11月8日に初確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、渡航制限の解除が徐々に始まり、観光再開への機運が高まりつつある世界各国に新たな緊張感を高める契機となりました。

この記事では、オミクロン株の発生当初の状況から、各国の感染状況、2021年1月までのオミクロン株をめぐる各国の入国制限についてみていきます。

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南アフリカでオミクロン株発見

オミクロン株の感染は11月8日に南アフリカで初確認された後、ECDCによると2022年1月7日時点でEU/EEA域内からは30か国、そのほか2022年1月6日までに日本を含めた149か国から感染例が報告されています。

南アフリカの国立感染症研究所によると、10月はデルタ株が84.6％（768件中650件）を占めていたのに対し、11月は検査された陽性例のうち83.5%（1,367件中1,141件）、12月には98.7％（1,071件中1,057件）がオミクロン株で占められており、急速にオミクロン株に置き換わる現状が浮き彫りとなっています。

南アフリカ大統領は、オミクロン株を受けての各国の対応について批判し、「我が国と南部アフリカの姉妹国を不当に差別している」と言及し、入国制限を強化した各国を名指しで批判したツイートを投稿しました。

関連記事：入国制限強化は「不当な差別」 南ア大統領が各国を批判 オミクロン株受け

オミクロン株の感染力の強さと重症化リスクの低さ、有識者の見解より

京都大学の西浦教授らは、南アフリカでの感染拡大初期において、1人が何人にうつすかを示す「実効再生産数」が、オミクロン株がデルタ株の4.2倍になったと分析しました。

オミクロン株が急激に拡大したことを示すもので、12月8日に厚生労働省の助言機関に報告されています。

また、西村教授は2022年1月18日のBuzzFeedの取材に対し、「当初の想定より実効再生産数が低く、流行規模も小さくなる可能性がある」と述べました。

感染者自身から2次感染を引き起こす「世代時間」については、デルタ株（従来株）が平均5日間であったのに対し、オミクロン株は2.1日間であるということです。

想定よりは感染率が抑えられ、他国と比較して脆弱な日本の医療体制を踏まえても当初の最悪な想定よりはマシであり、オミクロン株の流行は制御できる旨を強調しています。

米政府のアンソニー・ファウチ主席医療顧問は12月7日、オミクロン株の重症度について、判断には数週間かかるものの、初期データによればデルタ株よりも高くないと示されており、デルタ株よりも低い可能性もあると述べました。

また、WHO（世界保健機関）の事務局長であるテドロス・アダノム氏は12月8日、オミクロン株について「感染力は強いが重症化リスクは低い」との見解を示しました。

しかし、翌年1月6日のWHOの発表でテドロス氏は、「オミクロン株の症状はデルタ株に比べ、特にワクチン接種者では症状の深刻さは低いようだが、それは軽症に分類されるべきという意味ではない」と述べ、重症化リスクは低い研究結果が出ているものの軽症ではない旨を強調しています。

関連記事：「オミクロンはデルタより軽症という証拠」WHOが見解示す 感染力は強いとの考え

オミクロン株の急速な拡散力、各国の検査機関より

欧州疾病予防管理センター（ECDC）は11月30日、欧州連合（EU）でオミクロン株の感染が少なくとも44件確認され、全て無症状または軽症だったことを明らかにしました。

また南アフリカ医学研究評議会は、オミクロン株が初確認された、南アフリカ北部ハウテン州ツワネ地区に位置する医療機関の患者情報を、臨床報告として公表しました。

2021年12月2日時点で、酸素吸入機器を必要としない患者や呼吸器系の症状がみられない事例は、7割程度にのぼり、従来のデルタ型と異なり重症化リスクの低さがうかがえます。

前述したオミクロン株へと急速に置き換わる南アフリカのほか、イギリスでは12月31日時点で17,114人のオミクロン株の新規感染者が確認されています。

イギリスは約3週間後の1月19日、ワクチンの追加接種の進展および、入院患者数の減少を踏まえジョンソン首相は、イングランドで導入されている新型コロナウイルスの抑制政策「プランB」を終了し、より制限の緩い「プランA」に戻ることを発表しています。

「プランA」では公共施設でのマスク着用やワクチン接種証明の提示義務が廃止され、1月27日より実施されています。