態の収束後を見据えて、今でも旅行情報の収集や計画を立てています。そのため、次の旅行先に選んでもらうためには継続的な情報発信が必要です。

この記事では、インバウンド向け情報発信の主力の武器ともいえるSNSの活用法、特にFacebookに焦点を当てて解説しています。

2021年、今こそ情報発信を。インバウンド向けSNS活用法・注意点をおさらい【Facebook編】

新型コロナウイルスの感染拡大の勢いは未だ止まらない中、2021年を迎えました。コロナ禍によってインバウンドの客足が止まっている今、訪日潜在層へ向けた情報発信の重要性は高まっています。渡航制限下の情報発信の意義に疑問を感じる方もいるかもしれませんが、今まで海外旅行を楽しみにしていた人々は事態の収束後を見据えて、今でも旅行情報の収集や計画を立てています。そのため、次の旅行先に選んでもらうためには継続的な情報発信が必要です。本シリーズでは、インバウンド向け情報発信の主力の武器ともいえる、SNSの...

7.30社を超える中国旅行会社に一度にプレゼン!「オンライン商談会」PRセミナー

コロナ禍で海外旅行会社への営業活動が難しいなか、訪日ラボでは海外の旅行代理店と日本国内の事業者をつなぐ「オンライン商談会」を随時開催しています。

また、この「オンライン商談会」では目的に応じて、一度に多くの海外旅行会社にプレゼンテーションできる「PRセミナー」と、一つの海外旅行会社とじっくり話すことができる「個別商談会」の2つの形式を用意しています。

本記事では一度に30社以上の中国の旅行代理店に自社の魅力をたっぷりと伝えられたPRセミナーの紹介をしています。

30社を超える中国旅行会社に一度にプレゼン!「オンライン商談会」PRセミナー:横浜観光コンベンション・ビューロー様、株式会社よみうりランド様

コロナ禍で海外旅行会社への営業活動が難しいなか、訪日ラボでは海外の旅行代理店と日本国内の事業者をつなぐ「オンライン商談会」を随時開催しています。また、この「オンライン商談会」では目的に応じて、一度に多くの海外旅行会社にプレゼンテーションできる「PRセミナー」と、一つの海外旅行会社とじっくり話すことができる「個別商談会」の2つの形式を用意しています。本記事では、10月19日に訪日ラボと株式会社フレンドリージャパンが共催した中国旅行会社との「PRセミナー」を紹介します。今回紹介するプレゼンター...


8.越境ECは「売れなくてもいい」コロナ禍の今、海外に向けて出品すべき本当の理由

コロナ禍によって世界的にヒトの動きが制限されている中で、「モノの動き」が活発になっています。

インターネット通販プラットフォームを通して行われる国際的な電子商取引「越境EC」は、今年は巣篭もり消費などの追い風もあり、市場が急激に拡大しています。

その一方で、海外に商品を売ったことがない自治体や事業者は、法律や言語の壁を前に及び腰になっているケースも多いのではないでしょうか。

今回訪日ラボではEC事業周辺のサービスを手掛け、20年あまりのノウハウを持つBEENOSグループの代表取締役兼グループCEOの直井聖太氏に取材を行い、中国やASEANにおける越境EC市場の可能性、越境ECインバウンド向けプロモーションとして機能すること、そしてこれから越境EC参入を検討する事業者へのメッセージを聞いてきました。

越境ECは「売れなくてもいい」コロナ禍の今、海外に向けて出品すべき本当の理由:BEENOSグループ代表取締役 インタビュー

コロナ禍によって世界的にヒトの動きが制限されている中で、「モノの動き」が活発になっています。インターネット通販プラットフォームを通して行われる国際的な電子商取引「越境EC」は、今年は巣篭もり消費などの追い風もあり、市場が急激に拡大しています。その一方で、海外に商品を売ったことがない自治体や事業者は、法律や言語の壁を前に及び腰になっているケースも多いのではないでしょうか。今回訪日ラボではEC事業周辺のサービスを手掛け、20年あまりのノウハウを持つBEENOSグループの代表取締役兼グループCE...


9.「コロナ収束後の友人・家族の再会」需要を掴めるか:渡航制限解除後の「VFR」向けの対策

渡航制限解除後のインバウンド需要が戻る順番を展望した時、まずはじめに戻るのが個人旅行(FIT)、特に観光よりも目的意識の明確なVFR」と呼ばれる「友人・親族訪問を目的とした旅行」の戻りが早いとされています。

本記事では、今後のインバウンド対策を検討する上で注目されるVFRとはなにか、そしてVFRの需要を掴むために必要な対策を整理しています。

「コロナ収束後の友人・家族の再会」需要を掴めるか:渡航制限解除後の「VFR」向けの対策とは

新型コロナウイルス感染拡大はいまだ収束のめどが立たず、訪日外国人観光客の渡航制限は続いています。しかし渡航制限が解除されたとしても、訪日外客数がすぐに2019年並みの水準に戻るわけではないでしょう。渡航制限解除後のインバウンド需要が戻る順番を展望した時、まずはじめに戻るのが個人旅行(FIT)、特に「VFR」と呼ばれる「友人・親族訪問を目的とした旅行」の戻りが早いとされています。本記事では、今後のインバウンド対策を検討する上で注目されるVFRとはなにか、そしてVFRの需要を掴むために必要な対...

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!