インバウンドの需要から学ぶ 国際的な往来の再開に向けた準備

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2022年に入っても、国内外ではいまだ新型コロナウイルスの収束が見通せない情勢が続いています。

東京五輪の開催で訪日需要の高まりが期待されていた2021年も、終わり頃から新型コロナウイルス変異株の出現により世界経済ならびに観光業は振出しへと戻ることとなりました。

しかし過去を振り返ると、2017年の訪日外国人旅行者数は2,869万人と東日本大震災以前の3倍以上を記録し、3,000万人超えが目前となっていました。

また新型コロナウイルス感染拡大前の2019年には3,188万人でアジアで3位、世界で12位とJNTOが統計を集計し始めた1964年以降最多を記録しています。

本記事では、日本国内で課されている渡航制限の解除および国際的な往来の再開に向けた訪日外国人旅行者の需要の理解と、インバウンド需要の回復に備えて準備しておくべきポイントについて解説していきます。

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インバウンド需要とは

インバウンド」とは直訳すると「内向きの、内に入ってくる」という意味で、外国から自国に訪れる旅行のことを指します。

ここでいうインバウンド需要とは、訪日外国人観光客からの需要を指します。

以下では、インバウンド需要が日本に与える影響について説明します。

なぜインバウンド需要が重要なのか

コロナ禍の影響により、2020年の訪日外国人旅行者数は412万人と前年比87.1%減へと大きく落ち込みました。

さらに2021年は24万人と、前年比94.0%でJNTOが集計を始めた1964年以降、過去最低を記録しています。

しかしコロナ禍前に観光庁が公表した「訪日外国人の消費動向」によれば、2019年の訪日外国人旅行消費額は4兆8,135億円となっていました。

また訪日目的の内訳は、観光目的(観光・レジャー)が全体の76.8%、ビジネス目的は13.9%を占めており、観光のみならず業務目的での訪日外国人からの需要も無視できない数字となっています。

2019年度の日本国内での旅行消費額は27.9兆円で、うち訪日外国人消費額(4.8兆円)が約2割(17.2%)を占めていました。

コロナ禍に入った翌2020年度の日本国内での旅行消費額は11兆円で、うち訪日外国人消費額は11.4%減となる7,446億円となり、割合は6.8%に減少しました。

国内における日本人人口(外国人を除く)をみると、2011年の1億2,620万9,681人から2021年8月時点で1億2,289万8,000人と約10年で331万1,681人減少しています。

国内での需要減を補うための新たな需要の創出のためにも、インバウンド需要は新たな需要のひとつとして期待されます。

日本では人口の減少に伴って引き続き内需が減少すると考えられるため、訪日外国人の消費行動は国内旅行消費額に寄与すると考えられます。

日本を旅行中のインバウンド客が、不便さを感じていること

より多くの外国人に日本に来てもらうためには、訪日旅行中のインバウンド客が不便に感じる点は改善していく必要があります。

2018年11月~2019年2月の観光庁の調査では、2016年~2018年にかけて多くの項目で改善の傾向がみられ、「困ったことはない」とした人が2018年度で多数となりました。

しかし訪日外国人は、旅行中困ったこととして「スタッフとのコミュニケーションをとれないこと」や「多言語表示の少なさ」、「無料公衆無線LAN環境」を挙げており、多言語に対応した環境や公衆無線LAN環境に問題点があることが分かります。

ゴールデンルートをはじめとする大都市圏への旅行だけでなく、地方部への旅行も視野に入れてもらうためには、事前に地方部を認知してもらうことが重要となります。

訪日外国人が旅行前に役立ったとする情報源として、個人ブログやSNS、ホームページといったインターネット上の情報源の利用率が高まりをみせています。

先述通り訪日外国人は通信環境に不満がありますが、旅ナカにおけるインターネットを活用した情報取得のニーズが伸びているため、通信環境の整備および事前の認知に向けたこまめな情報発信が求められます。

以上のポイントより、外国人が来日中不便に感じていることがアフターコロナインバウンド需要増加に向けたヒントになると考えられます。

この続きから読める内容

  • 訪日外国人の消費額(費目別)
  • インバウンド需要の回復に向けた情報発信のポイント
  • 1. インバウンド客の訪日旅行時における需要の把握
  • 2. 国籍や年齢に見合ったコンテンツ・媒体を用意し、発信
  • 3. リピーター獲得に向けた発信のポイント
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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