2021年4月の訪日外客数は10,900人昨年から273.3%の回復

日本政府観光局（JNTO）は、2021年4月の訪日外客数推計値を5月19日に発表しました。

4月25日から3度目の緊急事態宣言が発出されており国・地域間の観光目的の移動が制限されていることから、各国の規制や市場動向を注視していく必要があるとしています。

本記事では、2021年4月の訪日外客数について、各市場のデータと動向をふまえて解説します。

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4月の訪日外客数は10,900人

2021年4月の訪日外客数は、2019年同月比99.6%減の10,900⼈でしたが、1回目の緊急事態宣言が発出された2020年同月と比べると273.7%増加しました。

しかし、2021年3月より訪日外客数は減少しており、また3月から位置確認アプリやCOCOA等のダウンロードが義務づけられたこともあって厳しい入国制限措置が続いています。

2021年4月の東アジア各国の訪日客（2019年同月比）は、韓国が1,100人（99.8%減）、中国が3,300人（99.5%減）、台湾が400人（99.9%減）、香港が60人（100.0%減）となりました。

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020年10月8日からレジデンストラックおよびビジネストラックが運用されていたものの、2021年1月14日から運用が停止されています。

また日本人を含むすべての国からの入国者にPCR検査が求められ、14日間の隔離が必須となっています。

韓国では、海外旅行の中止や延期を国民に要請する、韓国政府による特別旅行注意報が、2021年5月16日まで延長されました。

韓国人が日本から入国する場合は、入国後1日以内のPCR検査および原則14日間の自宅または施設での隔離などが義務付けられています。

また韓国では、コロナ感染再生産指数が1か月ぶりに1を超えており、感染拡大が続いています。

中国では、2020年4月21日以降、中国政府外交部から海外旅行自粛が指示されており、実質的に観光客の渡航が不可能な状況が続いています。

中国人が日本から入国する場合は、原則として14日間の施設での隔離などが求められます。

なお中国国家衛生健康委員会によると5月23日現在1日当たりの感染者が18人であり、感染拡大を封じ込めています。

台湾では国際線パイロットが変異株を持ち込んでから、感染拡大が続いています。

台湾衛生福利部疾病管制署によると、5月24日現在1日当たり460人の感染が確認されました。

ワクチン接種にも遅れがみられており、依然として観光往来復活には時間がかかるものと考えられます。

2021年4月の東南アジア各国の訪日客（2019年同月比）は、タイが200人（99.9%減）、シンガポールが40人（99.9%減）、マレーシアが100人（99.8%減）、インドネシアが200人（99.5%減）、フィリピンが200人（99.7%減）、ベトナムが300人（99.5%減）、インドで600人（96.7%減）となりました。

タイでは4月23日、政府がワクチン接種者であることを証明する免疫証明書である「ワクチンパスポート」の導入について発表し、様式など運用面の詳細が明らかになりました。

シンガポールでは、5月21日現在初の学校感染が確認され感染拡大が続いています。

またインドでは、変異株の影響があるもののPCR検査の陰性証明を相手国出国前72時間以内に取得すると停留措置が免除され、14日間のセルフモニタリングの実施のみとなります。